石川つばさの出来事

             

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

9月議会一般質問

9月議会の一般質問日が9月2日に決定しましたので報告します。詳細は下記の通りです。今回も新型コロナ対策により、座席数の制限があるため、ライブ中継かキャッチでのご視聴をオススメします。
日時 2022年9月2日(金)15:25頃~(多少前後します)
場所 安城市役所北庁舎7階 傍聴席(安城市桜町18-23)
内容 1 人口の推移について
   (1)転出超過について
   2 旧統一教会について
   (1)行政の関わりについて
   (2)消費生活相談について
   3 公共交通について
   (1)市民アンケートについて
   4 被災者支援について
以上

6月議会報告

6月議会の報告を作成しました。

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6月議会一般質問

6月議会における一般質問の日時が固まりましたので報告します。


           記
日時 2022年6月8日(水)10:55~
場所 安城市役所 北庁舎7F 傍聴席
   (安城市桜町18-23)
内容 1 市職員の労務管理について
    (1)働き方について
    (2)人事異動について
   2 公共施設等の管理について
    (1)安城駅前デッキについて
    (2)公共施設等総合管理計画について
    (3)公共建築物保全計画について
    3 学校給食用食材の放射性物質対策について
    4 インボイス制度について
    (1)仕組みについて
    (2)市の対応について
    (3)関係団体への影響について
備考 コロナ感染症対策で傍聴席に限りがあります。ライブ中継をおススメします。
   
安城市議会 議会中継 - 会議名一覧 (discussvision.net)

以上

戦略的モビリティマネジメント特別委員会視察報告

2022428日、戦略的モビリティマネジメント特別委員会において岐阜県美濃加茂市を訪れ、コミュニティEVバスの導入について視察を行いましたので報告します。同市では、「あい愛バス」と称するコミュニティバスが運行されています。循環線を除く全地域路線を日野ポンチョで運行しているあんくるバスとは異なり、あい愛バスは市街地など比較的利用の多い路線ではバス車両、中心地から離れたエリアにおいてはワゴン車両で運行が行われています。あんくるバスが運行を3社に委ねられているのに対し、あい愛バスでは新太田タクシー()1社が全路線の運行を担っています。今回の視察対象は、バス車両運行路線の内の1つに、EVバスを導入している路線があり、その経過や実情について説明を受けました。今回の視察で特徴的だったのは、行政だけでなく新太田タクシーや中部電力社員らも同席されたことです。バス利用や電気契約の内容などに関しては、民の側で説明されたことが印象的でした。

 

EVバスの優位性として、経済性、環境性、機能性などが上げられており、それぞれにエンジン車との比較がなされていました。説明資料の「EVバスの特性」のページによれば、1150km走行した場合の燃料費が日野ポンチョと比較して年間約109万円節約(経済性)、同じくCO228.9トン削減(環境性)、災害時に蓄電池として携帯電話1万台分の電気供給が可能(機能性)などの利点があげられていました。ただし、視察日時点においてはEV車両導入から1月半程度しか経過しておらず、いずれも国や企業が示した数字を基にした試算であったため、その実態をつかむにはもう少し時間がかかる様子でした。

 

経済性に関しては、車両の充電専用の線を引いているとのことで、従量料金とは別途費用が必要とのことでした。この別途分は当初の試算には含まれていなかったようで、試算と実数に乖離が生じている口ぶりだった点は懸念材料でした。また、比較はあくまで「燃料費」で他のランニングコストやイニシャルコストを含むとエンジン車の方が優位となっています。そればかりか、資料の「EVバスの導入費用」のページに記載された試算の内訳を確認すると、肝心の燃料費すらエンジン車の方が安い計算となっており、どの様な前提に基づいた試算であったのか、精査が必要であるように感じました。加えて、車体本体など初期費用はエンジン車の約1.5倍で、5割高くなっています。試算では、ほぼこの5割分に相当する部分に国の補助金が充てられていますが、こうした補助金がいつまで見込めるかも見定める必要があります。

 

環境性に関しては、CO2が年間28.9トン削減できるとのことでしたが、先述の通り試算であり、実際のデータは現段階では持ち合わせていないとのことでした。気になるポイントとして、走行時のCO2が削減されるとしても、その発電や製造に係るCO2排出まで加味するとどうであるかという点があげられます。この点については、「発電まで含めてもEVに優位性がある」「発電での排出まで含めれば大差ない」「製造時まで含めればむしろ排出増に繋がる」など、各々の立場で見解が大きく異なっています。中には、自身の立場ありきの論調も散見されます。こうしたことから、環境性については評価が難しいところです。なお、美濃加茂市は山林を抱えていることから、今後は木質バイオマスにも取り組んでいくとしています。

 

機能性に関しては、車両の各座席横にUSBポートが用意されており、災害時に限らず乗客が充電に利用できるようになっていました。この点に関しては利用者の声は上々の様です。懸念事項としては、1回の満充電で150kmしか走行できない点です。美濃加茂市では、午前の運行を終えたら、同路線の運行を午後は別のエンジン車に切り替えて対応されていました。今のところ大きなトラブルは無いとのことですが、エンジン車と比較しデリケートな運用にならざるを得ません。また、バッテリー耐用も40万km(事前学習会資料では40万~50万km)、または、5年(同4年程度)とされており、実数がどの程度になるか気になるところです。

 

EV導入は他市でも動きがあるとのことで、多分に民側の動きが感じられました。「安城市が仮に導入を検討するのであれば」という前提で懸案事項を中心に記しましたが、少なくとも人が多く行き交う街中でCO2を出さないという点や、可搬式の巨大な蓄電池という目で見れば災害時の機能性には優位性はありそうです。現段階では評価が難しい部分もありますが、売りたい側の営業トークを真に受けるでもなく、新しいものを頭から否定するでもなく、これから徐々に出そろうであろう一次データを基にその優位性の有無を判断すべきと考えます。

3月議会報告

3月議会報告を作成しました。

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産業建設常任委員会視察報告

3月23-24日に産業建設常任委員会で視察を行いましたので報告します。

初日、広島県広島市を訪れ、ゴミ焼却施設である広島市中工場について説明を受けました。被爆50年となった1995年の同市の事業、「ひろしま2045:平和と創造のまち」において、被爆100年となる2045年に向けて優れたデザインの社会資本を整備していく方針が打ち出され、学校や消防施設、公園、橋りょうなどがその対象とされ、今回訪れた中工場もその一つとなりました。計画段階からデザイナーを起用し、都市景観の創造を行うというもので、実際に訪問した際には建屋の洗練された出立が印象的でした。いわゆる迷惑施設という印象とは程遠く、むしろ中心市街地と釣りのできる海辺を結ぶ立地、及び、構造となっていることもあり、市民の憩いの場となっていました。施設そのものは2004年に建替新設されたものであり、焼却方式としては安城市と同様の全連続燃焼式ストーカ焼却と呼ばれる方式が採用されています。また、現在、2023年3月までの4ヵ年継続事業として基幹改良工事が行われている最中でもあります。安城市は現施設の老朽化を迎え、建替リニューアル基幹改良の3方式のうち、基幹改良を選択しており、その意味でも先例になりうるものと言えます。中工場の基幹改修では新燃焼制御システムと呼ばれる新技術が導入されています。これは、炉内の温度変化を瞬時に感知し、対応するというものです。持ち込まれるゴミはその質が一定ではなく、剪定間もない枝葉や台所から出される生ゴミの様に水気が多く燃えにくいものから、ビニール系の様な燃えやすいものまで様々です。これはどこの焼却施設であっても同様と思われますが、焼却にあたっては極力ゴミ質が均一になる様に混ぜてから燃やすこととされています。それでも均一化には限界があり、炉内の温度は少なからず上下動を繰り返します。温度が下がるとダイオキシンが発生するといった問題もあるため、それを防ぐために、従来では常時一定量の酸素供給を行っていたそうです。それはそれで問題がある様で、必要以上の空気を送り込めば空気を送り込む機器の稼働に余分なエネルギーが必要となるうえ、煙量の増大を招くことで排煙ファンの稼働に更に余分なエネルギーが消費されます。新燃焼制御システムの導入によって炉内の温度変化を瞬時に察知できるようになることで、過不足のない送風が可能になり、前述の様なデメリットを避けることができるそうです。また、点検後などの立ち上げ時を除き、助燃材として石油が用いられることは一切ないとも伺いました。現状では事業完了しておらず、国の示すマニュアルに基づくエネルギー効率の試算などはできるものの、その効用がどの程度かという実数や、金額換算でいくらになるかといった数字は1~2年経過しないと弾けないとのことでした。その結果には注視したいと思いますが、長期間にわたって稼働するものであること、安城市が早くから環境施策に重きを置いてきた経過を考えるのであれば、導入時点において最先端のものを導入すべきであると考えます。

最終日、広島県広島市の横川商店街を訪れ、商店街連合会の取組について説明を受けました。この日は市電の横川電停で下車して商店街連合会の事務所まで徒歩で移動しました。正直最初は、「人が少ないのかな?」という印象を持ちました。ただ、この時点ではまだ開店前のお店が多かったようで、座学を終えて、説明を受けながら現地を見学する頃には人で賑わうようになっていました。説明によれば、横川という地域は河川の氾濫から城を守る為に水害を受け入れざるを得ない時代が続き、軍都広島の時代においても軍事施設を守るためにやはり同じような冷遇を受け続けてきたという歴史があるそうです。反面、河川による物流拠点という性格もあったようで、人や物が行き交う商業のまちという生い立ちも併せ持つとのことでした。現代の感覚からすればおおよそ許される事ではありませんが、政策として犠牲を強いられてきた地域故に行政への依存度が低く、自助共助の風土があるというのは、歴史的な経過を聞くと頷けるものがありました。同商店街では、毎月の様に大規模なイベントを行っているそうです。個別の取り組みについては同商店街のHPにて閲覧可能ですので割愛しますが、印象的だったのが、キーになっているであろう関係者が複数居ると感じたことです。まちづくり系の先進事例を調査に行くと、多くの場合、「1人だけ飛び抜けたスーパーマン」がおり、その人の存在で全てが回っているというケースがよくあります。それはそれで、結果が良ければよいのですが、その人物がいなくなってしまえばたちまち崩壊するであろうことが容易に想像できる危うさがあります。それに対し本調査先では、説明頂いた数名の役員さんたちがエネルギッシュで魅力溢れる人物であったものの、その方々が全てを丸抱えしているという印象は受けませんでした。お話を聞く限りでも、同商店街のシンボル的な存在となっている、日本初の国産乗り合いバスを再現した「かよこバス」のプロジェクトでは大学教授がCG映像を作ってバス再現に向けた機運を醸成したり、各種のイベントについては、元々イベントを生業としていたプロの方が立案に携わるなど、キーパーソンが複数いる印象でした。また、各種の取り組みも商店街単独の取り組み(=店主らの営利活動の一環)という位置付けでなく、社協や地域団体と協働で行われることが幅の広がりに一役買っている様でした。確かに、頻繁に催しを行っても、看板が変わるだけで携わる顔ぶれがいつも同じでは面白みに欠け、排他的な印象を与えるため、こうした幅の広がりは参考になり得るものであると思います。横川駅は乗客数で広島、岡山、福山に次ぐ中国地方4番目の駅とのことでしたが、1日当たりの利用客は乗降併せても3万4000人程度で、約4万人の東岡崎を下回っています。よって、絶対的な立地に支えられたが故の成功とは言えません。他の調査先と通ずる点をあげるなら、やはりマンパワーによるところが大きいということ、違う点をあげれば、先述の様な歴史背景もあってか自立意識が強く、(行政、1人だけ飛び抜けたスーパーマン等に対する)人任せではないことが印象的でした。安城市がよく使う表現を用いれば、「自立自走」の度合いを高めた姿が横川にあたるのではと考えます。

3月議会一般質問

3月定例会において、下記の日程で一般質問を行うことが決まりましたので報告します。なお、傍聴に関しては席の間引きが行われるため、インターネット中継か、KATCHの中継をご視聴いただくことをオススメします。詳細は以下の通りです。

 


 

日時 2022年3月7日(月) 11:20頃~

※議員にコロナ感染者や濃厚接触者が出た場合、大幅に時間が変更になる可能性があります。

 

場所 安城市役所(安城市桜町18-23) 北庁舎7F 傍聴席

 

内容 1 労働者協同組合について

①制度概要について

②設立について

③市民協働における位置づけについて

④支援について

 

2 無線機器の規格の変更について

①変更の概要について

②対応について

備考     インターネット中継は下記から御視聴頂けます。

12月議会報告

12月議会の報告を作成しました。


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12月議会一般質問

安城市議会12月定例会で、一般質問の登壇日が固まりましたので報告します。
日時 2021年12月2日(木)15:25頃~(前後する可能性があります)
場所 安城市役所北庁舎(安城市桜町18-23)7階 傍聴席
内容 1 名鉄新安城駅の協定完了実績報告書について
    (1)黒塗りについて
    (2)第三者に関する情報について
    (3)概要図及び写真について
    (4)説明責任について
   2 新型コロナウイルス感染症対策について
    (1)国の動向について
    (2)ワクチン未接種者への対応について
   3 避難所の開設、運営について
    (1)避難所運営委員会準備会について
    (2)避難所運営委員会について
備考 質問の様子はインターネットライブ中継でもご覧いただけます。
 以上

戦略的モビリティマネジメント特別委員会視察報告

2021年10月13日から15日に戦略的モビリティマネジメント特別委員会で視察を行いましたので報告します。

初日、広島県広島市を訪れ、「広島駅まちづくり協議会エリアマネジメントについて」説明を受けました。広島駅周辺は2009 年のマツダスタジアム開場以降、複数の再開発や区画整理により変貌を遂げてきました。2025 年には市電の駅ビル2 階への乗り入れと、市電路線の「駅前大橋ルート」への付け替えが予定されるなど、その動きは現在も進行中で、ハードの面において目覚ましい進展が見られます。説明によれば、この動きは民間主導によるもので、官の積極的な働きかけによるものでは無いようです。そうした民間主導のハード整備が先行する中で、ソフト面でのまちづくりはやや遅れるで、2014 年にスタートします。市が呼びかける形でエリアマネジメント組織の設立に向けた動きが本格化し、準備会を経て2018 年に正式に「広島駅周辺地区まちづくり協議会」の設立総会が開催されました。最初の呼びかけは市によるものであったものの、実際に事務を担ったのは公益財団法人中国地域創造研究センターという団体で、この日の視察説明も主としてここの職員によって行われました。曰く、協議会の会員の中から事務を担う会社が出てくるようにすべきだが、現状はそこまで至っておらず、その実現が図られるまでは同センターが事務を担うとのことです。安城市においても「自立自走」と表現されることがありますが、これに似た感覚なのかなという印象を受けました。組織の内実はというと、他の地区のエリアマネジメントで見られる、1 社が協議会全体に強大な影響を与え、他がそれに追随するという形態とは一線を画しているようでした。参加各社がある程度横並びの関係で、その形態を「広島式」と評されていました。現状、催し事や美化活動、災害時の帰宅困難者対策などに着手しているものの、コロナの影響もあってややその活動は鈍っているというのが実情のようでした。それでも、条例で利用に厳しい制限がかかっていた駅の地下通路(地下街ではない)を、条例改正によって広告掲示など商業利用を可能としたり、コロナに伴うテイクアウト需要の増加に対処するために飲食出店の地ならしとして道路占用の特例を活用するなど、民の側だけでは担えない部分を市の側が担っているとのことで、得意分野による住み分けが図られていました。コロナの影響もあって、こうした取り組みもまだ動き始めたばかりであり、現状では成果や課題を論じるには時期尚早な印象を受けました。


二日目、広島県尾道市を訪れ、「尾道の再生プロジェクトについて」説明を受けました。同事業を手がけるのは「株式会社ディスカバードリンクせとうち」で、この日の説明は同社代表の出原昌直氏にしていただきました。同氏はディスカバードリンクせとうち代表であるとともに、福山市選出の県議でもいらっしゃいます。前触れでは、「尾道の」とのことでしたが、お話を聞く限り尾道に限らず、同市を含む備後地域全体を対象に活動されているようでした。会社が設立されたのは2012 年で、背景には地元の雇用消失への危機感があったそうです。備後地域の主たる産業は造船、繊維、家具とのことで、近年はいずれも海外流出が激しいとのことでした。こうした状況に危機感を抱き、「これからは観光で」と、地元の有志とともに事業を立ち上げたのがことの始まりだそうです。その考えに立ち、当初は一泊100 万もする船旅を計画したり、水陸両用の飛行機を飛ばすなどしたものの、「果たしてこれは本当に地元のためになっているのか?」と思い至り、三年前に現在の会社目的「まちが失ってはいけないものを、事業を通して表現し、せとうちの未来を育てていきます」に刷新されました。それに合わせ、事業もやりたい事をやるよりも、町の人の求めに応じるものへ移っていきました。例えば、「繊維産地継承プロジェクトHITOTOITO」がその典型です。デニムなどの繊維産業に従事するのは多くが外国人で、技術の伝承に不安を抱く複数の事業者の声を受け、その伝承を目的とした講義の開催を継続開催されています。あるいは、江戸時代から残る古民家を改修して宿泊施設とし、その景観を保全されています。事業詳細は割愛しますが、いずれの事業もお洒落でセンスが良く、人を惹きつけられそうな印象を受けました。こうした視察先ではいつも思う事ですが、やはりキーになる人物のマンパワーによるところが大きいように感じます。実際、インターンや「自由大学」と呼ばれる生涯学習のような事業も手掛けてみえましたが、それら事業における重要な協力者は出原氏の前職時代などの伝が活かされており、改めてキーパーソンに左右されるケースが多いと認識させられます。ただ、懸念がないわけではなく、詳細な財政状況までは分かりませんでしたが、多くの事業で補助金に依存している印象を受けました。事務所として使っている場所も元々は市の書庫であった建物を「海沿いのこんな良い場所を書庫にしておくのはもったいない」と説得し、市と県の補助金を受けて今の形に整備されたとのことでした。他の事業においても比較的経験の浅い人が担当者になりつつ、国からの補助金を受けて運営しているケースもあるようで、この辺りは補助金へのアンテナの高さがものを言っているのかなという印象を受けました。この点については出原氏も「補助金頼みは良くない」としつつも、「スタートダッシュとしての補助金はやはり必要。周りを巻き込むために自腹では最初の一歩が出ない」との見解を示されました。現体制になってから3 年ですので、前日の広島駅周辺同様、こちらも答えが出るのにはまだ少し時間がかかるのかなという印象を受けました。



最終日、愛媛県松山市を訪れ、「『歩いて暮らせるまち松山』花園町通りと松山市駅前広場の取組について」説明を受けました。大雑把に言ってしまえば、車中心のまちづくりから、歩行者中心のまちづくりに転換すると言うものです。全国的な人口減少・高齢化という流れは松山市も例外でなく、2010 年頃をピークにその人口は右肩下がりとなっています。また、空き店舗率や地価の推移も同様に、厳しい数字が並んでいます。それ以前の時代に「人口増加・市街地拡大・経済成長」という経験したのとは真逆の情勢に対し、同市では「歩いて暮らせる」「コンパクトで質の高い都市」を標榜します。こうした動きは、まだ人口減少が現実に起こり始める前の2000 年の段階からスタートしており、一部路線で無電柱化・アーケード撤去・歩道拡幅・車道削減・沿道店舗の看板統一(リフォーム費9 割補助)が実施されました。当該の路線では歩行者量が3.5倍に伸び、地価の上昇や経済活性化に寄与しているそうです。その後も他の路線でそうした取組が断続的に行われ、来月には同市最大のターミナル駅である松山市駅前広場において路面電車の線路まで移動させる大規模な変更に向けた実証実験が予定されているそうです。14日間で2 パターンの実験をし、どちらがより有効か、課題は無いかなどを見極めるとしています。観光資源に恵まれた同市の例をそのまま安城市に当てはめるわけにはいかないものの、机上の話や模型説明に留まらず、社会実験として目に見える形で提示するというのは事を進めるプロセスにおいて重要であると感じました。疑問点を上げるとすれば、こうした大規模と言える事業を20 年余にわたって継続できる力の源がどこにあるのかという点です。先にあげた様に、一連の事業の結果、数値が大きく改善するなどの成果が見られます。その一方で、車道を半減させたり、(来月の実験では)従来通り抜けできた道をできなくするなどの内容も含まれ、少なからぬ「各論反対」もあるはずです。当然ながら、担当部局の判断で行う規模のものではなく、政治判断が伴うはずです。この20 年余の間に市長の交代もあったものの、本事業の方向性そのものは揺らぐことなく、むしろ加速している様にすら映ります。事業概要や社会実験という手法は興味深く参考になりましたが、事業を推進する力の源がどこにあるのかという点についても、穿った見方かも知れません興味を引かれました。

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