各政党に対し、犯罪被害者の救済に関する考え方を問いました

各政党に対し、犯罪被害者の救済に関する考え方を問いました

選挙にあたり、犯罪被害者の救済に関する考え方について、各政党に質問状を送付しました。あわせて、犯罪被害者の救済をめぐる現状や課題について、当会ホームページにて記事を掲載しています。

本記事は、当会が各政党に送付した選挙質問状の内容とも深く関わるものであり、犯罪被害者の救済をどのように支えていくのか、また、そのための制度や財源の在り方について考えていただくことを目的としています。

各政党への送付について

当会が質問状を送付した政党は、以下のとおりです。

・自由民主党

・中道改革連合

・国民民主党

・日本共産党

・日本維新の会

・社会民主党

・れいわ新選組

・参政党

・チームみらい

現在、当会ホームページにて、各政党からの回答を順次掲載しております。期限後にご回答をいただいた場合も、随時掲載を行う予定です。

選挙にあたり、犯罪被害者の救済について、各政党がどのような考えを持っているのか。まずは、各党から寄せられた回答をご覧ください。

なぜこの9政党に質問状を送付したのか

当会は小さな団体であり、限られた人員と体制の中で活動を行っております。そのため、すべての政党・政治団体に一律に質問状を送付するだけの力を持ち合わせていないのが現状です。

そこで今回は、国政の場において活動実績が確認でき、国家レベルでの政策形成に関与していることが客観的に確認できる政党を目安として、質問状を送付いたしました。

これは、特定の政党を支持または排除する意図によるものではなく、犯罪被害者の救済という重要なテーマについて、国政において責任ある立場からの見解を伺うことを目的とした判断です。

なお、文中に「公明党」と記載している箇所がありますが、現在の衆議院議員選挙においては「中道改革連合」として活動されていることから、当該部分につきましては**「中道改革連合」へ訂正**させていただきます。

罰金刑と財源についての考え方

罰金刑の在り方については、社会の中でもさまざまなご意見があることを、私どもも重々承知しています。そのうえで、私たちは改めて、犯罪被害者の救済を安定的に支える財源を、どのように確保できるのかを模索してきました。

今回、罰金について問題提起を行ったのは、すべての犯罪において、被害者救済のための財源確保の一つとして考えられないだろうか、という視点からです。

なお、私たちは、罰金を引き上げることや、処罰を重くすることを目的としているわけではありません。犯罪被害者の救済という明確な目的のもと、現在の制度の中で、どのような形で安定した支援を実現できるのかを考える必要があるのではないか、という問題提起です。

不安定な生活の中で犯罪被害に遭うという現実

生活が不安定な中で犯罪被害に遭うことは、単に被害を受けたという事実にとどまらず、仕事を続けられなくなる、学業を諦めざるを得なくなるなど、生活そのものを直撃します。

被害者支援と加害者支援の公費の差

日本では、犯罪被害者支援に充てられている公費は、年間およそ100億円前後とされています。一方で、刑務所や拘置所の運営、更生保護、少年院など、加害者側にかかる公費は、年間3,500億円以上にのぼります。

罰金を被害者救済に生かすという選択肢

犯罪被害者が、決して一人で苦しむことのない社会の実現に向けて、今後も当会は声を上げ続けてまいります。

特別休暇制度に関する取り組みについて

また現在、当会では、犯罪被害者・遺族に対する特別休暇制度の義務化を求め、厚生労働省に対し、大臣との面会を要望しております。

裁判への対応、心身の不調、生活の再建など、犯罪被害者が抱える課題は多岐にわたります。

今後も当会では、厚生労働省をはじめとする関係機関に対し、改めて働きかけを行ってまいります。

一般社団法人 関東交通犯罪遺族の会

代表理事　小沢 樹里

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