放送法修正案 与党、衆院委で採決強行し可決(毎日新聞)

 衆院総務委員会は25日、民主、社民両党が共同提案した放送法改正案の修正案の採決を強行、両党による賛成多数で可決した。民主党が自ら規定を削除し採決を強行したのは、その後に控える郵政改革法案の審議入りを急ぐ狙いがある。野党側は「60年ぶりの放送法改正にもかかわらず、審議が十分ではない」(赤沢亮正・自民党衆院議員)などと批判。与野党の対決色は強まり、この日の衆院本会議での採決は見送られた。

 修正案は、政府案の放送法改正案から電波監理審議会(総務相の諮問機関、電監審)の調査・提言機能を強化する新たな条文を削除する内容。

 放送業界などから「電監審強化は番組への政治介入につながる」との懸念の声が相次いでいることに配慮した。

 自民、公明両党も、それぞれ提出していた修正案で、電監審強化の条文削除を求めていたが、NHK会長をNHK経営委員会の構成員に加える条文の削除などには与党側が応じなかったことから、この日行われた修正協議は物別れに終わった。【望月麻紀】

 ◇総務相の権限強化、徹底審議が不可欠

 放送の自由への制約の恐れが指摘されている放送法改正案の修正は、総務相の諮問機関・電波監理審議会(電監審)の調査・提言などの権限を強化する条項の削除にとどまった。25日の衆院総務委員会での強行採決によって、番組への介入など多くの懸念を抱えたまま改正放送法は今国会で成立する見通しが強まった。

 審議で浮かび上がった残された問題点の一つは、電監審の権限強化とは別に総務相の権限強化がある。改正案では、放送法に定められた政治的公平など地上放送の番組編集準則に違反したと判断すれば、総務相が放送業務の停止を直接命じることができる条文が盛り込まれた(既存免許の地上放送事業者は除く)。

 野党や参考人は番組介入の根拠規定になりうると反発したが、原口一博総務相は「私には理解できない」と議論はかみ合わないままだった。

 欧米の先進国では政府から独立した機関が放送行政を所管し、日本のように総務相が直接処分できる仕組みは異例だ。放送法制定(50年)以来の大改正がうたい文句にもかかわらず、衆院では公聴会さえ開かれず、議論不足は明らかだ。

 原口総務相は就任以来、太平洋戦争で言論の自由が犠牲になった歴史を引き合いに「言論のとりでを守るためには何をすればいいか」と繰り返し口にしてきた。会期末まで残された時間は少ないが、放送の自由を保障するため、参院では残された問題点についてより徹底した審議が求められる。【臺宏士】

両陛下が神奈川県へ 全国植樹祭にご出席(産経新聞)
口蹄疫 種牛49頭延命認めず 国「猶予許されぬ」(毎日新聞)
オンライン将棋「遊び処 ふくろふ」オープンβテスト開始
政権運営で自己点検を=首相に苦言呈す―連合会長(時事通信)
<訃報>岩崎巴人さん92歳=日本画家(毎日新聞)

静まる大阪 音楽コンサート“流出” 大ホール閉館・休館で(産経新聞)

 「大阪の音楽の殿堂」といわれた大阪厚生年金会館(大阪市西区)が3月末に閉館して1カ月余り。建物を落札したオリックス不動産が大ホールを改装して平成23年秋に再開する予定だが、大阪市内ではフェスティバルホール(北区)も休館中(25年再開予定)。大ホール確保が困難な状況が続いていることから、コンサートやイベントの“大阪離れ”が問題化している。(安田奈緒美)

 「大阪のような大都市に3000席規模のホールがうちしかないとは…」。厚生年金(2400席)の閉館とフェスティバルホール(2700席)の休館で、利用が飛躍的に伸びているグランキューブ大阪(大阪市北区、2754席)の担当者は、現状を憂う。

 平成19年度に26件だった利用件数は、20年度に47件、21年度は80件に上った。今年度は予約も含めて受け入れ限度の100件近くで、23年度もすでに60件の予約が入っている。「こちらも開館10年でメンテナンスが必要な状況。万が一の場合に代替会場も提案できない状況は異常です」

 再開が決まっている厚生年金の大ホールだが、予約受付開始のめどが今秋以降であるため、混乱は続いている。大阪市内のホールのほか、兵庫県のアルカイックホール(尼崎市)や県立芸術文化センター(西宮市)、なら100年会館(奈良市)などにもポップスコンサートやバレエの公演が移っており、大阪のホール関係者は「コンサートやイベントの大阪離れが現実の問題になっている」と話す。

 そんな中、コンサート企画会社は会場確保に躍起になっている。そのため、まず会場ありきで1年先や2年先まで予約を入れておきながら、実際には期日が迫るとキャンセルしイベントが入らないケースも続出。ホール側は「予約で押さえられてしまうと主催事業の日程も取れなくなるなどの弊害がある」と困惑顔だ。

 特殊な公演にも深刻な影響が出ている。これまで大ホールはバレエやオペラの公演にも対応できるよう、客席よりも低い場所にオーケストラピットを持っていた。法村友井バレエ団は「団の本拠地である大阪市内で、オーケストラピットがあって客席数のあるホールを確保できていない。再開される大阪厚生年金会館にはぜひピットを残してほしい」と期待を寄せる。

 オリックス不動産では現在、ピット問題のほかに、音響施設の更新なども検討中といい、「今夏までに改装の内容を発表したい」としている。

【関連記事】
さらば“ナニワの歌の殿堂” 大阪厚生年金会館が今月で幕
あの「私のしごと館」、閉館後は商業施設に? 4案に可能性
大型ホール不足 「大阪公演」が消える? 
松山千春しみじみ 厚生年金ラストライブ
松山千春、小泉政権を批判「バカな政治家ばかり」

養父母、「女性は妹」=周囲に不自然説明-袋詰め遺体・大阪府警(時事通信)
<普天間移設>鳩山首相「月末までにできる限り」(毎日新聞)
渡辺喜氏と舛添氏がさや当て(時事通信)
<イオン>中国の地震被災者に復興支援金(毎日新聞)
【土・日曜日に書く】ワシントン支局長・佐々木類 「ルーピー」と書かれた首相(産経新聞)

<iPS細胞>臨床研究で使用可能に 厚労省専門委が指針案(毎日新聞)

 厚生労働省の専門委員会は28日、体のさまざまな細胞に分化する能力を持つ「ヒト幹細胞」を使った臨床研究指針を改正し、人工多能性幹細胞(iPS細胞)やiPS細胞から分化させた細胞も使用可能とする指針案をまとめた。30日に公開し、国民の意見を募る「パブリックコメント」を経て決定する。

 現行指針の対象は、特定の細胞に分化する体性幹細胞などに限られている。今回追加されるiPS細胞を使った臨床研究は当面、iPS細胞を作るために体細胞を提供した本人への移植・投与に限り、第1例は(1)生命を脅かしたり身体機能を損なう病気(2)他の治療法より優れている--などの要件を満たす研究に限るとした。

 iPS細胞と同様に多能性を持つヒト胚(はい)性幹細胞(ES細胞)についても指針の対象に加えたが、材料となるヒト胚の臨床利用に関する基準がないため、基準ができるまで臨床研究は禁止するとした。

【関連ニュース】
新・多能性幹細胞:「ミューズ」と命名…東北大チーム発見
iPS細胞:「高純度な肝臓組織」開発 医薬基盤研
ES細胞研究:生殖細胞作成 4月にも解禁
学士院賞:iPS細胞研究の山中氏ら11人に
ヒト生殖細胞研究

羽田空港に「世田谷みやげ」(産経新聞)
フタコブラクダ、すくすく 天王寺動物園(産経新聞)
<蟹江3人殺傷>犯人 三男に「あと誰かおる?」と尋ねる(毎日新聞)
<陸山会事件>「冷静な判断を」小沢氏、検察審査会に(毎日新聞)
アルパイン、宇佐美専務が社長に就任(レスポンス)
livedoor プロフィール
カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ