石川つばさの出来事

                  安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

参議院選挙にあたり

明日から参議院選挙が始まります。
今回の選挙は

①アベノミクスによって生活や雇用が良くなったか、そんな実感はないか
②消費税の再増税引き上げの是非
③安保法制に沿った自公憲法に日本をゆだねるか、安保法制を廃止して現状の平和憲法を守るか
④軍需産業や原発利権を大切にするか、保育園や奨学金、介護など生活を支える
⑤働く人の人命や生活を二の次にしてでも「世界一企業が活動しやすい国」をつくるのか、企業に規制をかけてでも働く人々の生活や命を守るのか

などが争点になります。
与党議員や支援した知事のスキャンダルはあったものの依然として高い支持率を誇る与党 と 全32一人区で統一候補擁立に成功した野党がぶつかることとなります。

個人的には以下の3つの層に注目したいと思います。
一つは無党派層です。内閣支持率が高いとはいえ、積極支持とは言えない状況です。反面、野党に対する期待が高まっているかと言えば、そうも言えない状況です。こうした状況下で不安なのは、投票率が低下することです。昨今の低投票率は目を覆いたくなりますが、国民は国民のレベル以上の政治を手にできないとも言われます。低投票率によって生み出された議員構成が健全なものであるとは考えにくいです。無党派の方には、ぜひ投票に行ってもらいたいものです。

二つ目の層は新たに有権者となる18・19歳です。そもそもその投票率がどうなるか という点も気になりますが、若い感性がどのような判断を下すのか注目したいと思います。18歳選挙権については私に限らず多くの方が関心を持っているところと思います。権利を有効に行使してほしいと思います。

三つ目の層は、「与党支持で内閣不支持」層です。つまり自民党や公明党を支持し政権交代を望まない、しかし安倍総理は支持しない という層です。55年体制下、自民党は40年近くも政権を維持し続けましたが、総理大臣はその間何人も変わっていました。人間味はあるけれどお金に汚い総理の次には堅物でクリーンな総理が、タカ派で強気な総理の次はハト派で温厚な総理が といった具合に、政権交代は起こらないまでも党内で振り子がふれバランスが一定保たれる状況が長く続きました。「派閥政治」と言ってしまえばそれまでですが、バランスを保つことには寄与していたものと思います。
そうした状況下、自民党は支持するけれど今の総理は支持しない ということはそれほど珍しくなかったはずです。

衆議院が小選挙区となり、首相にたてつくと党の公認がもらえないため、党内に様々な意見が混在しにくい状況になってはいますが、議員はともかく一般有権者にとってはそんな事情は関係ないはずです。一般に政権選択ではないとされる参議院選挙、こうした与党支持の内閣不支持層がどのような行動をとるのか、今回の注目ポイントであると考えています。

6月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=2b38e5c9-8c71-44a6-836b-0b6adf6b2201&viewtype=detail


明日から参院選挙の期間に入るため、議会報告の配布が制限されます。
今回は少し早めに報告を作成しました。

6月議会一般質問

下記の通り、一般質問日時が決まりましたので報告します。

       記


日時  2016年6月9日(木) 13:00~


場所  安城市役所北庁舎7階傍聴席


内容  ①中学校入学にかかる私費負担について
     
     ②放射線量測定器について
      (1)市民に貸し出す測定機について
      (2)給食における食材放射能測定機について
    
     ③第8次総合計画について
      (1)経済について

                                   以上

2016年平和祭

毎年夏に行っている「平和祭」を今年は7月30日(土)、31日(日)に安城市文化センターで行います。31日には戦場カメラマンの石川文洋さんを招き、講演いただきます。
詳細は下記のURLでご確認ください。

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=2051a751-1094-4b23-9df0-120f834a922f&viewtype=detail

3月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=55b766b5-3a4f-4510-b365-ec5e8a42a1a5&viewtype=detail

3月議会の報告を作成しました。

三月議会 一般質問の様子

http://gikai.gikai-tv.jp/dvl-anjo/2.html

少し時間が経ちましたが、一般質問の様子が市議会HPより視聴できます。
もうあと数日で議会報告も完成します。でき次第アップしたいと思います。

視察報告

※本文書は、議会事務局に提出した報告書の写しです。


下記内容の民泊セミナーに参加しましたので報告いたします。

日時 2016227日(土) 13:00~15:40

場所 東京都渋谷区 アットビジネスセンター渋谷502

主催 七ツ葉合同事務所

講師 冬木洋二朗(行政書士 七ツ葉合同事務所代表)

内容 民泊許可について


 

セミナー内容に入る前に、私自身は民泊には慎重派です。絶対反対とは言いませんが、規制を緩和すれば規制によって担保されていた安全性や衛生性は保たれなくなります。バス事故などに見る規制緩和との関連が疑われる事故は多数の例があり、民泊が解禁される事でこうした例の一つになるのではないかと懸念します。民泊を解禁するとすれば、規制に変わるより実効性ある安全対策・衛生対策が施される事が絶対条件と考えます。

 

セミナー冒頭の講師挨拶で、本セミナーが民泊の許可を得ることを目的としており、講師自身、民泊の推進派である事を明言されました。その上で、参加者に対し民泊参入を煽るのではなくフラットな立場で話をしたい旨、発言されました。このスタンスは講義中にも貫かれ、「民泊を阻む古い法律であっても、法律は守らなければならない」「マンションでの民泊はハードルが高く、おすすめしない」等の指摘があり、一貫した姿勢が見られました。基本的に民泊参入を目指したセミナーである事から、参加者も参入を考える層が多い印象を受けました。

 

現在、民泊が注目される背景には外国人旅行者の急増・ホテル不足、空き家の有効活用などがありますが、もう一つの要因として法に先行して存在しているグレーな民泊の存在があげられます。民泊仲介業大手の米airbnb(エアビーアンドビー)社が日本法人を立ち上げたのが20145月、当時の登録物件数は日本全国で2000件ほどでした。それが1年半程で21000件にのぼり、東京オリンピックのある2020年には40000万件以上を目指すとしています。こうした現に存在する民泊を法的にどう位置付けるかも、昨今議論を活発化させている一因です。

 

こうした現状に対し、国に先駆けて地方が動き出した例が示されました。福岡県議会の20156月議会で、県は民泊には旅館業法許可が必要であるとし、事実上、既存の民泊は“黒”との認識を示しています。また、京都市ではairbnbに登録されている市内の民泊について、実態調査を始めており必要とあれば指導する方針である事も紹介されました。京都市の中間報告によれば、約3割はホスト(民泊提供側)が府外在住である事が分かっています。戸建に比べ集合で府外ホストの比率が高い事から、一定の又貸し行為も含まれるものと思います。安城市とは地域が違うため結果をそのまま受け入れるわけにはいきませんが、今後民泊が広まると同様の傾向が生じる可能性は高く、こうした他地域のデータも十分精査する必要を感じます。自治体の動きに加え、民間からも“民泊Gメン”なるサービスが登場している様です。京都市では自前の調査を行っていますが、そうした調査の代行、いわば民間委託を請け負うサービスのようです。

 

とはいえ公共・民間いずれの調査にも限界があります。airbnb等のHP掲載情報が主たる情報源になりますが、これらの情報は実はすべてが公開されているわけではありません。Gメンに見つけられる事を嫌い、登録は有るものの非公開にされている情報もあると言われています(これを[リスティング非公開モード]と呼びます。非公開では宿泊するゲストの側も見つけられないではないか と言われそうですが、抜け道があります。この点はネットの技術的な話になりますので割愛します)。セミナー後の質疑の時間にこうした非公開になっている情報について尋ねましたが、やはりその全体像を掴む事は難しいというお答えでした。これは、3月定例会で取り上げる「市営住宅による民泊」を念頭に確認しました。こうした抜け道によって市営住宅が本来の目的と異なる事に使用されないか懸念が拭えません。

 

グレーな民泊に対し、国の特区指定を受けて実施している民泊を便宜上、特区民泊と呼びたいと思います。特区民泊を行う条件は大きく二つで、①国から特区指定を受けている地域内である事 ②当該自治体が条例を制定している事 があげられます。まず特区ですが、これは思いの外、対象地域が多く、一月末時点で全国に10カ所あります。主に政令市や観光地が多く、愛知県も含まれています。次に条例の制定状況ですが、いち早く大田区が制定し既に多数の引き合いがあるほか、二件の受理事案もあるそうです。これに、大阪府、大阪市(保健所所有自治体ごとに条例が必要。したがって、都道府県が条例化してもその効力は域内の一般市、町村にしか及ばない。政令市、中核市は市ごとの条例制定が求められる)が続いており、今後も他の自治体に波及する事が予想されます。先に述べた通り愛知県は特区指定された地域です。仮に県が条例を制定すれば、その網は安城市にもかかってくる事になります。全国解禁に先駆けて特区民泊が出現する可能性のある地域であるという事を頭におく必要があると感じます。

 

また、結果的に県が条例制定を行わなかったとしても、国は今秋にも民泊についての一定の結論を出す予定でいます。その場合、特区民泊の例を参酌するとみられますが、それ以上に大胆な緩和がなされる可能性もあります。特区民泊においては旅館業法に基づく規制は緩和されていますが、消防法については何ら緩和されていません。これに対し、全国解禁がなされる折には消防法での緩和も含まれる可能性は否定できず不安要素の一つと言えます。いずれにせよ、遅かれ早かれ向き合わねばばらない課題である事は今回のセミナーで確信できました。

 

この他、印象に残ったお話を幾つか紹介したいと思います。

民泊は日本のみならず海外でも広がっています。仏パリでは、過去5年で賃貸市場から二万部屋が消えると言う状況が生まれているそうです。賃貸よりも民泊が儲かると気づいた大家さん達が挙って民泊市場に移行したためです。日本でホテル不足解消の切り札と期待されている民泊がパリでは賃貸物件不足を引き起こしているという話は何とも皮肉な印象を受けました(この為、仏では規制強化)。ホテル不足と言う下地がある以上、日本でもこうした現象が起きる可能性は高いのではないでしょうか。国内の話として、都心部の戸建において極めて高い稼働率を誇る民泊の事例が示されました。同民泊はファミリー・大人数向けであり、民泊としては供給量が少ない物件である事が高稼働率の要因ではないかと分析されました。裏返せば、法に先行している現状の民泊は多くが一人ないし少人数を対象としているという事が言えます。民泊が解禁された場合(あるいはされなくても?)、供給側から引き合いがあるのはやはり少人数の案件ではないかと予想されます。安城市においてもワンルーム等の集合住宅での引き合いが数の上では多くなるであろうと推測します。

 

民泊と言うと 犯罪の温床になるのでは 等のネガティブな指摘が多いですが、講義後の質疑で、こうした不安の声が大袈裟ではないと言う思いを強くしました。質疑の中で、民泊の名を借りてラブホテルの経営が可能かと言う質問が出されました。具体的には、通常こうした施設は学校から200m以内に造ることはできないが、民泊名目なら法の網をかいくぐる事ができるのではないか と言う質問でした。前後の発言から、質問者自身はそうした事を懸念する立場である事が分かりましたが、網をかいくぐろうとする人がいる事も事実でしょう。これはほんの一例で、民泊普及に乗じて法律すれすれや違法行為を営利目的で行おうとする層は一定存在するはずです。ついついゲスト側に目が向きがちですが、法的に問題のありそうなものも含めて商機と捉えるホスト側が存在する事も意識しておかないと全体像を捉えられないと考えます。

 

以上、民泊に対し慎重な立場から報告いたしましたが、冒頭に綴った通り、絶対反対というわけではありません。法整備がなされ、安全性や衛生性が保たれ、近隣の理解もあれば問題ないと思います。安城市内で考えるなら、ホスト側が同敷地内で生活している離れでの実施などが現実的でしょう。

 

国の議論もまだ半年ほど続きます。引き続き動きを注視し、周辺の生活環境を悪化させる様な民泊が市内に現れないよう、今後もこの問題に目を向けてまいりたいと思います。

3月議会一般質問

3月議会の質問日が決まりましたのでご報告いたします。

                          記

日時:3月7日(月)16:00~

場所:安城市役所北庁舎7階 傍聴席

内容:1 学校給食における食材の安全性について

         2 民泊問題について...
             ①戸建住宅について
             ②集合住宅について
             ③市営住宅について

         3 市民税・県民税について
             ①課税から納税までの流れについて
             ②扶養控除について
             ③扶養控除の調査について

以上

12月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=ab5e405d-bc54-4a0d-a0f3-034f87bfe3f9&viewtype=detail


遅れましたが、12月議会の報告です。

まちづくり特別委員会視察報告

※本文書は視察を行った後に、議会事務局に提出することとなっている報告書と同内容で す。やや硬い表現もありますが、ご容赦ください。

2015114日、まちづくり特別委員会において知立駅周辺整備計画について視察いたしましたので、報告いたします。名鉄知立駅周辺は現在、高架化をはじめとした事業の真只中にあります。具体的には、①知立駅付近連続立体交差事業(総事業費615億円) ②知立駅周辺土地区画整理事業(総事業費210億円) ③知立駅南土地区画整理事業(総事業費80億円) からなり、事業施行者は①が愛知県、②及び③はいずれも知立市となっています。

 

やはり最大関心事は①です。知立駅周辺は踏切が多く、いわゆる「開かずの踏切」となっています。当日のお話では、列車運行のピーク時では60分のうち47分は踏切が閉じているそうです。交通の妨げであることはもちろん、中心部を含む市域の分断という好ましくない状況に陥っていました。


知立写真


写真はこの日の説明が行われた知立市市街地整備事務所の屋上で、ちょうど名鉄本線と三河線に挟まれた場所に立地しています。ある意味、こうした場所に事務所があることで、本事業の重要性を痛感させられそうです。

印象的だった事は屋上看板に掲げられた「みんなの力で、踏切のない街を」という標語です。事業の目的が分かりやすく、事業後の成果が目に見えるため異論は少ないものと言えます。




安城市も、駅の問題でいえば新安城問題があります。実施計画でH32年度には、交通結節点整備促進事業の完成が見込まれていますが、これはあくまで自由通路・駅舎に係るものであり、踏切問題や狭いロータリーの改善は含まれていません。よって、「①②③の事業の終結=問題が解決」の知立市と、「交通結節点整備促進事業の終結≠問題が解決」の安城市という両市の違いは頭に置いておく必要があると再認識させられました。

 

安城市と知立市は隣接市であるとともに、新安城駅と知立駅は同じ名鉄本線上の特急停車駅でもあり、何かと比較されやすい位置関係にあります。市議会に身を置く立場として引き続き、新安城駅周辺の発展に向け尽力してまいりたいと思います。

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