公費による職員の飲み食いなどの問題が指摘されてきた独立行政法人「高齢・障害者雇用支援機構」の地方業務で、今年2月に初めて全国一斉に一般競争入札を行ったところ、47都道府県すべてで同機構傘下の雇用開発協会が落札したことが分かった。

 随意契約当時と全く同じ結果になったため、厚生労働省は同機構に対し、入札を白紙に戻して再入札を行うよう指導することを決めた。

 同機構の地方協会を巡っては、会計検査院の調査で職員の公費を使った不適切な飲み食いやカラ出張が指摘された。機構が業務を委託する際の随意契約や天下りについても、不透明な実態が国会で追及され、この対策として新年度業務は一般競争入札が導入された。

 ところが、46都道府県の入札の参加業者は地方協会だけ。大阪府のみ2社が応札したが、落札したのは地方協会だった。同機構は当初、入札の公告に伴い、参加資格として「過去3年間の実績」が必要との規定を設けていた。準備ができず、参加を見送ったケースもあるとみられる。

 国の新年度予算では同機構に対し、地方委託費として約40億円の交付金が計上されている。

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