民法

2007年06月18日

債権者代位権

債権者代位権とは、民法の法律用語です。

債権者が債務者の持っている権利を債務者自身に代わって行使する権利のことを言

います。

AがBに100万円の債権を有しているとします。

BはCに200万円の債権を有しているとします。

この場合、AはBに代わって、Cに100万円の債権を行使することができるわけです。

むやみやたらに行使できるわけではありません。

Aの債権を保全する場合に、この権利行使は認められます。

債務者の一身に専属する権利はダメです。

保存行為を除いて、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位によらなければ

なりません。

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2007年05月13日

近代私法の大原則

近代私法の大原則が所有権絶対の原則です。

国家権力によっても侵すことのできない神聖な領域です。

他にも契約自由の原則、過失責任の原則があります。

契約の自由といっても、公序良俗に反する契約はダメです。たとえば、殺人契約や愛

人契約ですね。

過失責任の原則は、故意や過失によるものでなければ、損害賠償の責めを免れるとい

うことです。

2007年05月03日

みなし規定

新聞購読契約(3ヶ月の新聞購読契約)満了後、自然と継続された新たな契約(3ヶ

月の新聞購読契約)はあくまでもみなし規定なので、拘束力がありません。

いつでも当事者の一方から解約の意思表示をすることができます。

購読期間満了前に印を押して継続の意思表示を書面で交わしている場合は別です。こ

れはみなし規定ではなく拘束力があるので、みだりに解約の意思表示をすることはで

きません。

解約というのは法律の効力が将来に向かって発生します。

4ヶ月目の末頃解約の意思表示をしても、1ヶ月分の新聞購読料は支払う義務があり

ます。

本当に配達を止めて欲しければ、購読期間満了前か、月が明けて数日以内に購読停止

意思表示を必ずして下さい。

新聞販売店は本社から約半額で新聞を買って、購読者に配達しています。1カ月の購

読料の半額が利益です。1カ月も配達して集金できなければ、赤字です。

だから、購読意思がなければ、早めに意思表示をしてやって下さい。





2007年05月02日

新聞購読契約

3ヶ月の新聞購読契約をして、3ヶ月の購読期間が終了しても、4ヶ月目も新聞が配

達され、販売店に「まだ新聞が配達されている」と文句を言う人がおります。

ここで注意していただきたいのは、新聞販売店は商売ですから、配達を続けるのは当

然の行為です。

この行為に対して「新聞が配達されています」と販売店に電話しても、販売店は配達

を継続しますよ。

契約期間が満了しても、片方が法律行為(新聞の配達)を続けた場合、これは法律上

新たな契約の申込とみなされます。相手方がこれに対し遅滞なく異議を述べないと、

これは申込を承諾したものとみなされます。前回と同じ条件(3ヶ月の新聞購読契

約)で更新されたものとみなすのが、法律理論です。

つまり、「新聞が配達されています」というのは、事実関係の確認です。そこには意

思表示がありません。販売店のほうでは事実確認の電話だから、新たな契約を承諾し

たものと解釈してしまいます。

配達を止めて欲しければ、「契約期間が満了したので、配達をストップしてくれ」と

言わなければ、意思表示にはないませんから、ご注意下さい。









2007年05月01日

意思表示

意思を表示して相手に伝えることが意思表示の定義です。

これによって法律の効力が発生します。

近代私法は申込と承諾により契約関係が成立します。

申込も承諾も、そこには必ず意思表示があります。

ただし、脅迫や詐欺行為による意思表示は、無効や取り消しの対象になります。


2007年04月17日

成年被後見人

先日責任能力について調べたいことがあり、書店で民法の本を立ち読みしました。

あらま、びっくり!!!!!

かつては禁治産者といわれましたが、数年前の民法改正で、今は成年被後見人という

そうですね。

準禁治産者という区分けも消えておりました。

今は被保佐人、被補助人というそうですね。

2007年04月12日

要素の錯誤

民法95条の要素の錯誤を利用した有名な小説に「黒革の手帳」があります。

テレビドラマでもやっておりましたが、予備校理事が原口元子を騙すシーンですね。

私も毎回見ておりましたが、松本清張の小説は、どうして登場人物がみんな悪い奴ば

かりなんでしょうかね。

生々しい人間ドラマがあって、親近感はあるのですけどね。

2007年04月11日

民法95条

民法95条に要素の錯誤というのがあります。

不動産屋が2000万円の建売住宅を2000円と誤記した新聞折込広告を配布し

ても、それは無効を主張できる法律です。

まあ、2000円の住宅なんて、常識でありえないですからね。

誰でも間違いと気がつくことです。

ただし、この条文には但し書きがあります。

それは表意者からしか効力の無効を主張できないことです。

上記の例だと、広告を配布した不動産屋ということになりますね。

最近では一昨年の「ジェイコム」のご発注があります。

みずほ証券は当然法律行為の効力の無効を主張するかと思いきや、それをしません

でした。

なぜでしょう?

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