政府は26日、2010年度予算に盛り込んだ予備費など2兆円を活用した追加経済対策の検討に入った。菅直人副総理兼財務相が閣議後の記者会見で「予備費はもともと経済活性化のためなので、具体化を進めていきたい」と表明した。学校の耐震化や介護施設の充実などに使う案が浮上している。
 追加対策に充てるのは経済危機対応・地域活性化予備費(1兆円)と非特定国庫債務負担行為(同)の計2兆円。同日発表された2月の消費者物価指数が12カ月連続のマイナスとなったことから、菅財務相は「デフレ脱却に向けてさらなる努力が必要だ」と強調した。 

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