東京地検特捜部の再聴取を15日に受けた、民主党の小沢一郎幹事長(67)。無言のまま車で去り、大挙した報道陣を慌てさせた。本人の説明はA4判の紙に書かれた10行に満たないコメントだけ。「政界の最高実力者」の再度の刑事処分はどうなるのか。聴取時間は予定を大きく超え、特捜部の厳しい姿勢がうかがえる。小沢氏や元秘書3人が供述を変えない限り、月内にも再処分が出される公算が大きいが、検察の判断は起訴か、不起訴か。

  [フォト]「検察もがんばっちゃったねえ」石川被告は電話で談笑

 検審は4月、「政治資金収支報告書を提出する前に小沢氏に相談、報告していた」とする衆院議員、石川知裕被告(36)らの供述を「直接証拠」とし、小沢氏と元秘書3人の共謀が成立すると認定した。

 これを受け、再捜査のポイントは石川被告らの供述をもとに共謀をどう認定するかに絞られ、特捜部は4人に再聴取を要請した。

 特捜部は2月、石川被告らの供述について「具体性に欠け、小沢氏の積極的関与は認められない」と判断し、小沢氏を嫌疑不十分で不起訴にした経緯がある。このため、4人が再聴取で前回と同様の供述を維持した場合には、小沢氏の処分は覆らず、再び不起訴と判断する可能性がある。

 ただ、「2、3時間で終わる」(小沢氏周辺)とされた聴取は4時間半にも及び、特捜部が元秘書との供述の食い違いを徹底的にただしたことがうかがえる。

 検察審査会法では「起訴相当」議決が出された場合には、検察官が原則3カ月以内に再度の刑事処分を出すことが決まっている。4月27日に議決が出された小沢氏の場合は、7月27日が再捜査の期限となる。

 だが、ある検察幹部は「必要な捜査が終われば、処分時期を延ばすことはない」として、期限末まで再捜査が続けられる気配はない。すでに物証の精査を終えていることもあり、5月中にも処分が出る公算が大きい。

 仮に特捜部が再び小沢氏を不起訴とすると、検審は自動的に再審査に入ることになる。審査するのは、4月に小沢氏を「起訴相当」とした東京第5検審。

 4月に議決を出した審査員11人のうち、6人は5月で交代した。再審査するのは残りの5人の審査員と、新たに加わった6人。この11人のうち8人以上が「起訴すべき」と判断すれば、小沢氏は強制起訴となる。

 8月には5月に残った5人も入れ替わる。再議決がこの5人を含む審査員らによって行われるのか、次のメンバーの入れ替えを待った上で行われるのかも、結論に影響を与えそうだ。

 とはいえ、4月の議決には「小沢氏の共犯の成立が強く推認される」と厳しい表現が盛り込まれており、小沢氏が強制起訴される可能性は残っている。

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