大阪府出資法人への府職員ＯＢらの再就職をめぐり、府は１３日、最高意思決定機関である戦略本部会議を開き、平成２１年度当初時点で常勤している府職員ＯＢの３２ポスト（２３法人）のうち、２２年度から１０ポスト（１０法人）を削減することを決めた。

　府の出資比率が２５％を超える出資法人は計３３法人あり、府ＯＢの定期的な再就職が「天下り」と批判する声があった。

　この日の会議では、橋下徹知事と幹部らが、有識者らの諮問会議から提出を受けた見直し案について協議。削減数などについて話し合った。

　すでに府の改革案で見直しを予定している１ポストを含めて１１ポストを検討した結果、１０ポストの削減を決定。そのうち５ポストについてはプロパー職員や民間人登用を含め原則公募にするとした。

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