厚生労働省の「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」(座長=永井良三・東大大学院医学系研究科教授)は2月15日、報告書案を固めた。報告書には、「研究」から「先進医療」に移行し、一定の評価が得られた再生・細胞医療を治験や薬事承認、保険導入などに速やかにつなげる必要があることなどを盛り込む。

 報告書案では、「評価療養」の対象外や保険導入されていない再生・細胞医療は、まず研究として実施されるべきと明記。研究段階で一定の評価を得たものについては、「先進医療などの評価療養の枠組みの中で、行政の一定の関与の下、有効性及び安全性について、さらなる評価をしていくべき」と指摘した。先進医療として実施し、一定の評価が得られた場合、速やかに治験や薬事承認、保険導入につなげていく必要性を示した。


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