国土交通省は18日、今年1月1日時点の公示地価を発表した。住宅地、商業地ともに全国平均で2年連続下落し、下落率は住宅地4.2%、商業地6.1%だった。公示地価は前年、世界的な景気後退を受けて3年ぶりに下落したが、土地需要が依然低迷していることを反映し、下落率はいずれも前年より拡大した。全国約2万7000の調査地点のうち上昇したのは7地点のみで、1970年の調査開始以降、前年の23地点を下回り過去最少を更新した。
 一方、都道府県地価調査(毎年7月1日時点)と共通する約890の調査地点を対象に昨年を前半(1~6月)と後半(7~12月)に分けて下落率を分析したところ、三大都市圏(東京、大阪、名古屋)の商業地は前半が4.4%だったのに対し、後半は3.1%に縮小。住宅地も前半の2.9%から後半は2.0%に下げ幅が縮まった。
 国交省は「09年10~12月の国内総生産(GDP)がプラスに転じるなど経済環境の変化が後半の下落率縮小につながった」(地価調査課)とみている。
 三大都市圏の下げ幅は住宅地4.5%、商業地7.1%。東京23区は住宅地6.8%、商業地9.8%のマイナスだった。商業地の下落率上位10地点のうち9地点は港、中央、渋谷3区に集中している。
 トヨタ自動車など製造業の業績悪化の影響を受けた名古屋圏では、前年調査で商業地の下落率上位10地点中、9地点を占めた名古屋市中心部で持ち直し傾向が見られ、今回ランク入りした地点はなかった。大阪圏は住宅地4.8%、商業地7.4%のマイナス。
 地方圏は、住宅地3.8%、商業地5.3%でいずれも18年連続の下落。住宅地の下落率上位10地点には、東京23区の3地点以外に地方圏から熊本県天草市(2地点)、札幌市(3地点)、千葉県市川市(2地点)が入った。 

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