経営再建中の日本航空は19日、会社更生法の適用を東京地裁に申請した。負債総額は2兆円前後に達するとみられ、2001年に倒産した大手スーパーのマイカル(1兆6000億円)を上回り、事業会社の経営破綻(はたん)としては戦後最大となる見通しだ。戦後、わが国の航空業界トップに君臨してきた日航の破綻により、同業界は大きな転換点を迎える。
 更生法申請を踏まえ、官民が出資する企業再生支援機構は日航支援を即日決定。金融機関などに7000億円超の債権カットを要請し、100%減資を実施する。政府は日航破綻に伴う混乱を最小限に抑えるため、安全運航の継続や取引の保護に全力を挙げる内容の声明を発表する予定だ。
 日航の西松遙社長は経営責任を取って同日付で辞任。新たな会長兼最高経営責任者(CEO)には稲盛和夫京セラ名誉会長が内定しており、稲盛氏の下で新経営陣の人選を急ぐ。
 支援機構は日航再建のため3000億円の公的資金を出資する。機構は3年以内の日航再建を目指しており、再建が順調に進めば株式の売却益が国庫に返納されるため国民負担は生じない。しかし、航空需要が伸び悩む中で日航を再び成長軌道に乗せられるかは予断を許さず、機構や稲盛CEOの手腕が問われることになる。また、機構が金融機関などに求める債権カットの中には政府系金融機関が保証している分も含まれており、日航の法的整理に伴い最大1000億円超の国民負担が生じる懸念もある。
 日航は1951年の設立以降、ナショナル・フラッグ・キャリアーとして日本の空の足を担ってきた。しかし、今回の破綻は、民間企業が不採算の地方路線も含めた交通網を維持する枠組みが限界に達しつつあることを示しており、必要な地方路線は公的負担で維持すべきだとの議論が浮上する可能性もある。 

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