政府の行政刷新会議の「規制・制度改革に関する分科会」は14日、有識者による三つの作業部会のうち、農業とライフイノベーション(LI=医療、介護など)の部会を開き、鳩山政権での規制改革議論が本格的に始動した。この日は6月に策定する経済成長戦略に反映させるための「重点検討項目」を協議し、株式会社の農業参入促進などが浮上した。

 同分科会は、3月末に設置期限が切れた「規制改革会議」の後継組織。枝野幸男行政刷新担当相は「消費者側、ユーザーの観点からの規制改革」を掲げ、分科会メンバーの有識者らが省庁の担当者と公開の場で議論する「事業仕分け的手法」も必要に応じて実施する方針だ。分科会長の大塚耕平副内閣相や会長代理の田村謙治内閣府政務官らが裁定を下し、「政治主導」によるスピーディーな議論を目指す。

 一方、野党時代の民主党は小泉政権下の規制緩和路線に批判的で、タクシー業参入の要件緩和などを「行き過ぎ」と批判してきた。こうした経緯から、枝野氏は分野によっては規制を強化する考えも示唆している。

 14日に開かれた農業とLIの両部会では、検討テーマをそれぞれ30~40項目程度に絞り込んだ。いずれも3~5件を、6月までに一定の結論を得る重点項目とする方針。農業では、農業生産法人の要件緩和を通じた株式会社の農業参入促進、LIでは一般用医薬品のインターネット販売などを選定する方向だ。

 残るグリーンイノベーション(環境エネルギー)の部会も15日に開かれ、太陽光発電など再生可能エネルギーの導入促進に向けた規制の見直しが話し合われる。【影山哲也、小山由宇】

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