内閣府が19日発表した07年度の県民経済計算によると、都道府県民1人当たりの所得額(県民所得)の全国平均は305万9000円(前年度比0.7%増)と、4年連続で増加した。平均からのばらつき具合を示す「変動係数」は、6年ぶりに下落したものの依然として高水準が続いており、都道府県ごとの所得格差は大きい。1位の東京都と最下位の沖縄県の所得格差は249万1000円だった。

 1人当たり県民所得は、都道府県別の雇用者報酬、財産所得、企業所得の合計額を人口で割った額。29府県で前年度を上回った。

 自動車、電機、一般機械などの輸出産業を多く抱える地域で所得が増えた一方、公共事業への依存度が高い地方のマイナスが目立った。最も上昇率が大きかった佐賀県(前年度比5.0%増)はシリコンウエハーなどの電気機械、化学などが好調だった。逆に減少率が最も大きかった北海道(3.4%減)は、建設業や卸・小売業の減少が響いた。【秋本裕子】

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