石川つばさの出来事

             

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

12月議会一般質問

12月議会の一般質問日が決まりました。


                    記



日時 2018年12月5日(水) 15:00


場所 安城市役所北庁舎(安城市桜町18番23号) 7F傍聴席


内容 1幼稚園・保育園について

   (1)教諭・保育士の労働時間について

   (2)使用済おむつの持ち帰りについて



   2ハード整備の進捗について

   (1)公園のリニューアルについて

   (2)自転車ネットワークについて


   3外国人労働者について

   (1)労働実態について

   (2)市長の認識について



                                            以上

丸三金属裁判2審 経過報告

1015日、丸三金属裁判の二審での争いが名古屋地方裁判所で始まりました。この日は初回という事もあり、中身に大きく踏み込むことは無く、争点の確認程度に留まりました。

次回は118日に、当事者間での協議が行われます(傍聴はできません)

 

1審では、労働問題に関する不正に経営幹部が関与していたこと、議会で指摘したような税金の不正が現実に社内で行われていたことが認定されました。他方、税金の不正については会社の関与までは認められず、一社員の行為であると結論付けられました。これにより、名誉棄損を一定認め、石川に対し30万円の支払いを求めました。

 

本件は元々議会という公式な場での発言が発端であり、今後も進展があれば経過を報告していく予定です。ただ、裁判の当事者である私が要約した内容を掲載するだけでは、「自分に都合の良い部分だけを載せいているのではないか」という見方をする人も当然いると思います。

 

そこで、判決が確定した折には、可能な限り中立的な情報提供に努めたいと思います。その方法については検討が必要ですし、二審で終わるか三審に及ぶか、いつ頃終結を迎えるかも不透明です。

 

ただ繰り返しになりますが、公式な本会議に端を発している以上、本件が公共性の高い事案であることは間違いありません。私的・個人的な内容で無い以上、相応の取扱いをしていくことをご報告いたします。

まちづくり特別委員会視察報告

2018年10月24日から26日にかけてまちづくり特別委員会において視察を行いましたので、報告いたします。

 

初日、福岡県北九州市を訪れ、一般社団法人 城野ひとまちネットが行なっているBONJONOについて視察しました。同事業は、小倉から在来線で三駅のJR城野駅の北側で行われている「ゼロ・カーボン先進街区」という特色を持った土地区画整理事業です。元々は自衛隊分屯地のあった場所で、それが10年ほど前に移転したことがことの始まりだとの事でした。分屯地がなくなった後の2010年の航空写真では、跡地が丸々空き地になっており、一般的にイメージする区画整理とは少し様相が違う様に感じられました。分屯地跡地の北側にはUR都市機構の住宅(築50年程)、北九州市の市営住宅があり、ここまでが区画整理の事業範囲との事です。同地区内に整備される住宅はCO2削減100%を目指すとされており、現在600程の住居が建てられていますが、HEMSなどの活用によりほぼ目標は達成されているそうです。駅から最も近い街区には隣接地区にあった大病院が移転してきており、また、今後事業区域内にサ高住の建設も予定されているそうで、他の区画整理や開発事業でよく見られる様な極度に歪な人口ピラミッドになる事を回避できる可能性も感じられました。事業区域内は街区ごとに住宅メーカーが割り当てられており、販売・契約は各販売会社が担っているとの事でした。聞いていてやや気になったのは、環境を重視した同事業区域内においてはカーポートの設置や外壁の色、塀ではなく生垣を設けることなど、かなりの制限がかけられている事です。年一回はひとまちネットが見回り、違反を発見したら手直しをさせるそうで、実際に直した事例もすでにある様です。こうした事は販売時に契約書に記されている様ですが、昨今は町内会への加入を義務付ける内容の契約を住宅販売や賃貸住宅への入居の際に結び、後々トラブルになるケースも全国的に聞かれる様になっています。契約時の説明が不十分であった場合などには、町内会加入に比べれば、自身の所有物である外壁や生垣に強い制限がかかる事については反発の度合いもより高まることが予想されます。観光地にある様な景観保護条例があるわけでもないらしく、あくまで根拠は契約書のみとの事で、そうしたトラブルが今後生じないかはやや気になるところでした。住民は自治会に加入するとともに、街区ごとの管理組合にも加入することになります。各管理組合がひとまちネットに加入することで、住民は間接的にひとまちネットに加入することになります。住民の共有スペースとも言うべき「くらしの製作所TETTE」は調理や日曜大工に使用する道具が揃っており、住民が使用できる様になっています。気の利いた町内公民館の様な位置付けかと思いますが、安城の有り様を基準にすると、まちひとネットやTETTEが町内会や公民館の役割を担っている様に見え、ますます自治会の立ち位置が見えづらくなる印象を受けました。いずれにせよ、分屯地移転、UR住宅の老朽化、病院の老朽化など、同じタイミングで湧き上がり、補助メニューも上手く使いながらスピード感を持って事業に繋げたことが大きかった様に思います。現在も事業は進められていますが、その前段、どこが(誰が)旗を振ってここまで行き着いたのかが興味のあるところです。

 

二日目、福岡県福岡市を訪れ、We Love 天神協議会が行う民間主導のエリアマネジメントについて説明を受けました。同協議会はエリア内の地権者・事業者らからなる地区会員、地区に関係する企業・団体などの一般会員、公的機関やその関係者らの特別会員によって構成され、今年9月末時点で134の会員数を数えます。会費の他、地区会員については自治活動費として登記簿床面積に応じ10〜150万円の負担をしているとの事です。とはいえ、事務局機能は西鉄が実質的に担い、費用負担も同社によるところが大きい様です。いずれの会員も天神の発展が自社に利益、自団体のプラスに繋がるとの発想から、決して安いとはいえない会費を要するにもかかわらず極めて高い参加率を誇っているとの事でした。まちづくりの具体例としては歩行者天国をはじめとする各種のイベント、違法駐輪対策、フリンジパーキングと呼ばれる都心部に車を入れさせない様にする交通システムの整備(個人的にはパークアンドライドに近い発想だと受け止めました)、危険な場所に人は集わないとの発想から落書き消しなどの治安活動も行なっているとの事でした。会員は多岐にわたっており、印象的なところでは市役所、警察、TV局が参加しています。上記の各種催しを見ただけでも市役所側では複数の部署にまたがる内容となっており、縦割り組織に対し「横串」が求められます。福岡市ではWe Love 天神協議会の担当部署が設けられているとの事で、同部署が横串役になり、役所内での必要な事柄を担っているとの事でした。警察も歩行者天国に際しては道路使用許可が必要であり、協議会側が警察に一から許可を求めるよりも、警察自体が協議会に参画していることで、話がスムーズに進んでいる様でした。また、各種イベントの広報は事務局だけでは限界で、TV局が入っていることで特別番組の生放送という形で協力があるそうです。天神の発展がそれぞれの会員のプラスになるとはいえ、金銭的にも労力も少なくない負担をしてまで活動している背景として、協議会発足以前の経過がある様に感じられました。交通渋滞、違法駐輪、郊外ショッピングセンターとの競合、モラルやマナーの悪化など、各種の問題に対し、財界、民間団体、行政などが箇々別々に問題解決に取り組んでいたという全身があったことが大きかったのではと個人的には思いました。モラルやマナーに関しては、20数年前、親不孝通りと呼ばれる地区の治安の悪さが度々テレビで報道されて印象に残っていました。かつての個別の活動の中にはこうした治安問題への取り組みもあった様で、上記の落書き消しなどの活動はその流れをくむものと考えられます。説明によれば、落書き消しと併せて夜間防犯パトロールも月に一回行われ、会員から現物支給された防犯カメラの設置も進んでいるそうです。現在は西鉄に大きな比重がかかっており、それが望ましいか否かはさておき、途中経過としてはそうした段階は踏まざるを得ないものと思います。街の規模も違えば、歴史的背景も違うので同協議会の様なものを安城市で作るというのはかなり難しい気もします。加えて、上記の様な西鉄の役割を担う企業なり機関が現れるかというと現実的問題もあります。そうした意味では、今回お聞きした内容は安城市においては長期的課題かと認識しました。

最終日、香川県高松市を訪れ、高松丸亀商店街における民間主導の商店街再開発事業について説明を受けました。全国どこも商店街は厳しい状況にある中で、同商店街は非常に活気がある様に感じました。街区ごとに「ブランド」「フード」「美と健康」などテーマが定められた造りとなっていました。説明いただいたのは同商店街は振興組合理事長の古川康造氏で、再開発の背景から説明頂きました。古い歴史のある同商店街は、かつては活気のある商店街だったそうですが、バブルによる地価高騰で空洞化し、居住者が殆どいない地域になったそうです。バブル崩壊によって地価は下がり、固定資産税の激減を賄うため、市は市街化調整区域の全廃を行いました。また、それまで孤島であるが故に輸送費がかかり、結果的に本州の大資本からは敬遠されていた四国は、1988年の瀬戸大橋開通で様相が一変。四国の経済圏は橋で本州と一体化され、本州の大資本によるショッピングセンターがなだれ込む状況となったそうです。橋の開通で潤うと思っていたら真逆の結果になったというのは皮肉なものです。リニアによって愛知でも同じことが生じないかフと気になりました。こうした状況下、各商店はあくまで個人の財産であり、理事長の言葉を借りれば「シャッターを下ろそうが野原にしようが風俗にしようが所有者の自由」である事から、なかなか有効な手段を見出せなかったそうです。そこで用いられたのが定期借地権です。それまで、土地を貸すと奪われるという意識の強かった地権者に対し、60年後に確実に返ってくるという担保は事を進める上で有用であったと語られました。こうして所有と運営が切り離された土地は共同出資会社の借り上げ、まちづくり会社の経営という形で包括的な運営が可能になったとの事でした。居住者を同地区内に移住させる手段として、下層階に病院、上層階に主に高齢者が入るマンションを設けるなど、開発だけでなく今後の福祉施策でも参考になりそうな事案も報告されました。また、地権者への配当は結局テナントの売り上げにかかっていることから、売り上げが悪ければ撤退を迫られ、例えそれが地権者の店でも優遇はしないとの事でした。理事長曰く、この事業は成功例として紹介されることが多いが、成功を目指して行っている現在進行形の事業であると強調されたのが印象的でした。これは個人的感想ですが、定借の不安要素をどうしていくかという点は、将来的に大きな課題であると思いました。これは本件に限らず定借全般に言える事ですが、60年のうち最後の20年、10年になった時、果たして解体の積立はうまくいっているかという問題があります。当初は綺麗で、出店希望が多いため順調に進むかもしれませんが、年数が経てば老朽化は進み、より魅力的な出店先が現れればテナントはそちらに流れてしまうのが市場の常です。計画通り積立られるかがやや不安のあるところです。また、高齢者が入るマンションについては確実に60年の間に何度も入居者が変わります。最後の10年となった段階で空きができた場合、果たして次の入居者が現れるかという点も一つの課題です。この点は率直に質問としてぶつけてみましたが、答えは「60年先の予想は誰にもできない」というものでした。たしかにこれはその通りかもしれません。1958年に今日の様子を予見できた人はいないでしょうし、2078年の社会のあり様をイメージできる人もいないはずです。それこそ、私自身も93歳の自分の姿など想像できません。60年先のリスクを考えて慎重に行動していれば今日の同商店街の再生はなかったと思いますし、その境遇を考えれば理解できる選択であったと思いました。ただし、あくまで厳しい歴史的な背景があっての選択であり、(少なくとも現時点において)成功事例であると思いますが、リスクが消えたわけではありません。参考にするケースが出てくるのであれば、プラス面だけでなくマイナス面にもしっかり目を向ける必要がある様に感じました。

9月議会報告

9月議会報告を作成しました。


https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=3c5dfbb4-cedc-4b63-8f77-f885a6c2d92a&viewtype=detail

一般質問日時 【変更】

台風の為、一般質問日時が変更になりました。


変更前 2018年9月5日(水)11:00


変更後 2018年9月6日(木)11:00


以上

9月議会一般質問

一般質問日が以下の通り決まりました。

                記

日時 2018年9月5日(水) 11:00
場所 安城市役所北庁舎7階 傍聴席
内容 1 孤独死について
        (1)現状について
        (2)対策について
        2 ごみ箱の設置されていない自動販売機について
        (1)現状把握について 
        (2)対策について
        3 小中学校等の配膳室について 
        (1)室温について
        (2)空調設備の設置について

                                                                        以上

総務企画常任委員会視察報告

2018年7月30日から8月1日にかけて総務企画常任委員会において視察を行いましたので報告します。

 

初日、大阪府大阪市を訪れ、戸籍業務におけるAI活用について説明を受けました。橋下元市長の発案による「攻めのICT」の一環として、AIが進められてきたという事の経過が冒頭に示されました。現状、市内24区のうち2区(AIを進めるプロジェクトのリーダーとサブリーダーが区長を務める区)で先行して実証的に導入がなされています。この3月からの導入という事で、まだ成果や課題を論づる段階ではないものの、そもそもAIとは という所から説明いただくことができました。AIは蓄積された大量のデータの中に照らして答えを導き出すというものです。囲碁や将棋でAIが人間に勝ったというニュースを聞いたりしますが、これは、過去の膨大な戦局データをAIに入力しておくことで、当該の局面ではどの様な判断をした場合、最も良い結果に繋がることが多かったかを導き出すことができるというAIの強みが発揮されたケースと言えるかもしれません。説明者曰く、AIはルールが決まっている状況下で、過去の例をたどることが出来、たった一つの答えを見つける場合には大いにその強みを発揮するとのことです。囲碁や将棋は決められたルール内での戦いであり、棋譜という過去の例をたどることができるため、AIにとって最も強みを発揮しやすい分野なのかもしれません。反面、ルールが定まっていなかったり度々変更になる場合や、過去の例になぞらえることが出来ない答えが一つでないケースはAIには向かないとも話されました。そうした特性から、度々制度変更のある福祉分野への導入は馴染まず、結果的に法改正の少ない戸籍業務に導入されることになったそうです。戸籍業務というとルーティンな面が強い印象があったため、事前にもらっていた資料に掲載されていた、『導入に至った経緯・目的』が「審査・判断のために当該法令、先例の調査に膨大な負担がかかっていた」「関係法令、政省令、判例等を簡単に調べたいという要望があった」となっていたことにはやや違和感がありました。もちろん、先例を調べなければならない様な事案も時に発生すると思いますが、膨大な負担 という表記には引っ掛かりを感じていました。その点をぶつけた所、一例として国際結婚の手続きで戸惑うケースが増えている事をあげられました。当然ながら、相手国によって踏むべき手続きにも違いがあります。アメリカであれば州ごとに法律も違いますし、あまり前例のない国の方との結婚であれば情報も限られます。そうした意味では、多いとまでは行かずとも私が当初想像したよりもAIのお世話になるケースが少なくはないのかもしれません。視察の中で印象的だったのは、説明者からはAIを強硬におススメするという姿勢は全く見られず、むしろ他の自治体を横目に見ながら勉強して行く程度でいいのではないかと言われた点でした。曰く、「成功例は大々的に報じられる一方で、うまくいかなかった例は多数あれどあまり報じられない」「うちの会社もAIをやるぞ と、業者に頼んで導入したもののあまり用を成さなかったという例は多い」とのことでした。私なりに解釈するのであれば、AIは手段であって目的ではない、○○で困っているからその解決をAIで出来ないか というのが正しい受け止め方なのかなと思います。手段の目的化で導入ありきで話を進めると、上記の失敗例の轍を踏むことになりそうです。実際、大阪とてまだ実証実験が始まったばかりでその評価は見えていません。AIであれば打開できそうだという具体的な課題が特にないのであれば、まずは情報収集に努めていればいいのではないかという印象を受けました。

 

二日目、山口県周南市を訪れ、新庁舎建設について視察しました。同市は2003年に合併し現在の市域になったという経過があります。合併前より新庁舎計画はあったものの、旧庁舎(旧徳山市役所)の老朽化、合併によってより広い執務スペースが必要になったものの旧庁舎にそのスペースはなかったこと、繰り返された増築で使い勝手は悪くバリアフリー対策もできていなかったこと、耐震性にも問題があり新築費用との比較で耐震工事は優位でなかったことなどから、建て替えが本格的に検討される様になりました。視察した時点においては新庁舎は完成したものの、引っ越し作業は終わっておらず庁舎内には養生があちらこちらに見られ、来庁者駐車場も仮駐車場を使っている段階でした。あくまで一期工事が終わったばかりであり、まだ全体を評価する事は出来ない段階でした。安城市はまだ庁舎をどうこうという段階ではないと思います。しかし、先々を考えた時に参考にするならば、周南市が旧庁舎を部分的に解体して跡地に新庁舎を造り、その部分完成後に残る旧庁舎の解体にかかるという方法をとった点でしょうか。別の場所に建設するのであれば引っ越し期間の業務が滞らせないことを心配していれば大きな問題は生じにくいと思いますが(旧図書館からアンフォーレへの移転がこの例)、その場での建て替えの場合、解体を含め長期にわたる工事期間中は業務を滞らせないためにどこか別の場所を確保する事が必要になります。部分的に解体・建て替えを行う事で、代替地の確保は最小限に抑えられたはずです。その必要最小限部分は仮庁舎という形で民間施設を借りるなどの対応をとったとのことでした。加えて、庁舎だけでなく道路を挟んで反対にあった市民館も併せて再編に組み入れ、工事期間中は臨時駐車場に、最終的には公共的用途に充てる予定とのことでした(詳細未確認)。これを比較的古い安城市の本庁舎と西庁舎にそっくりそのまま当てはめるなら、『二棟同時には手をつけずにまずは本庁舎のみ解体・同じ場所で従来よりも拡大させる形で建て替えに着手。併せて拡大分や工事のために狭められた駐車場を確保するために文化センターを解体、跡地を臨時駐車場とする。工事期間中は本庁舎内にあった部署は駅前などの民間テナントビルを仮庁舎とし、新本庁舎完成後は水道部局も含めて新庁舎に配置する。その後に旧西庁舎を解体、跡地は新庁舎整備によって減少した分を補うために駐車場として整備。文化センター跡地の臨時駐車場部分は公共的用途へ』といった所でしょうか。あくまで将来の話ですし、『』内は周南市の例をそのまま当てはめただけなので安城市の実態は一切加味されていません。ただ、数十年先にいよいよ必要に迫られた際には、庁舎に限らず他の施設もそれだけ年数を重ねているはずですし、庁舎一棟の部分的な建て替えでなくて、近接する公共施設の再配置も念頭に行う必要がありそうです。失礼ながら建て替え前の周南市役所(古い庁舎では築60年以上)がまさにそうした視点を欠いていたが為に増築増築の造りになってしまい、いくつもの棟が乱立し、素人目で配置図を見ても疑問を感じる造りになってしまっていたことは否定できません。その反省に立って建てられたのが新庁舎であるならば、新旧のどちらを参考にすべきかは明白でしょう。すぐさま手をつける必要は感じないものの、根拠条例に違いがあるとはいえ類似した面のある市民会館と文化センターが市役所を挟んで並んでいる状態は好ましくはないはずです。あくまで数十年先の庁舎建て替えに際しては、現在の場所での建て替えを行うのであれば周辺施設を含む再編として考えられるべきかと思います。

 

三日目、熊本県熊本市を訪れ、クラウドサービスやAIを活用した職員の働き方改革について説明を受けました。ただ、厳密にはこうした取り組みが行われるのは来年度からであり、現段階では方針や見込みを伺うということになりました。2012年に政令指定都市になった熊本市では区長と本庁間のWEB会議や、地域担当職員にモバイル端末を持たせてクラウドでファイル共有を目指すなどの取り組みを進めるのことでした(本題とは逸れるものの、逆説的にクラウド化を進めれば地域担当職員を置くことができるか否か等ということも頭をかすめました)。説明の中で印象に残ったのが「場所を選ばない働き方改革」という言葉です。上記の様なWEB会議や本庁に戻らず出先での端末操作などを指しているとは思うものの、「働き方改革」が「働かせ方改革」にならないか懸念を持つ立場としては、持ち帰り残業の固定化や、そもそも残業という概念が消失するのではないかという疑念は否めません。説明では参考として、日本マイクロソフト社の働き方改革の成果という図表が示されました。クラウドサービスやAI活用前の2010年と活用後の2015年で、49%のペーパーレスや社員満足度調査でワークライフバランスに関し満足が40%増したことなどが示されました。他方、「働きがい」が7%増えたことや、そもそも残業という概念が消滅しないか懸念される中で「残業時間」が-5%となった事などはどの様な調査に基づいてこうした結果がはじき出されたのか疑問を持つ所でありました。あくまでこれは日本マイクロソフト社内の調査であり、熊本市にその詳細を求めることは些か無理な質問であるとは思いましたが、追って回答を頂けるとのことでした。総評は回答を得てからするとしても、良くも悪くも労働環境に影響を与える可能性がある以上、慎重な判断が必要です。

6月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=d235583a-2cbc-433e-a175-7fa1a3539cb1&viewtype=detail

6月議会報告を作成しました。

やろまいか みんなの平和祭2018

今年で終戦から73年を迎えます。戦争を知る世代が少なくなり、その風化が懸念されます。戦争の記憶を次世代に引き継ぎ、平和の大切さを訴える「やろまいか みんなの平和祭」は今年で18回目を数えます。7月28日(土)・29日(日)に安城市民会館にて開催します。

                     記

         

   日時 2018年7月28日(土) 11:00~17:00

         7月29日(日) 10:00~17:00

   場所 安城市民会館(安城市桜町18-28)

   入場 講演のみ有料 500円(高校生以下、障がいのある方は無料)

         前売り     ・コープ安城よこやま(安城市横山町浜畔上81)

                ・ingハウス ここから(安城市朝日町14-11)

                ・絵本専門店「花のき村」(安城市小堤町5-14)

                                   ・中国料理店「龍宮」(安城市赤松町新屋敷254-1)

                

           内容 ①戦争関連品展示

          安城市が保有する原爆パネルや戦争関連品、ナガサキピースミュージアム所有の「笑顔

          の写真」などを展示します。

 

                       7月28日(土)11:00~17:00

                       7月29日(日)10:00~17:15

                         1階展示室(入場無料)

         

 

         ②安城学園生徒さんによる戦争体験語り継ぎ& 西三河青年合唱団の「うたごえ」披露

 

          安城学園放送部の皆さんが戦争体験者になり切り、体験談を語り継ぎます。また、語り      

          の後には、西三河青年合唱団による「うたごえ」の披露も行います。

 

                     7月29日(日)9:30開場 10:00開演 

                       3階大会議室 (入場無料)

         ③戦争体験語り部 

          

          実際に戦争を体験された「昭和の語り部・あんじょう」の野上忠一さんに、その体験談を

          語っていただきます。貴重な機会です、是非お越しください。

 

                     7月29日(日)13:00開場 13:30開演

                        3階大会議室 (入場無料)

         ④講演 「“違い”を可能性に ~隣の外国人を知ろう~ 」 吉富 志津代さん

          多言語・多文化がご専門で、名古屋外国語大学教授の吉富志津代さんをお招きし、表題

          のご講演をいただきます。吉富さんは差別・偏見をなくし、多文化共生の大切さを描いた

          絵本「同級生は外国人-多文化共生を考えよう-」を監修されており、子ども達にも分かり

          やすい切り口からお話ししていただきます。

 

                     7月29日(日)15:20開場 15:45開演 

             3階大会議室 (入場500円 高校生以下・障害のある方は無料)

         

​                                                             以上



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丸三金属裁判のご報告

ご報告

一昨年の三月議会で「丸三金属が税不正を行っている」と発言したことに対し、同社が名誉毀損として起こした裁判の一審判決が昨日言い渡されました。

丸三金属の請求→判決  の順に示すと、

①損害賠償1000万円→30万円
②新聞への謝罪広告掲載及びブログで謝罪→必要なし
③訴訟費用の全額負担→30分の1を負担(30分の29は丸三金属負担)

となりました。
税不正の存在そのものは認定されたものの、担当者の独断とされ、会社の関与は認められませんでした。反面、税以外の問題で経営幹部による不当な行為があったことは認定され、一定の評価ができます。
今後二週間以内に控訴を含め今後の対応を決めることになります。方針が定まりましたら、詳細な判決内容と併せてお知らせします。
プロフィール

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