【告知】上谷さくら弁護士の「世界一受けたい授業」出演（2020.8.29）

今年からあいの会顧問に就任いただいた上谷さくら弁護士が、
日付変わって今日8/29放送の「世界一受けたい授業」に出演します。
ここあいの会ブログでも告知させていただきます。

近著『おとめ六法』に関して講師役で出演されるとのことです。

おとめ六法【電子特典付き】

上谷さくら　岸本 学

KADOKAWA

2020-05-28

上谷弁護士には4月にもZoon講演会をしていただきました。

その時のあいの会ブログ記事
http://blog.livedoor.jp/i_nokai0708/archives/56692231.html

『おとめ六法』の話もされ、恋愛・結婚・離婚等のトラブルで、
女性が困った時の方法をわかりやすく書いたとのことですので、
交通犯罪からは離れますが、役に立つ人も多いと思います。
被害者つながりで、ここでも紹介させていただいた次第です。

「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」参加報告（2020.8.27）

8月27日に開かれた国土交通省掲題会議で、
あいの会代表の小沢樹里も委員参加してきました。

小沢を含めたあいの会メンバー何名かが、
ブログで感想を書いているので、ここでも紹介します。

■小沢樹里のブログ記事
https://ameblo.jp/kozaru5/entry-12620732141.html

■中村正文のブログ記事
https://ameblo.jp/morinokotorito/entry-12620736763.html

■松永拓也のブログ記事
https://ameblo.jp/ma-nariko/entry-12620731285.html

またテレビ東京でもYoutubeで記事映像を出していますので、
ここでリンクを貼らせていただきます。

■テレビ東京Youtubeページ


この日は委員間の意見交換がメインだったようで、
具体的な取り組みは今後の話となりますが、
小沢は遺族の立場で以下の提案を行いました。

①交通事故の相談業務に関する何らかの支援ができないか
②被害者・遺族が社会の理解を得ていくために、
  「体験有識者」としての処遇を考えてほしい
③交通事故バージョンの被害者ノート作成を考えてほしい
④子どもの心のグリーフケアも考えてほしい





今回は第1回で、来年6月の取りまとめまで続きます。
これを書いている当日は政局が大きく動いていて、
もしかしたら方向が変わってしまう可能性もありますが、
何らかの成果に結び付けていきたいと考えています。


国土交通省HPでも会合ページができていましたので、
リンクを貼らせていただきます。
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000079.html

国土交通省「今後の自動車事故被害者救済対策のあり方に関する検討会」参加（2020.8.27）

国土交通省主催の掲題会議が8月27日開催されます。
あいの会代表の小沢樹里も委員としてリモート参加します。

国土交通省ウェブサイト紹介ページ
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha02_hh_000421.html



今回は第1回の会合となり、
今後も継続して開催されていくことになります。

遺族団体としての参加は、あいの会のみのようです。
（他に参加される団体は後遺障害の団体のようです）



ですので、できるだけ多くの遺族の苦しみや課題を、
成果にも反映できるようにしたいと考えています。

今回ブログはあくまで事前告知となります。

実際にどのような流れで進んでいくかは、
始まってみないとわからないのが事実ですので、
詳細や今後の展望は追って報告したいと思います。

被害者・遺族への取材とその実名報道について

被害者や遺族に関する実名報道や取材について、
あいの会として意見提起をさせていただきます。

まず私たちの結論から言えば下記２点になります。

①被害者・遺族への取材は最低１週間、
　または葬儀が終わるまで猶予してほしい
②実名を報じるか否かについては、
　その後の被害者・遺族の判断に従ってほしい

メディア所属の記者の置かれた現状については、
私たちもある程度は理解しているつもりです。

どうしても大きな事件や事故がおきた場合は、
メディア同士も競争原理が働いてしまいます。
だから警察が被害者・遺族の情報を発表しないと、
血眼になってその近隣を探し回ることになります。 

それが結局、被害者・遺族宅に報道陣が殺到する
メディアスクラムという結果になってしまいます。

しかしごく当たり前の常識で考えてほしいのですが、
喪失と混乱と悲嘆の真っ最中にいる被害者・遺族に、
スクラムをかけるなどはあってはならない話です。
そんな状況で実名報道してよいかの判断を迫るのも、
あまりにも配慮がなく、あってはならないことです。

もちろん事件によっても、報道すべき姿勢も異なり、
あらゆるパターンの被害者・遺族について、
一律こうすべきという話も難しいだろうと思います。

私たちは、交通犯罪の遺族の集まりですので、
あくまで交通犯罪について限定して意見を述べれば、
冒頭の通り最低1週間or葬儀が終わるまで取材せず、
その後に実名可否の判断を被害者・遺族に問い、
あとはその判断結果に従ってほしいと考えます。

葬儀の様子の撮影なんかもやめてほしい。
ボカシを入れればよいという話では当然ありません。

私たちも日本記者クラブには後日要望を行う予定です。

しかしただメディア各社の努力義務に委ねていては、
結局はたいした効果はないだろうと考えています。

ですので法で縛ることはやはり必要だと考えます。

そのため私たちとしては、今後の活動の一つとして、
今後の犯罪被害者等基本法の見直しにあたって、
そうした規制事項を盛り込んでもらえないか、
法務省や警察庁に働きかけていこうと考えています。

ただ現時点においては、メディアスクラムに遭ったり、
意図しない実名報道被害に遭わないために、
被害者・遺族は早期に弁護士を見つけるべきです。

ただ心身とも混乱の中、慌てて弁護士を見つけた場合、
価値観や方向性、人間性まで吟味する余裕もなく、
あわない弁護士に当たる不運のリスクも高くなります。

弁護士は一度頼んだら変えられないと思う人もいます。

しかし決してそんなことはありません。

違和感を覚えたまま、まかせ続けることが不幸ですし、
「この人ではダメだ」と感じたら変えるべきです。

実費を伴う具体的な弁護活動を始める前であれば、
既に支払った着手金も、原則全額返還されます。
それで返金を拒むようなのはよほど悪質な弁護士です。
それも弁護士会に仲裁申請し返金させることができます。

また警察に対しても取り急ぎの意思表示が必要です。
「まだ報道しないで」と伝えなければなりません。
そうしないと記者発表で被害者・遺族の情報が公開され、
メディアスクラムや実名報道に直面することになります。

各警察署での報道可否は副署長の決裁事案のようです。
また警察官の対応も、数十名が常時勤務している日中と、
当直数名だけで回す夜間では対応が全く異なります。
そして、私たちが知る限りにおいても、
「なんで被害者を匿名にしなければならないのか？」
と考える警察関係者の数は決して少なくないようです。

そう考えると警察だけに発表規制を望むのは困難です。

ですのでいっそ警察は基本的に発表でいいと考えます。

その上で、日本記者クラブ、法務省、警察庁に働きかけ、
下記の線引きを実現していきたいと考えています。

・報道機関は一定期間の取材自粛と実名可否の本人意思尊重を徹底
・犯罪被害者等基本法の見直しに反映して法的にも規制を実現

今すぐ動けるわけではなく、近いうちの計画のお知らせですが、
ここでも私たちの姿勢を発表しておきたいと考えました。