政府は12日、高速道路の上限千円の割引などに使うために確保した原資3兆円の一部を、新規の高速道路整備に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法の改正案を閣議決定した。

 民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月、政府に申し入れた高速道路の整備推進を求める重点要望を踏まえた。平成22年度予算案で公共事業費を減らす一方、料金割引のための原資を高速整備に回す政府の姿勢が議論を呼びそうだ。

 地方圏の休日(土日祝日)の通行料を上限千円などとしている現行割引は、特措法の「利便増進事業」として行われている。改正案はこの事業の対象を道路整備に拡大する。

 この結果、関越道上越線の長野県・信濃町-新潟県・上越ジャンクションや、近畿道紀勢線(和歌山県、御坊-南紀田辺)、四国横断道(徳島県、鳴門-高松市境)など6区間で拡幅が可能となる。

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