平野官房長官は20日午前、沖縄県庁で仲井真弘多同県知事と会談し、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設問題を協議した。

 知事が「県外移設がベストだ」と述べたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。そういうことも理解したうえで判断してもらわないといけない」と述べ、政府・与党の検討の結果、県内移設で決着することもあり得るとの考えを示唆した。

 政府・与党内で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(名護市など)への移設案に肯定的な意見が出ていることについては「ゼロベースだ。政府として米国と内々にやっているとかそういうことは全くない。明言しておく」と強調。5月末までに最終結論を出す方針も伝えた。

 名護市の稲嶺進市長が同市への移設に反対していることにも触れ、「市長選の結果、民意は尊重しなければならないが、県民の負担軽減、危険性除去をベースに、国の安全保障とのバランスを見据えながら考えないといけない」と語った。

 仲井真氏は「頭越しにならないよう、意見交換、相談するステージを作ってほしい」と要請した。

 これに関連し、社民党党首の福島消費者相は20日朝のTBS番組で、「地元の名護市、沖縄の人たちの民意は重く受け止めるべきだ」と述べ、県外移設を求める立場を強調した。

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