国土交通省への要望書提出（2017.2.6）

2月6日（月）、国土交通省に要望書を提出してきました。

・ドライブレコーダーの設置義務化について
・運行管理の強化について
・東京オリンピックに向けた安全対策について

要望書PDF
http://blog.livedoor.jp/i_nokai0708/20170206国土交通省提出要望書.pdf

参考データPDF
http://blog.livedoor.jp/i_nokai0708/20170206国土交通省提出参考データ.pdf

他にもまだまだ訴えたいことはあったのですが、
論点はこの３つに絞ってまとめました。

国土交通省では、複数の部署にわたる５名の方に、
私たちのお話を聞いていただきました。

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まず、ドライブレコーダーの設置義務化については、
事故が起こってからの原因分析よりも、
事故を未然に防ぐための防止策に力を入れていること、
ドライブレコーダー設置は現在バスに義務付けしているが、
今後はバス以外の業種にも横展開の方向で考えていること、
バス以外への業種に対しても既に強く警告はしていること、
などのお話を聞くことができました。

交通の訴訟で、加害者側が「強制力がないから出せない」
という対応をした事例を要望書の中で出しましたが、
国土交通省もこの話には強い関心を持っていただき、
開示の請求がされれば対応できること、
ドライブレコーダーは時間、速度、距離の記録なので、
真相究明に支障のある黒塗りはないはずとの話を聞けました。

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次に、運行管理の強化については、国土交通省としては、
「中小・零細だから不十分でも仕方がない」
などの言い訳は認めないとの毅然とした姿勢を聞けました。

あいの会では、よく安全管理者講習に講演に行きます。

ただそんな中で中小・零細の事業者は、
「安全指導はできない」
「小さい会社なのでそこまではできない」
「監査だけ乗り切ればいいし、資料さえ揃えておけば大丈夫」
という声があるという話をこれまでも聞いていました。

そして安全管理者講習受講自体、
個人事業主は受講を免れている現実もあります。
所有車両5台以上が受講対象で、それ以下は対象外だからです。

もちろん、勝手に運送業を始めるのは違法ですし、
そんな中でもいわゆる白業者がいるのも事実です。

こうした中小・零細の事業への対策も多く話し合いました。

国では、事業者が新しく雇い入れた運転者への実技研修を、
今までは努力義務だったのを義務としたとのことです。
これにより雇い入れた運転者がベテランだろうが関係なく
１から一通り研修させるようにしているとのことです。

また問題を起こした事業者が、会社を解散させたり、
別会社を立ち上げ直したりして画策する処分逃れも、
いまは国のシステムで一元管理できるようになっていて、
全国どこでも、たとえ業種を変えても、
決して逃げられないようにしてくれているとのことでした。

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最後に、東京オリンピックに向けた安全対策については、
人力車や自転車を使う場合などの話も出ましたが、
今回の東京オリンピック開催をビジネスチャンスとばかりに、
とんでもないことを考えてくる人は出てくると思われますし、
法律を知らずに危険なことをやりかねない人も出るはずです。

パッとみて、乗せているのがお客様か友達かわからない場合も
あると思いますが、私たちは取り締まりを強化してほしいと話し、
それは国土交通省でも目を光らせていくとの話がありました。

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その他にも、自動運転の話や、依然として大型トラックが、
窓に視界を妨げるカーテンやぬいぐるみを置いたりして、
悲惨な巻き込みを起こしていることへの意見交換をしました。

遺族は声を上げても、直接現実を変える力はないけれども、
国土交通省の人たちには実際に現実を変える力があります。
だからこそ国土交通省の人たちには期待をしたいし、
これからも意見交換の機会を作っていきたいと思いました。