石川つばさの出来事

                  安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

3月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=b84801ef-cf9e-4719-bd50-457864a680cd&viewtype=detail


3月議会の報告を作成しました。

12月に引き続き、住吉町で行われている住宅開発事業関連の記事を大きく扱いました。

丸三金属裁判 第4回口頭弁論

 昨年3月議会で私が、「市内企業(株)丸三金属が税不正を行っている」と指摘したことに対し、同社が「石川議員の発言は虚偽で名誉を棄損された」とし損害賠償1000万円、新聞への謝罪広告掲載などを求めた裁判の第四回口頭弁論が4月14日(金)午前10時に名古屋地方裁判所岡崎支部にて行われます。

同社では実習生に対しまともな賃金を払っておらず、給与明細も渡さず、計算根拠すら不明なわずかな金額を事実上の外国人担当者(H氏) 経由で渡していました。それどころか、実習生のパスポートや預金通帳すら没収されていました。実習生らはこれらの返還や清算を求め、地域ユニオンに相談が持ち込まれました。丸三金属が安城市内の会社であることなどから、同ユニオンから私のところにも協力の要請がありました。

賃金などの問題は既にユニオンに持ち込まれた問題であり、基本的にそちらにお任せすることとしましたが、話を聞くうちに同社が税についても不正を行っていることが分かりました。具体的には、実習生に架空の扶養家族を書かせ、住民税の扶養控 除を余分に受けさせたというものです。本来この様なことをすれば実習生が利益を受けてしまうわけですが、給与明細すら渡さず、まっとうな賃金を払っていない状況下、まして会社主導で架空の扶養控除を書かせたことなどから浮いた金額を会社がせしめてしまったことは想像に難くありません。事実、会社が市に提出した「給与支払報告書」には実在しない扶養家族の名が記載されています。

こうしたことから、昨年3月議会の一般質問で同社の名前を挙げて問題を指摘しました。
後の議会で、私の発言を受けて市がどのような対応をとったか質しましたが、税務調査であることなどから詳細を公の場では明かしませんでした。

 私の議会発言を受け、丸三金属が冒頭記したように訴訟を起こしてきたというのが大まかな流れです。当初、「わが社に税不正は一切ない、石川の発言は全くの虚偽だ。」とする主張でしたが、これまで3回の口頭弁論を行う中で徐々に同社の主張が変わってきています。端的に言えば、H氏のしっぽ切りが鮮明になってきました。丸三金属側が出してきた最新の準備書面では、「H氏による実習生の給与に関する不正が明らかになったので退社してもらった。会社は不正に一切関与していなかった。もし税に関しても不正が有ったとするならばH氏が勝手にやったことだ。会社は関係ない。」という内容です。

今後、順次必要な証拠を提出していきます。相手は予防線を張ってきていますが、焦りを感じていることの現れです。私が裁判の経過報告を当ブログなどに公開することを辞めさせるよう裁判官に要求しています(当然却下)。裁判が行われていることを知られたくないと被告側が言うならばともかく、何ゆえに原告側がそのようなことを求めるのか?甚だ疑問です。

今後数年間この裁判は続くと思います。まずは第四回口頭弁論の傍聴をお願いしたいと思います。
                記

日時:2017年4月14日(金)午前10時00分 

場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)


                                      以上

3/8 一般質問

下記の通り、一般質問を行います。

 

日時 3月8日水曜日 14時〜

場所 安城市役所7階傍聴席

内容
1 生活保護について
(1)基本認識について
(2)現状について
(3)相談者への対応について
(4)保護決定の割合について
2 大人の発達障がいについて
3 公園のリニューアルについて
(1)方針について
(2)実施設計について
(3)平成30年度以降の計画について
4 住吉町3丁目地内の住宅開発事業に
ついて
(1)アスベスト対策について
(2)土壌内のがれき類・鋳物砂等につ
いて

まちづくり特別委員会視察報告

2017216日、まちづくり特別委員会において調査を行いましたので報告します。調査対象はお隣、岡崎市の「東岡崎駅周辺地区整備」です。

同駅は37000/日 の乗降客数を有し、岡崎市内で最大の数字を誇ります。現在、事業を行っている最中ということで「成果としては示すことはできない」と前置きしたうえで、担当の方より事業概要について説明を頂きました。同事業は「誰もが使いやすいにぎわいの交流拠点」をテーマに進められており、この方向は国の進めるコンパクトシティに基づくものです。1958年に駅舎、1967年には岡ビルがそれぞれ完成し、以後40年以上にわたり東岡崎駅はほぼその姿を維持しました。途中何度も高架化や広場の整備といった機運は高まったそうですが、予算面での課題や、人の動線が変わることを恐れた商業主・既に区画整理を行ない減歩を経験している地元住民らの反対でこうした機運は都度、萎んだそうです。ただ、駅舎の老朽化も進み、過去上がった反対の理由を踏まえた修正案を市が粘り強く提案したことなどから、現在でほぼ反対の声は無いそうです。これほどの大事業あって、そうした反応は驚きです。

 

事業の中身としてはこれまで駅及び駅前ロータリーとして使用していたスペースだけでなく、隣接する土地や道路の反対側の敷地まで含めて整備を行い、面積としては倍以上のスケールになることが特徴です。これまでタクシーも自家用車も混在していたロータリーを使用目的に応じて空間的に切り分けることで、格段に利便性が高まることが想像されます。道路の反対側の敷地にはデッキを渡し、広場や、民間施設にデッキから直接入店できる動線も確保される予定と聞きました。こうした一連の工事を第一期工事と位置付け、平成31年度当初の完成を目指すとしています。第二期工事については新しい駅舎や駅ビルが想定されますが、これについては名鉄との協議(主に負担割合)が煮詰まっていない段階とのことです。市側の構想としては南北自由通路機能を有する3階建て橋上駅舎を考えているそうです。概算事業費として、一期・二期を通じ名鉄負担分も含め190億円を見込んでいると聞きました。

 

名鉄本線の特急停車駅としては201511月に視察した知立駅の高架化、今回調査した東岡崎駅の改修で、新安城駅が取り残されることが懸念されます。新安城駅も整備計画はありますが、あくまで駅舎と自由通路に関する部分のみであり、その後の具体的な展望が見えていません。知立は「踏切のない街」、東岡崎は駅前広場の拡張による安全性の向上という目に見えた利点があります(東岡崎には踏切にはそれほどの難が元々無い)。マイナス要素の除去という表現が適切かもしれません。新安城は平成32年度までに駅舎・自由通路の整備を終える目標を立てていますが、これはあくまで「第一期工事」であるべきです。第一期工事が完了しても開かずの踏切や手狭なロータリーといった新安城駅を取り巻くマイナス要素は残ったままです。市も平成2711月の全員協議会で「テーマ性のまちづくりですとか駅前広場にもまだ課題がございますので、今後もまちづくり協議会を継続しながら行っていきたいなと考えております。」とその課題の存在を認め、第一期工事をもって新安城駅の整備を終える考えは持っていないはずです。新安城駅における「第二期工事」をどの様なものにするか、議会と執行部というテーブルでの議論が行われるべきであろうという思いを強くした調査でした。

丸三金属裁判 第三回口頭弁論

㈱丸三金属(安城市浜屋町)が、「石川つばさ安城市議の議会発言は名誉棄損」とし
て起こした裁判の第三回口頭弁論が下記の日程で行われます。

前回までに提出した証拠物品の一部に外国語の書類があったため、日本語への翻訳
を求められていましたが、昨年のうちに翻訳を終え既に提出済となっています。第三
回口頭弁論はその証拠物品を踏まえたうえで進行が図れれるものと見込まれます。

傍聴が大きな力となります。是非傍聴をお願いいたします。終了後、裁判所横の会
場で経過説明等を行います。併せてご予定いただければ幸いです。


                                    記

日時:2017 年2 月3 日(金)午後1時15 分

場所:名古屋地方裁判所岡崎支部岡崎市明大寺町奈良井3

                                                                                            以上



0566-98-6932(石川)

12月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=3f981c69-5f3e-4988-80b9-41eed12ea7ca&viewtype=detail



12月議会の報告を作成しました。

陳情・請願、勤労福祉会館などについて記しました。

12月議会一般質問

 

一般質問のご案内

 

 石川つばさは安城市議会12月議会において、下記の通り一般質問を行います。是非傍聴にお越しください。

 

 

 

 

 

      日時:2016年125日(月) 14

       

      場所:安城市役所北庁舎7階 傍聴席

 

      内容:1 自転車ネットワークの整備について

         (1)平成28年度の整備区間について

         (2)平成29年度の整備予定について

         (3)平成30年度以降の整備方針について

 

         2 過労死等の防止のための対策について

 

         3 勤労福祉会館について

         (1)今後の方針について

         (2)公開行政レビューの内容について

 

         4 一般会計における労働費について

 

以上

丸三金属裁判 第二回口頭弁論

 ㈱丸三金属(安城市浜屋町)が、「石川つばさ安城市議の議会発言は名誉棄損」として起こした裁判の第二回口頭弁論が下記の日程で行われます。

 

 傍聴が大きな力となります。是非傍聴をお願いいたします。終了後、裁判所横の会場で経過説明等を行います。併せてご予定いただければ幸いです。

 

 

     日時:2016年11月25日(金)午後1時15分 

 

     場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

                     

まちづくり特別委員会視察報告

この文書は、議会事務局に提出する視察報告をそのまま記載しています。若干硬い文書です。ご容赦ください。


11月9日から11日まで、まちづくり特別委員会において視察を行いましたので報告いたします。

 

初日、山形県天童市を訪れ、芳賀土地区画整理事業を視察しました。同市は東洋経済調べの『住みよさランキング2016』において北海道・東北エリア第2位に輝いており、担当課は長年の区画整理がこの事に貢献しているとの認識を示されました。同市では芳賀地区に取り掛かる以前、昭和32年から区画整理事業に取り組んでおり、常に34の区画整理事業が並行して行われる状況でした。同市では高度経済成長期に人口流出が起き、必要に迫られる形で区画整理事業に着手したという背景があるようです。五年刻みの人口推移を見ると、昭和40年を底にして、人口増加に転じています。団塊ジュニア誕生も影響しているものと思いますが、その後も平成17年頃まで断続的に増加し続けた事は、単に外的要因だけでは説明できません。聞けば、この間に行われた区画整理区域に入居された方の約半数が市外からの転入ということで、社会増に寄与している事が見て取れます。それを裏付けるように、区画整理事業が落ち着いた平成17年以降は一転、減少に転じます。アパート暮らしの若い夫婦らがマイホーム購入にあたって市外転出するケースが増えた事が要因でした。この層からは、市民アンケートでも『屋内で遊べる場所が欲しい』『週末に家族で買い物などができる場所が欲しい』と、現状への不満が聞かれ、この要求に応える事が流出抑制に繋がると判断されたようです。こうして、平成1932年度を施工期間とした芳賀土地区画整理事業が着手されました。事業費は100億円余で、その7割を保留地処分で賄う計画と伺いました。施工前の同地区の航空写真を見る限り、殆どが田畑の様で、一般的に想像する「緊急車両も入れない曲がりくねった細い道路を正し、家屋の密集状態を解消する」という区画整理とは様相がかなり異なっています。頂いた資料によれば、第二期分譲が始まる前の平成24年4月末で「芳賀タウン」の人口は0世帯・0人となっています。ここは聞き漏らしてしまいましたが、「芳賀タウン=芳賀土地区画整理事業区域」ではない様です。施工前にわずかばかり存在した人家や第一期分譲分を含めなくとも、第七期分譲開始目前の平成28年9月末時点において、芳賀タウンは449世帯・1285人となっています。4年半ほどでこうした数字が表れたわけですので、少なくとも現段階においては一定の成果を収めていると見て良いのではないでしょうか。一時減少傾向にあった市域全体の人口も同区画整理開始後は底を打ち、横ばいとなっています。その内訳は、過去の区画整理同様に市外からの転入が約半数(県外からも約5.4%)となっています。比較的雪が少ないという地の利と、隣接の山形市と比較し土地が安いという点がアドバンテージになっていると担当課は分析されていました。残る半分の市内からの転居は分家やアパート暮らしの若年夫婦・子育て世代が中心の様です。何よりも、こうした層の受け皿を用意できたことが大きかったように思います。居住だけでなく、上記の要望にこたえる形で大型商業施設(組合)や子育て関連施設(市)の整備も受け皿化に寄与したものと思います。

二日目午前、宮城県庁を訪れ第二仙台北部中核工業団地について説明を受けました。同工業団地は東北自動車道・大衡村ICを挟んで第一仙台北部中核工業団地(以下、第一)と対になる位置関係にあります。ICと直結しており、仙台港まで25分、仙台駅・仙台空港まで40分という立地になっています。バブル崩壊前に設計された第一と比較すると一区画が比較的小さな設計となっています。2001年の分譲開始後、長らく一区画のみの分譲という状況が続いたようですが、2007年に後に合併してトヨタ自動車東日本を構成するセントラル自動車の入居により他の区画にも関連企業の進出が進んだようです。とはいえ、まだまだ空白の区画が多数あることや、都市部での第三次産業に奪われ女性の労働者が少ないことなどが課題の様です。また、自動車の部品関連工場が岩手との県境に集積しており、両県で綱引き状態にあることも併せて言及されました。

二日目午後、同工業団地内のトヨタ自動車東日本工場を見学しました。ここでの特徴は、エネルギー需給者双方が加盟する「Fグリッド宮城・大衡村有限責任事業組合」によるCEMS(community energy management system)です。団地内各工場のFEMS(factory energy management system)と結ばれ、面的にエネルギーの管理を行います。ガスエンジンコージェネレーションによる発電を中心に、組合加盟企業や非常時には役場・避難所にも送電を行ないます。発電時に発生する排熱を利用し、蒸気や低温水は塗装工程を中心に自動車工場、高温水はトヨタ系列のパプリカ栽培ハウスに送られます。熱まで合わせれば、元の都市ガス100に対し、最大80程度のエネルギー利用効率が確保できるとのことでした。今後、空いている区画に入居する企業があった場合、需要側という立場で組合に入ってもらう用意はあるそうです。既に空白の区画にもケーブルが埋設してあるとのことでした。前期のエネルギー政策特別委員会で取り上げられたDHCもそうですが、面的なエネルギーシステムは将来的なエネルギー需要が予想しづらいことがネックと感じます。供給側としても供給力は無限ではありませんので、その能力を超える需要には当然対応できません。また、条件が合わず組合加入が少なかったり、(工業団地においてはレアかもしれませんが)撤退などで需要が変動するリスクにどう対応するかがこうしたシステムの今後の課題であるように感じました。同工業団地の場合は当初からCEMSが想定されていたわけではありませんが、もし造成の段階からCEMSありきであればそうしたリスクも低減できるのかもしれません。

 

三日目、千葉県習志野市を訪れ、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について説明を受けました。同市は快速で東京駅まで30分足らずと首都圏のベッドタウンという色合いが強く、面積は安城市の1/4程ながら、人口は安城市とほぼ同等という高い人口密度を誇ります。こうした土地柄であるにもかかわらず、駅周辺に空き地や田畑が多数存在している状況がつい最近まで続いていました。都市化に伴い、農地が奪われることに反発した若い農業者による強固な反対が一因ではないかとの認識が聞かれました。実際、津田沼駅のみならず市内の別の駅周辺でも農地が残っているところが多かったそうです。ただ、高齢化で農業従事者の数は激減し、区画整理が進められているようです。同区画整理事業対象地域はJR津田沼駅から直線で近いところでは300m、最も離れたところで1kmという位置にあり、航空写真を見る限り周囲は戸建の密集地や高層マンション群に囲まれています。尚、高層マンション群の一部は隣接する船橋市に跨っています。組合施工による同事業は平成19年度~28年度を期間とし、駅に近い側から商業施設などが入る「複合型サービス地」、集合住宅が並ぶ「高層・中層住宅地」、戸建て住宅が並ぶ「中層・低層住宅地」に分けられています。こうした利用を可能にした背景に、事前に土地活用の意向を調査したことがあげられます。集合住宅など不動産運営をしたい人、土地を売却したい人、商業者などに土地を貸したい人…これらの意向調査を行い、同じ意向を持った人が集まるように換地を行ったそうです。広い敷地・大きな建物が区画整理後に建てられる下地はこうしてでき、また前述の様なエリアごとの特色づけも可能となったようです。また、課区画整理内には集合農地も設けられており、農家地権者に換地されているそうです。区画整理というと、その区域からは農地が消滅してしまうイメージがあったので、こうした対応は珍しいものに見えました。現在、同事業区域の多くの部分はそこだけで一つの町名を持ち、居住者と集合住宅・テナントなどの所有者を会員、商業エリアに出店する店などを賛助会員とした一般社団法人奏の杜パートナーズが立ち上げられています。同法人は美化活動や防犯活動を中心とした「まち育て」の担い手と位置付けられているそうです。実際には、居住者だけの集まりが分科会的に存在しているそうで、ここが事実上の町内会組織となっているようです。本来、土地や建物の所有者、テナント入居社を含む奏の杜パートナーズ全体で動くことができれば理想ですが、若干この辺りは難がある印象を受けました。殆ど人の住んでいなかった奏の杜地区に、この10年で5700人余の人が入居されています。厳密には奏の杜と呼ばれるエリアよりも事業区域の方が少し広いようで、事業区域全体では6500人ほどの人が住んでいるそうです。予想外に子育て世代の入居が多く学校がパンクするといった問題もあるそうですが、東京駅まで30分という立地を考えれば、この事業は全体としては一定の成果を上げているものと思います。

 

視察全体を通した感想を綴りたいと思います。個別の自治体としては区画整理事業を通した人口の社会増は歓迎すべきこととは思います。ただ社会全体で見た場合に、社会増は必ず別の自治体での社会減と一対です。初日の天童市を例にとると、市内の子育て世代に対する転出抑制が課題で、その受け皿を確保できた点は成功と言えると思います。反面、入居者の半数が市外からという点は、広域的な視点からはどのように評価すべきなのか判断が難しいところです。区画整理事業区域だけでなく市域全体で見れば同市の人口は横ばいなので、均衡をとるのに寄与したという見方もできなくはありません。一般論として、自治体にとって区画整理は体力のいることです。より魅力的な町を造るため、各自治体が“人”を巡って競うように区画整理を行い、結果的に各自治体の人口が横ばいだったとして、「魅力的な町が増えた」という正の面と「どこの自治体も事業費がかさんで体力を消耗した」という負の面があるはずです。そのバランスをどう図るか、市域を超え広域的な均衡を考えた時にどうあるべきかは、今回の視察で考えさせられたところです。宮城の工業団地が隣県と企業を巡って綱引き状態にあった様に、工業団地についても同様の指摘ができると思います


9月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=6ca1dbfc-9856-4180-84d6-a4919f7d406f&viewtype=detail


9月議会報告をアップします。
今回は突如、勤労福祉会館の廃止という方針が示されました。
唐突に切り出される話ではないと思うのですが、、、

ご一読いただければと思います。
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