令和８年度第１回 被害者保護増進等事業に関する検討会に参加しました（2026.4.24）

あいの会代表の小沢が「令和８年度第１回　被害者保護増進等事業に関する検討会」に参加しました。

令和８年度第１回　被害者保護増進等事業に関する検討会
https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk2_000202.html




小沢からは、政策テーマごとに6点お伝えしてまいりました。

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1．自動運転の社会実装に向けた制度整備の加速

【主張】
自動運転技術は着実に普及が進んでおり、今後さらに社会実装が進むことが予想されます。
一方で、事故発生時の責任の所在や安全確保の在り方など、検討すべき課題も多く残されています。

【要望】
交通事故の未然防止という観点からも、自動運転に関する議論と制度整備をより一層加速していただきたいと考えております。
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2．学校行事における安全対策の強化

【主張】
先日、沖縄県において学校行事に関連した痛ましい水上事故が発生いたしました。
子どもたちが安心して学習や体験活動に参加できる環境整備が重要です。

【要望】
学校や水上交通事業者に対する安全基準の見直しや指導監督の強化など、事故防止に向けた取組を進めていただきたいと思います。
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3．事業用車両の安全確保と整備不良対策の強化

【主張】
2023年5月19日に茨城県で発生した事故では、タイヤの摩耗が著しい状態で運行が行われ、尊い命が失われました。
タイヤの状態が危険な水準であることを事業者や運転者が認識していた可能性が指摘されております。

【要望】
整備不良による事故を防止するため、事業者への指導・監督、広報啓発及び取締りのさらなる強化をお願いいたします。
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4．外国人運転者等に対する多言語安全教育の推進

【主張】
外国人労働者や事業者の増加に伴い、多言語による交通安全教育の重要性が高まっています。
私の住む埼玉県においても、過積載と思われる車両を見かける機会が少なくありません。言語の違いによる理解不足が安全上の課題となっています。

【要望】
イラストや図解を活用した分かりやすい教材や啓発資料の作成・普及をお願いしたいと思います。
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5．自動車事故対策事業に係る賦課金制度の安定運用

【主張】
私は利用者の立場であると同時に、制度改正を要望してきた立場でもあります。
賦課金制度については、利用者に対して十分かつ丁寧な説明が行われることが重要であると考えます。また、物価上昇など社会情勢の変化への対応も必要です。

【要望】
制度を将来にわたり安定的に運用できるよう、賦課金の水準について専門的な見地から継続的な検討をお願いしたいと思います。また、その財源が事故防止対策と被害者支援の双方に適切に活用されることを期待しております。
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6．被害者支援の充実・強化

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（1）高等教育への支援拡充
【主張】
犯罪被害や交通事故被害によって進学を断念することがないよう、教育機会の確保が重要です。

【要望】
高等教育への支援制度の充実を強く要望いたします。
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（2）被害者支援団体の環境整備支援
【主張】
現在、被害者支援活動で貸与いただいている携帯電話について、複数の団体から利用上の課題が寄せられております。
また、本年度からオンライン事業への支援が開始されたと伺っておりますが、制度内容が十分に共有されていない状況です。

【要望】
機器の改善や追加貸与、助成制度の創設をご検討いただきたいと思います。
また、オンライン事業支援の詳細についてご説明をお願いするとともに、携帯電話・パソコン等の機器を十分に保有していない団体に対しては、貸与や助成を含めた支援策をご検討いただきたいと思います。
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（3）子どもへの支援とグリーフケアの推進
【主張】
当会では、子どものグリーフケア事業として、学習支援と心のケアを一体的に行う取組を実施しております。
交通事故や犯罪被害により影響を受けた子どもたちへの支援は極めて重要です。

【要望】
こうした活動に対する助成制度の創設・拡充をお願いしたいと思います。また、NASVAを拠点として全国的な展開が図られることを期待しております。
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（4）現場の実践状況に関する意見交換の機会の確保
【主張】
被害者支援の実効性向上には、現場の実践内容や課題を共有することが重要です。

【要望】
現場での実践内容についてご説明する機会をいただければ幸いです。ぜひ一度、ヒアリングの場を設けていただきますようお願いいたします。

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今後も当会は、交通事故の防止と被害者支援の充実に向け、現場の声も届け続けてまいります。