診療報酬明細書(レセプト)を電子請求する医療機関を対象に、4月から全患者への医療費の明細書付き領収書発行が義務付けられたことを受け、全国薬害被害者団体連絡協議会(花井十伍・代表世話人)は12日、全医療機関にレセプト電子請求を義務化するよう、民主党の青木愛副幹事長に要望した。

 明細書付き領収書は、病院や診療所が保険者に診察報酬を請求する際に使うレセプト並みに詳しい内容。領収書の無料発行で、医療の透明化や患者への情報提供に役立つ。

 しかし、レセプトを電子請求している医療機関は、全国約8800病院の約1割と、約8万9000ある診療所の半数にとどまっている。

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