石川つばさの出来事

                  安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

建設常任委員会視察報告



2016年7月13日から15日に建設常任委員会において視察を行いましいたので報告します。

初日、栃木県宇都宮市を訪れ、同市のLRT事業について説明を受けました。同市は宇都宮駅の西側に県庁や市役所があり、市街地を何路線ものバスが重複しながら運行しています。東側では郊外に大規模な工業団地があり、通勤にかかる交通渋滞が課題であるとのことでした。また、少子高齢化の進展は同市でも見られ、車を運転できない層が生活できる様なコンパクトシティ化や、各拠点同市を結ぶネットワーク化が必要であるとの状況も説明されました。今回視察した事業の目玉が、LRTと呼ばれる次世代型路面電車システムを東西に走らせるというものです。JRが貫く南北方向の交通に比べて東西方向の交通が脆弱であることや、西側においてはバス路線の重複解消、東側においては東部工業団地に向かう通勤渋滞の解消がLRTに期待されていました。今年度中にLRTの工事着工を目指すとしており、まずは東側を先行整備する方針と伺いました。また、要所にトランジットセンターと呼ばれる他の機関との乗り換えができる電停を設けることや(地域バスのバス停との併設やパークアンドライドを可能にするため電停付近への駐車場・駐輪場の設置などを想像していただければ良いかと思います)、あんくるタクシーに似た地域内交通システムを組み合わせることで市域を面的に移動できる様にしていく方針であるとのことでした。現段階では工事が始まっておらず、また実際の渋滞状況などを見たわけではないのであくまで机上の話としてしか述べることはできませんが、大きな方向性としてはLRTと言う選択肢は間違っていないのではないかと思います。ただ、その費用や負担については現地でも賛否両論ある様に、疑問に思うこともあります。LRTは隣接自治体の芳賀町にまたがって運行することとなりますが、その建設費は宇都宮市域のみでも412億円と巨額です。半額を国の補助金を受けて行うとしていますが、それでも巨額であることには変わりありません。そもそも、本事業が持ち上がったのは20年以上も前と聞きます。発端はやはり東部工業団地の渋滞にあるようで、コンパクトシティ化やネットワーク化などの課題が比較的近年になってから指摘されるようになってきたテーマであることや、需要予測を東部工業地帯で操業する企業を主たる対象として行ったこと、BRTと呼ばれる輸送力を高めたバスでなくLRTが採用された理由を「運行時間の正確性の劣るBRTでは通勤者が車からの乗り換えをしてくれない」と説明したことなどから、主眼が東部に置かれていることは確かです。とはいえ、東部の交通渋滞解消だけでは国の補助金を得られにくく、近年問題視されるようになった少子高齢化に伴う公共交通のあり方と抱き合わせる形になったのではないかと想像いたします。仮にそうであるならば、工業団地内で操業する企業にも一定の負担が求められても良いのではないかと考えます。社員の通勤用に社用バスを走らせているとのことで、その代替的要素がLRTに含まれているのであれば費用負担は何ら不自然なものではないと考えます。50万年宇都宮の規模であればともかく、安城市においてはLRTは現実性に乏しいと言えます。需要がそこまでないことはもちろん、走らせることのできる道路も限られます。それよりはむしろ、あんくるバスの増便や上で述べた「あんくるタクシーに似た地域内交通システム」の様なものを強化する方が現実的だと考えます。宇都宮では地区によって呼称は様々異なる様ですが、地域の方が主体で運行ルート等を決め狭い範囲を運行する地域バスがある様です。バスと言っても車両は一般車両で、あんくるタクシーにイメージが近いものと思います。あんくるタクシーやき~☆モビが浸透しきらない要因の1つに事前の予約の煩わしさや複雑そうなイメージがあると思います。双方良さがあるので一概には言えませんが、宇都宮の地域バスの様な予約の必要のない分かりやすさを追求することも今後の検討課題ではないかと感じました。

二日目、青森県八戸市を訪れ、くらしのみちゾーンを視察しました。同事業は、歩道の狭い中心街において、車の乗り入れに制限をかけることで歩行空間を確保していくという試みです。具体的には速度規制看板を地区入り口に設置、意図的にクランクを設けてスピードが出ない路面作り、路面に障害物がある様に見せる塗装などで車の進入を制限し、無電柱化や拡幅された歩道などによって歩行しやすいハード整備が行われていました。現地を見て、歩行者にとっては非常に散策しやすい印象を受けました。この視察で印象に残ったのが、事業実施前にかなり反対意見が多かったことです。「歩行者にやさしい」ということに対して異論を唱える人はあまりいなくても、どうしてもドライバーと利害がぶつかるテーマです。説明会や意見交換会が何度も行われ、それも形式的なものではなく相当内容的に踏み込んだものであったようです。行政が事業を行うにあたり、事業の内容以上にこのプロセスが大事ではないかと感じたところです。一点残念だったのは、事業後のヒアリングやアンケートを行っていないことでした。事業を行う前に慎重・反対派だった人たちが実際に事業が行われたのちにどのような感想を持っているのかは興味のあるところでした。今後、実施されることを期待します。事業を行うにあたってのプロセスという点では、相当丁寧な手順を踏まれた印象を持ちました。ハード整備もそうですが、議論を重視する習慣といったソフトの面を是非安城にも持ち帰りたいと感じたところです

 

最終日、神奈川県海老名市を訪れ海老名駅西口土地区画整理事業について視察しました。面積26.5㎡とはいえ、13万人強の人口ということで首都圏にあっては小さめの町を想像して駅を降り立ったところ、目に飛び込んできたのは近代的な街並みでした。視察団が最初に降り立ったのは主たる視察対象とは反対側の東口でした。JRと私鉄2社が乗り入れる同駅は利用そのものが多く、3社合計の1日乗降客数は26万人にも及ぶそうです。JR安城駅や新安城駅が2万人程度ですので、単純に3で割り返してもいかに多くの人が利用しているかが分かります。駅東口から延びるデッキは中央のターミナルを囲うようにして大型商業施設に接続しており、駅前の高層マンションにも一部接続しています。今回主たる対象として伺った西口は、かつては線路で分断されて自由な往来もままならなかったようですが、現在は屋根付きの自由通路が整備され、天候の悪い

 

        西口                東口

 

平日の昼間という条件にもかかわらず実に多くの人が行きかっていました。この自由通路はイベントにも使える仕様になっており、通路を超えた西側も写真の通り歩道がたいへん広く取られています。こちらも休日にはイベントに利用できる設計になっているそうです。東口のデッキについては近年になって再整備された駅前ではよく見られる構造です(刈谷もこのタイプ)。現実問題として、駅利用者が駅周辺の施設を利用しようと思った場合に利用しやすいことは間違いありません。雨の日や、足腰に不安のある人にとってはなおさらでしょう。二日目の訪問地である八戸も駅を降りると隣接施設へそのまま移動できるよう通路が整備されていました。流行りを追うことが良いとは限りませんが、利便性を追求するならば、非常に優れたモデルであったと思います。

 

誰に投票したか分からない

日本は秘密選挙です。誰がどの候補者・政党に投票したかは他人に知られません。
したがって、所属している組織の上層部から「この候補に投票しろ」と言われても、ハイハイ と言いつつ別の候補者に入れることが可能です。

組織の推す候補者や政党に満足ならば結構です。どうぞそのまま投票してください。
もし、満足していないなら、無言で反旗を翻すことも選択肢に入れてみてください。

比例で社民党を応援します。

選挙戦も中盤、私は比例で社民党を応援しています。

戦後日本政治において一翼を担ってきた旧社会党・社民党は、90年代には入り急激に元気をなくしました。

日本が 失われた20年 格差社会 などと言われるようになった時期と社民党が力を失ってきた時期はピタリと符合します。

旧社会党は政権についた時期こそ短いものの、常に野党第一党として睨みを利かせてきました。

社民党の衰退と時を同じくするように働く環境は悪くされ、先進国と言いながら貧困という言葉が日常的に使われるまでになりました。

社会党・社民党の再生なくして日本の再生はありません。

各選挙区、まずは野党共闘候補を、そして比例では是非、
社民党をお願いします。

参議院選挙にあたり

明日から参議院選挙が始まります。
今回の選挙は

①アベノミクスによって生活や雇用が良くなったか、そんな実感はないか
②消費税の再増税引き上げの是非
③安保法制に沿った自公憲法に日本をゆだねるか、安保法制を廃止して現状の平和憲法を守るか
④軍需産業や原発利権を大切にするか、保育園や奨学金、介護など生活を支える
⑤働く人の人命や生活を二の次にしてでも「世界一企業が活動しやすい国」をつくるのか、企業に規制をかけてでも働く人々の生活や命を守るのか

などが争点になります。
与党議員や支援した知事のスキャンダルはあったものの依然として高い支持率を誇る与党 と 全32一人区で統一候補擁立に成功した野党がぶつかることとなります。

個人的には以下の3つの層に注目したいと思います。
一つは無党派層です。内閣支持率が高いとはいえ、積極支持とは言えない状況です。反面、野党に対する期待が高まっているかと言えば、そうも言えない状況です。こうした状況下で不安なのは、投票率が低下することです。昨今の低投票率は目を覆いたくなりますが、国民は国民のレベル以上の政治を手にできないとも言われます。低投票率によって生み出された議員構成が健全なものであるとは考えにくいです。無党派の方には、ぜひ投票に行ってもらいたいものです。

二つ目の層は新たに有権者となる18・19歳です。そもそもその投票率がどうなるか という点も気になりますが、若い感性がどのような判断を下すのか注目したいと思います。18歳選挙権については私に限らず多くの方が関心を持っているところと思います。権利を有効に行使してほしいと思います。

三つ目の層は、「与党支持で内閣不支持」層です。つまり自民党や公明党を支持し政権交代を望まない、しかし安倍総理は支持しない という層です。55年体制下、自民党は40年近くも政権を維持し続けましたが、総理大臣はその間何人も変わっていました。人間味はあるけれどお金に汚い総理の次には堅物でクリーンな総理が、タカ派で強気な総理の次はハト派で温厚な総理が といった具合に、政権交代は起こらないまでも党内で振り子がふれバランスが一定保たれる状況が長く続きました。「派閥政治」と言ってしまえばそれまでですが、バランスを保つことには寄与していたものと思います。
そうした状況下、自民党は支持するけれど今の総理は支持しない ということはそれほど珍しくなかったはずです。

衆議院が小選挙区となり、首相にたてつくと党の公認がもらえないため、党内に様々な意見が混在しにくい状況になってはいますが、議員はともかく一般有権者にとってはそんな事情は関係ないはずです。一般に政権選択ではないとされる参議院選挙、こうした与党支持の内閣不支持層がどのような行動をとるのか、今回の注目ポイントであると考えています。

6月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=2b38e5c9-8c71-44a6-836b-0b6adf6b2201&viewtype=detail


明日から参院選挙の期間に入るため、議会報告の配布が制限されます。
今回は少し早めに報告を作成しました。

6月議会一般質問

下記の通り、一般質問日時が決まりましたので報告します。

       記


日時  2016年6月9日(木) 13:00~


場所  安城市役所北庁舎7階傍聴席


内容  ①中学校入学にかかる私費負担について
     
     ②放射線量測定器について
      (1)市民に貸し出す測定機について
      (2)給食における食材放射能測定機について
    
     ③第8次総合計画について
      (1)経済について

                                   以上

2016年平和祭

毎年夏に行っている「平和祭」を今年は7月30日(土)、31日(日)に安城市文化センターで行います。31日には戦場カメラマンの石川文洋さんを招き、講演いただきます。
詳細は下記のURLでご確認ください。

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=2051a751-1094-4b23-9df0-120f834a922f&viewtype=detail

3月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=55b766b5-3a4f-4510-b365-ec5e8a42a1a5&viewtype=detail

3月議会の報告を作成しました。

三月議会 一般質問の様子

http://gikai.gikai-tv.jp/dvl-anjo/2.html

少し時間が経ちましたが、一般質問の様子が市議会HPより視聴できます。
もうあと数日で議会報告も完成します。でき次第アップしたいと思います。

視察報告

※本文書は、議会事務局に提出した報告書の写しです。


下記内容の民泊セミナーに参加しましたので報告いたします。

日時 2016227日(土) 13:00~15:40

場所 東京都渋谷区 アットビジネスセンター渋谷502

主催 七ツ葉合同事務所

講師 冬木洋二朗(行政書士 七ツ葉合同事務所代表)

内容 民泊許可について


 

セミナー内容に入る前に、私自身は民泊には慎重派です。絶対反対とは言いませんが、規制を緩和すれば規制によって担保されていた安全性や衛生性は保たれなくなります。バス事故などに見る規制緩和との関連が疑われる事故は多数の例があり、民泊が解禁される事でこうした例の一つになるのではないかと懸念します。民泊を解禁するとすれば、規制に変わるより実効性ある安全対策・衛生対策が施される事が絶対条件と考えます。

 

セミナー冒頭の講師挨拶で、本セミナーが民泊の許可を得ることを目的としており、講師自身、民泊の推進派である事を明言されました。その上で、参加者に対し民泊参入を煽るのではなくフラットな立場で話をしたい旨、発言されました。このスタンスは講義中にも貫かれ、「民泊を阻む古い法律であっても、法律は守らなければならない」「マンションでの民泊はハードルが高く、おすすめしない」等の指摘があり、一貫した姿勢が見られました。基本的に民泊参入を目指したセミナーである事から、参加者も参入を考える層が多い印象を受けました。

 

現在、民泊が注目される背景には外国人旅行者の急増・ホテル不足、空き家の有効活用などがありますが、もう一つの要因として法に先行して存在しているグレーな民泊の存在があげられます。民泊仲介業大手の米airbnb(エアビーアンドビー)社が日本法人を立ち上げたのが20145月、当時の登録物件数は日本全国で2000件ほどでした。それが1年半程で21000件にのぼり、東京オリンピックのある2020年には40000万件以上を目指すとしています。こうした現に存在する民泊を法的にどう位置付けるかも、昨今議論を活発化させている一因です。

 

こうした現状に対し、国に先駆けて地方が動き出した例が示されました。福岡県議会の20156月議会で、県は民泊には旅館業法許可が必要であるとし、事実上、既存の民泊は“黒”との認識を示しています。また、京都市ではairbnbに登録されている市内の民泊について、実態調査を始めており必要とあれば指導する方針である事も紹介されました。京都市の中間報告によれば、約3割はホスト(民泊提供側)が府外在住である事が分かっています。戸建に比べ集合で府外ホストの比率が高い事から、一定の又貸し行為も含まれるものと思います。安城市とは地域が違うため結果をそのまま受け入れるわけにはいきませんが、今後民泊が広まると同様の傾向が生じる可能性は高く、こうした他地域のデータも十分精査する必要を感じます。自治体の動きに加え、民間からも“民泊Gメン”なるサービスが登場している様です。京都市では自前の調査を行っていますが、そうした調査の代行、いわば民間委託を請け負うサービスのようです。

 

とはいえ公共・民間いずれの調査にも限界があります。airbnb等のHP掲載情報が主たる情報源になりますが、これらの情報は実はすべてが公開されているわけではありません。Gメンに見つけられる事を嫌い、登録は有るものの非公開にされている情報もあると言われています(これを[リスティング非公開モード]と呼びます。非公開では宿泊するゲストの側も見つけられないではないか と言われそうですが、抜け道があります。この点はネットの技術的な話になりますので割愛します)。セミナー後の質疑の時間にこうした非公開になっている情報について尋ねましたが、やはりその全体像を掴む事は難しいというお答えでした。これは、3月定例会で取り上げる「市営住宅による民泊」を念頭に確認しました。こうした抜け道によって市営住宅が本来の目的と異なる事に使用されないか懸念が拭えません。

 

グレーな民泊に対し、国の特区指定を受けて実施している民泊を便宜上、特区民泊と呼びたいと思います。特区民泊を行う条件は大きく二つで、①国から特区指定を受けている地域内である事 ②当該自治体が条例を制定している事 があげられます。まず特区ですが、これは思いの外、対象地域が多く、一月末時点で全国に10カ所あります。主に政令市や観光地が多く、愛知県も含まれています。次に条例の制定状況ですが、いち早く大田区が制定し既に多数の引き合いがあるほか、二件の受理事案もあるそうです。これに、大阪府、大阪市(保健所所有自治体ごとに条例が必要。したがって、都道府県が条例化してもその効力は域内の一般市、町村にしか及ばない。政令市、中核市は市ごとの条例制定が求められる)が続いており、今後も他の自治体に波及する事が予想されます。先に述べた通り愛知県は特区指定された地域です。仮に県が条例を制定すれば、その網は安城市にもかかってくる事になります。全国解禁に先駆けて特区民泊が出現する可能性のある地域であるという事を頭におく必要があると感じます。

 

また、結果的に県が条例制定を行わなかったとしても、国は今秋にも民泊についての一定の結論を出す予定でいます。その場合、特区民泊の例を参酌するとみられますが、それ以上に大胆な緩和がなされる可能性もあります。特区民泊においては旅館業法に基づく規制は緩和されていますが、消防法については何ら緩和されていません。これに対し、全国解禁がなされる折には消防法での緩和も含まれる可能性は否定できず不安要素の一つと言えます。いずれにせよ、遅かれ早かれ向き合わねばばらない課題である事は今回のセミナーで確信できました。

 

この他、印象に残ったお話を幾つか紹介したいと思います。

民泊は日本のみならず海外でも広がっています。仏パリでは、過去5年で賃貸市場から二万部屋が消えると言う状況が生まれているそうです。賃貸よりも民泊が儲かると気づいた大家さん達が挙って民泊市場に移行したためです。日本でホテル不足解消の切り札と期待されている民泊がパリでは賃貸物件不足を引き起こしているという話は何とも皮肉な印象を受けました(この為、仏では規制強化)。ホテル不足と言う下地がある以上、日本でもこうした現象が起きる可能性は高いのではないでしょうか。国内の話として、都心部の戸建において極めて高い稼働率を誇る民泊の事例が示されました。同民泊はファミリー・大人数向けであり、民泊としては供給量が少ない物件である事が高稼働率の要因ではないかと分析されました。裏返せば、法に先行している現状の民泊は多くが一人ないし少人数を対象としているという事が言えます。民泊が解禁された場合(あるいはされなくても?)、供給側から引き合いがあるのはやはり少人数の案件ではないかと予想されます。安城市においてもワンルーム等の集合住宅での引き合いが数の上では多くなるであろうと推測します。

 

民泊と言うと 犯罪の温床になるのでは 等のネガティブな指摘が多いですが、講義後の質疑で、こうした不安の声が大袈裟ではないと言う思いを強くしました。質疑の中で、民泊の名を借りてラブホテルの経営が可能かと言う質問が出されました。具体的には、通常こうした施設は学校から200m以内に造ることはできないが、民泊名目なら法の網をかいくぐる事ができるのではないか と言う質問でした。前後の発言から、質問者自身はそうした事を懸念する立場である事が分かりましたが、網をかいくぐろうとする人がいる事も事実でしょう。これはほんの一例で、民泊普及に乗じて法律すれすれや違法行為を営利目的で行おうとする層は一定存在するはずです。ついついゲスト側に目が向きがちですが、法的に問題のありそうなものも含めて商機と捉えるホスト側が存在する事も意識しておかないと全体像を捉えられないと考えます。

 

以上、民泊に対し慎重な立場から報告いたしましたが、冒頭に綴った通り、絶対反対というわけではありません。法整備がなされ、安全性や衛生性が保たれ、近隣の理解もあれば問題ないと思います。安城市内で考えるなら、ホスト側が同敷地内で生活している離れでの実施などが現実的でしょう。

 

国の議論もまだ半年ほど続きます。引き続き動きを注視し、周辺の生活環境を悪化させる様な民泊が市内に現れないよう、今後もこの問題に目を向けてまいりたいと思います。

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