国家公務員で制度化検討へ──犯罪被害者休暇導入率0.9％の社会が動き始めた（2025.11.20）

犯罪被害者休暇、導入率わずか0.9％

——それでも、国家公務員で制度化が検討され始めた“この一歩”は大きい。

11月20日の新聞で、犯罪被害者や遺族が裁判・捜査対応・心のケアのために取得できる
「犯罪被害者休暇」を導入している企業が0.9％にとどまる
という現実が報じられました。

しかし同時に、
国家公務員への制度化が検討され始めた
という、大きな前進も伝えられています。

この国の被害者支援が、ようやく「制度」として動き出した——
私たちはその事実を、何より重く受け止めています。

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■0.9％という数字が示すもの

今の日本では、犯罪被害者休暇の必要性が社会に十分に認識されていません。

・制度の存在自体を知らない
・「必要性を感じない」
・「自社には関係ない」

そうした理由で、多くの企業は制度導入を見送っています。

ですが、私たちは知っています。
ある日突然、誰の人生も奪われ得るということを。

犯罪や交通事故の被害は、いつ、どこで、誰に起きるかわかりません。
制度がなければ、その瞬間に家族の生活は簡単に崩れてしまいます。

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■国家公務員での検討は、社会全体を動かす力になる

行政が制度化に踏み出すことは、
企業・自治体にも大きな影響を及ぼす可能性を持っています。

被害者支援は、個々の企業の“善意”に任せるものではなく、
社会が責任として備える仕組みであるべきです。

国が動けば、民間も動く。
制度は“空気のように当たり前”の形で整っていく。
そのスタートラインに、いまようやく立ちました。

私たち遺族が長い間訴えてきた方向へ、確かな風が吹き始めています。

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■制度の遅れが遺族に与える現実

あいの会にはこれまで、多くの切実な声が届いています。

・裁判のたびに有給を消費し、職場に肩身の狭さを感じる人
・精神科の通院に「私用」で休むしかない人
・事故直後の休み希望を断られ、退職を余儀なくされた人
・心身が限界でも「働くしかない」と追い詰められた家族

国家公務員だけの制度では足りません。
しかし、その一歩がなければ、“誰もが休めない社会”は永遠に続きます。

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■私たちの願い

犯罪被害者休暇は、被害者が「特別扱い」を求めているのではありません。

・裁判
・捜査
・心のケア
・生活再建
・家族のケア

これらは、「加害者によって突然人生を壊された」人が立ち上がるために必要不可欠な時間です。

制度がなければ、被害者や遺族は社会の中で孤立し続けてしまう。

私たちの願いはただひとつ。
同じ苦しみを、未来の誰にも繰り返さない社会をつくること。

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■最後に

導入率0.9％という数字は小さい。
けれど、国家公務員での制度化の検討は“大きな希望”です。

社会の仕組みがひとつ動き始めたことを、
私たちは決して小さく受け止めていません。

声を上げ続けてきた多くの遺族、支援者、行政の方々の想いが、
ようやく形になり始めています。

備える社会へ。
支え合う社会へ。
制度が「想像力の証明」になる社会へ。

あいの会はこれからも、この流れを止めないために声を上げ続けます。