2018年11月

    1: ひろし ★ 2018/11/30(金) 00:10:09.31 ID:CAP_USER9
    眞子さまの婚約、現状では「できない」 秋篠宮さま言及
    11/30(金) 0:03配信

     30日の誕生日を前に、紀子さまとともに記者会見した秋篠宮さま。来年5月から皇嗣(こうし)となる心境とともに、結婚が延期されている長女眞子さまと小室圭さんについても語った。

     「多くの人が納得し、喜んでくれる状況にならなければ、婚約にあたる納采の儀を行うことはできません」。秋篠宮さまは、ゆっくりとした口調でこう述べ、眞子さまの結婚準備が暗礁に乗り上げていることを認めた。

     お二人は昨年9月に婚約が「内定」し、今年11月4日に結婚式が行われるはずだった。だが昨年末から、小室さんの家族をめぐる金銭トラブルなどが週刊誌で相次いで報道され、今年2月、結婚は2020年まで延期されることが発表された。この際、お二人は文書で「充分な準備を行う時間的余裕がないことを認識するようになりました」と理由をつづった。小室さんは8月から米国に留学中だ。

     秋篠宮さまは、小室家のトラブルをめぐる報道を承知していると明かし、「今でも二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、それ相応の対応をするべきだと思います」と問題を解決するよう求めた。

    朝日新聞社
    https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181130-00000003-asahi-soci

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    1: 記憶たどり。 ★ 2018/11/30(金) 16:48:37.40 ID:CAP_USER9
    https://this.kiji.is/441142939734951009?c=39550187727945729

    アイリスオーヤマ(仙台市)は30日、製造販売した発光ダイオード(LED)照明約7千本を自主回収すると明らかにした。
    都内のオフィスビルで発煙事故があったためで、対象は2012年から現在までに製造している3機種。
    全国に出荷した同型の計約3万本についても回収を含め対応を検討する。

    アイリスはLED照明では大手。家庭向けのLED電球も出荷しているが、問題はないとしている。
    11月19日に都内のビルで対象製品による発煙事故があり、原因を調査した結果、照明の電流を制御するICが故障し、
    過大な電流が流れた可能性があることが分かったという。

    33: 名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 16:57:44.05 ID:7XpZS2cT0
    >>1
    どこから輸入したん?

    65: 名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 17:06:08.20 ID:lnjZaV+70
    >>1
    リストラされた社員を雇用して製品作ってるだけあって
    できあがった製品も欠陥品かよw

    1: みつを ★ 2018/11/30(金) 04:05:48.96 ID:CAP_USER9
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181130/k10011728901000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

    トランプ大統領 プーチン大統領との会談中止の考え
    2018年11月30日 2時08分トランプ大統領

    アメリカのトランプ大統領は、アルゼンチンで行われるG20サミットにあわせて予定されていたロシアのプーチン大統領との首脳会談について、ツイッターで中止する考えを表明しました。

    トランプ大統領はこのなかで、ロシアがウクライナ海軍の艦船を拿捕(だほ)した事件をめぐって、拿捕された艦船や兵士がウクライナ側に戻されていないとして、「首脳会談を中止することが最善だと決めた」としています。

    2: 名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 04:06:23.58 ID:JlT7ZpNe0
    さあ、戦争だ!

    1: みつを ★ 2018/11/30(金) 05:10:06.67 ID:CAP_USER9
    http://www.afpbb.com/articles/-/3199629?act=all

    ゴーン容疑者逮捕「疑問」=レバノン外相、日本大使に懸念
    2018年11月29日 0:12 
    発信地:日本 [ 例外 その他 ]
    【11月29日 時事通信社】レバノンのバシル外務・移民相は27日、山口又宏・駐レバノン大使を外務省に呼び、日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕をめぐり「多くの疑問がある」と懸念を伝えた。レバノンのメディアが報じた。

     バシル氏はその上で、日本の当局が家族との面会を認めるなどゴーン容疑者の人権に配慮する一方、早急に捜査を終わらせるよう要請した。

     ゴーン容疑者はレバノン国籍を有し、レバノンでは国際的に大きな成功を収めた人物として高く評価されている。レバノン外務省はこれより先、日本での公正な司法手続きを求める声明を出している。(c)時事通信社

    33: 名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 05:42:43.12 ID:T+Y0CTSV0
    >>22
    政府の強い関与が伺われればそれって侵略行為じゃね?
    日本はどの企業に対しても公平に不正行為の取り締まりやってるだけ。
    何に関しての懸念か具体的に聞くべきだね。
    もしくは政府ぐるみで日本の企業を乗っ取ろうとしてるのか?直接聞いたらいい。

    1: ばーど ★ 2018/11/30(金) 03:50:26.63 ID:CAP_USER9
    世界に衝撃を与えた日産自動車、カルロス・ゴーン前会長の逮捕。前会長らの主張が明らかになり、検察側と全面的に対決する構図が鮮明になっています。

    日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書にみずからの報酬を少なく記載していたとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京地検特捜部は報告書に記載していない報酬は直近の3年間も含む8年間でおよそ80億円に上るとみて捜査を進めています。

    関係者によりますと、ゴーン前会長は1億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで会社側と合意していたということです。

    そして退任後にさまざまな名目でおよそ80億円の報酬を支払う計画が立てられ、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)など、ごく一部の側近だけで共有していた疑いがあるということです。

    これについてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、退任後に報酬を受け取る計画にしていた一連の経緯については大筋で認めたうえで、その理由について「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明しているということです。

    一方、主張が対立しているのは、退任後に受け取る報酬を有価証券報告書に記載する必要があったかどうかです。

    金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。

    特捜部はゴーン前会長が毎年の報酬を20億円程度とし、10億円程度の差額を退任後に受け取るとした文書を毎年、会社側と取り交わしていたことや、ゴーン前会長に個別の役員報酬を決める権限があったことなどを重視し、退任後の報酬であっても将来支払われることが「確定」した報酬で、報告書に記載する必要があったとみています。

    これに対しゴーン前会長は「文書にはサインをしていない」としたうえで、「合法的に進めてくれと弁護士でもあるケリー前代表取締役に頼んで決めたことで、『合法です』という回答も得ていた」などと容疑を否認し、退任後に報酬が支払われることは「確定」していなかったと主張しているということです。

    またケリー前代表取締役も「退任後の報酬の記載は金融庁や外部の弁護士にも確認して回答を得ており適切に処理した」などと説明し容疑を否認しているということで、検察側とゴーン前会長側が全面的に対決する構図になっています。

    ■東京地検「必要ないのに長期間拘束の意図なし」

    東京地方検察庁の29日の定例会見には多くの海外メディアも参加し、「逮捕されたゴーン前会長らの身柄の拘束が長期間に及んでいることに批判が出ている」という質問が出されました。

    これについて東京地検の久木元伸次席検事は「勾留は裁判所の令状に基づいて行っているもので必要性もないのに長期間の拘束しようという意図はない。国にはそれぞれの歴史と文化、制度があり、ほかの国と制度が違うからといって簡単に批判するのはいかがかなものかと思う」などと述べました。

    またゴーン前会長とケリー前代表取締役の取り調べについてはDVDに録音・録画されていることを明らかにしたうえで「取り調べは適切に行っていると確信している。英語の通訳を介し、意思疎通は明確にできていると聞いている」と述べました。

    2018年11月29日 18時43分
    NHK NEWS WEB
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/k10011728291000.html
    https://www3.nhk.or.jp/news/html/20181129/K10011728291_1811291744_1811291745_01_03.jpg

    関連スレ
    【ゴーン勾留】東京地検、海外メディアに反論 「国ごとに制度ある。自分の国と違うからと言って簡単に批判するのはいかがなものか」
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543486376/
    【日産】ゴーン前会長の勾留延長請求へ 東京地検
    http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543485342/

    ★1が立った時間 2018/11/29(木) 20:44:05.95
    前スレ
    https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1543491845/

    8: 名無しさん@1周年 2018/11/30(金) 04:05:14.20 ID:9yNO3bEP0
    >>1

    >金融商品取引法などでは、将来支払われる退職後の報酬でも、その見込みの金額が明らかになった段階で報告書に記載する必要があるとしています。


    間違いだな。

    記載の必要がある場合は、その将来のカネの受け取りが契約書などで「確定」した場合のみ。
    ただの確認や了承事項では、その必要はない。

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