枝野幸男行政刷新担当相は14日午前、テレビ朝日の番組で、麻生政権時代に政府の地方分権改革推進委員会が国の出先機関の職員3万5000人の削減を勧告したことについて「自民党時代でこのぐらいの数字が出ているのだから、国民の期待はこれがスタートラインだろう。期待に応えていかないと、われわれの役割は果たせない」と述べ、勧告を重視し、3万5000人以上の削減を目指す考えを示した。
 枝野氏は原口一博総務相も出先機関の削減に積極的だと指摘し、原口氏と協力していく考えを強調。さらに、「例えば、税務署、海上保安本部は必要だが、(公共事業の)『個所付け』を決めているような出先機関は要らない」と語り、地方整備局など公共事業関係の出先機関は不要との認識を示した。 

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