原口一博総務相は9日、総務省で記者団に、政府が同日公表した国家公務員法の改正案について「まだバージョンを変えなければいけない」と述べ、現行案では受け入れられないとの認識を示した。原口氏は事務次官が制度として残っていることや、廃止する官民人材交流センターの代わりに設置される「民間人材登用・再就職適正化センター」について「まだ決着が付いていない」と述べた。政府は改正法案を12日に閣議決定する方針だが、最終調整が難航する可能性もある。【石川貴教】

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