今日も楽しい1日だった?

今日は何をした? 明日は何をする?

人に動いてもらうにあたって参考となった意見2つ


こんにちは。

昨日、事務所の仲間と食事をしていたのですが、その中に目からうろこのお話が2つありました。


①世の中には、上司から叱られたことを仕事上のことと割り切れない人がいる。

私の部下に一人、非常に態度の悪い(笑)20代後半の女性がいます。

彼女は、法律実務的にも社会人としても未熟なところがあったため、入社以来厳しめに指導・教育しました。

結果、今では実務的には事務所全体でもトップクラスの実力を持つに至ったと思っております。

よく頑張ったと思い、口に出して褒めてもいるのですが、どうも態度が悪い。

態度が悪いため、結局社会人としていかがなものか、という評価になってしまいます。

そこで昨日聞いた話がストンと腑に落ちました。

話してくれた仲間は、以前の部下にもどうしても感情的に公私混同してしまう似たような人がいたため、今の彼女の態度については私ほど不思議に思っていない、というのです。

曰く、ちょうど年齢も彼女と同じくらいだったので、時期的にもそういう頃なのかもしれない、とのことでした。


②プロジェクトの進行が遅れるのは、メンバーが忙しいからとは限らない。


面倒なことは後回しにしていった結果、スケジュールが遅れることがあるそうです。

そりゃそうだ、と思われるでしょうか?(笑)

いま事務所では大がかりなプロジェクトをやっておりますが、確かに進行が遅く、なかなかスケジュール通りに進まないと感じておりました。

とはいえ、今回のプロジェクトのメンバーは事務所の経営陣。

通常業務で忙しいからしょうがないのかな、でもそれなら通常業務をもっと部下に任せたらいいのに…などともんもんとすることも多かったのですが、昨日話してくれた仲間曰く、そうとも限らないというのです。

私なんかは特に、面倒なことはストレスなのでさっさと片付けたいと思う質ですし、今回のプロジェクトのメンバーは皆「デキる人」たちばかりです。

むしろ面倒なことを後回しにするなと従業員を指導する立場にある人たちばかりです。

にもかかわらず、人間の心理としては難しく、そういったことは起こりうるんだという話で諭されました(笑)



組織のマネジメントとは難しいものですね。

まだまだ未熟者であります。



自分の会社の株主が誰なのかわからない?問題が続出


こんにちは。

超高齢社会の到来により、中小企業の間で事業承継問題が話題になっています。

私もこの問題に力を入れているところではございますが、中小企業の法務や事業承継の案件を扱っておりますと、ある程度の割合でぶち当たる大問題があります。

それは「自分の会社の株主が誰だかわからない問題」。

今この問題が急増しており、私の方でも何件も相談を受けております。


【なぜ自分の会社の株主が誰なのかわからなくなってしまうのか?】

いま会社を設立しようと思ったら1人でもできますが、かつては会社を設立する際には、株主となるメンバーが7人必要でした。

その制度のおかげで、会社の運営にはまったく関与しないけれど、人数を揃えるためだけに株主になったという人がたくさんいます。

いわゆる「名義株」です。

これが社長の高齢化や死亡によって設立当時の状況がよくわからなくなり、結果として株主が誰で、何名いるのかもわからない状況が生まれてしまっているのです。

あるいは、会社を運営していくうえで、税務面やその他様々な対策のために、社長が株式の名義をいろいろと書き換えたあげく、同じように現状どうなっているのかよくわからない状況が生じているケースもあります。


【どうやって対応する?】

まずは株主を探します。

過去の資料をひっくり返してそれらしいものを探します。

株主名簿があれば一番ですが、株主名簿を実際に作成して保管している会社はほとんどないと言っても過言ではありません。

なので、だいたい手がかりとなるのは、毎年1回の税務申告の際に申告書にくっつける「同族会社の判定に関する明細書」、いわゆる「別表ニ」です。

ここには株主の住所、名前、持株数等が書いてあり、数年分さかのぼって確認すれば、大いに手がかりとなるでしょう。

ただし、別表ニには親族しか載っていないことも多く、株主の全貌が明らかになるとは限りません。


【最後の手段!スクイズアウト】

以上のように、埋もれた資料を探すのは非常に骨が折れるうえ、資料が出てきたところで株主構成の全貌が明らかになるとは限りません。

そして、私のところに持ち込まれる相談でも、全貌が明らかになったことは一度もありません(笑)。

そこで私が提案しているのが「スクイズアウトの方式を使った株主整理」です。

スクイズアウトは和訳すると「閉め出し」ですが、少数株主を強制的に会社から閉め出し、社長等の大株主のみに株式を集中させたいときに使う手法です。

この手法を株主が誰だかわからない問題の解決策に転用しようというのがキモ。

そんなことができるのか、と思われますが、議決権の2/3を持っている株主の同意が得られれば可能です。

そして、日本の中小企業においては、社長がほとんどの株式を有しており、社長だけで2/3の議決権をもっていることがほとんどです。

具体的な方法についてはまた機会を改めますが、一番心配なのは、そんなことをして少数株主は文句を言わないの?ということではないでしょうか。


【株主から文句を言われるリスクはないの?】

スクイズアウト方式による株主整理では、このリスクは極めて低くなります。

ポイントは2つ。

まず、スクイズアウトをした際に、その事実を株主に「直接」通知する必要はありません(というか、誰が株主かわからないので知らせようがありません。)。

本来株主に対しては通知又は公告をする必要がありますが、公告で済ませれば、事実上本来株主は自分が会社から閉め出されたことに気づきません。

次に、本来株主が文句を言える期間は3ヶ月に限られています。

これまでまったく会社の運営に関与せず、おそらく興味もないために会社から感知されなくなってしまった本来株主が、3ヶ月以内に何かのツテで、あるいは官報公告を見て株主整理の事実を知り、かつ会社に対して文句を言ってくるとは考えにくいのです。


事業承継問題を考えるときにまず押さえるべきポイントは1つ

こんにちは。


本日は日本の会社が抱える大問題・事業承継問題のお話。



【事業承継問題ってなに?】


中小企業の社長は、社長であると同時に大株主(会社のオーナー)であることがほとんどです。


会社において絶対的な地位を有する会社の社長の引退を見据え、誰が後継者になるかは会社の存続を左右する大きな問題です。


事実、日本では、社長の後継者をどうするか決まっていないがために廃業する会社が年間7万社もあります。


また、現在廃業を予定している会社の実に28.6%が後継者不足を理由にしているようです。


経営は順調にも関わらず、後継者がいないという理由で、そこで働いていた方たちの雇用がなくなり、場合によっては何ものにも代えがたい知識・技術が潰えるわけです。


【事業承継問題が起こる理由】


少子化で子供が少なくなったこと、高齢化で働き手が減少傾向にあること、働くということに対する自由な考え方が広まり、いわゆる「家業を継ぐ」という考え方が廃れてきたこと等がこの問題の理由として考えられるでしょう。


後継者が決まらないうちに社長が死亡する、あるいは事故や認知症等で判断能力がなくなる(判断能力がなくなると社長を降りねばならず、オーナーとしての発言権もなくなります。)と、会社の経営がストップします。


多くの従業員や取引先をかかえる会社の活動が突然ストップすると、その影響は甚大です。


また、社長が高齢になり体力的に厳しくなってきているにも関わらず後継者が育っていない、あるいは逆に、後継者が十分育ってバトンタッチする状況が整っているにも関わらず社長が世代交代したがらない、といったケースも多々あります。


いずれも会社にとって好ましい状況とはいえません。


そこで、事前に対策をうち、そのような事態を防ぐことにより、会社経営の安定をはかることが大切となります。



【事業承継問題の対策とは?】


事業承継問題の対策は、それぞれの会社の事情に合わせてハンドメイドで施す必要があります。


ネットで検索すると、民事信託(家族信託)や種類株式、遺言を使ったもの等いろいろな手法が出てきますが、これらはあくまで手法に過ぎません。


考えなければならないポイントはたった1つ。


後継者候補をどうするか?


これにつきます。


後継者候補がいなければ、どんな手法を使っても会社は廃業するしかありません。


後継者候補には4つのパターンあります。


1.社長の子(親族)


社長の親族が会社の業務に精通しており、立派にリーダシップを発揮するなら、これに越したことはありません。


2.デキる従業員


専務や常務といった社長の右腕に会社を譲るというのも一つの方法でしょう。


3.派遣社長


今は便利な世の中で、会社経営に精通したいわゆる「プロ社長」を派遣するサービスもあります。


外部のデキる社長を連れてくるのも手でしょう。


4.M&A


どうやっても後継者候補が見つからないが、どうしても社員の雇用を守りたい、伝承されてきた技術を守りたい、といった考えは全社長がもつ願いです。


会社を問題なく運営してくれる同業他社等に会社や事業を売却し、そちらで事業を継続するという選択肢もあります。



【まとめ】


たとえば、民事信託(家族信託)の手法を使えば、後継者が決まっていない段階でも事業承継対策をすることは可能です。

また、いったん同業他社に事業を任せた後、また事業を社長一族に戻してもらうということも可能になります(「戻れるM&A」)。


しかし、最終的に誰が会社を継ぐのか、明確にならないと事業承継対策は完了したとは言えません。


まずは、後継候補者の方の顔を思い浮かべる、そこが事業承継対策の第一歩です。



プロフィール

岩白啓佑

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