改正貸金業法が6月に完全施行されるのを前に、運用の在り方を見直す政府の検討チーム(座長・大塚耕平内閣府副大臣)は12日、激変緩和措置として借入金の元本返済を猶予する仕組みを整備する方針を明らかにした。消費者金融やクレジットカード会社の融資総額を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」などが導入され、利用者が資金繰りに困る事態を避ける。月内にも具体的な運用見直し案をまとめる。
 また、個人事業主は事業計画などに照らして返済能力があると認められる場合に限って総量規制の適用対象から除外されるが、この要件を緩和する方針。また、個人事業主以外にも例外扱いを拡大する方向で検討する。 

【関連ニュース】
貸金業規制、メガバンクは対案を=亀井金融相
貸金業法の運用見直し=検討チームが初会合
激変緩和が焦点に=運用見直し議論本格化へ
顧客の男を再逮捕=貸金業者殺害
高齢女性縛り、1000万円強奪=男2人刃物で脅す

【こうして生まれた ヒット商品の舞台裏】「Fit’s」 ロッテ(産経新聞)
グループホーム火災で厚労省が職員派遣(読売新聞)
ケージ、すき間だらけ=新たに142カ所-構造上の問題か・環境省(時事通信)
温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案(読売新聞)
<財団法人解散>駐車場整備推進機構を1年以内に(毎日新聞)