石川つばさの出来事

                  安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

12月議会一般質問

 

一般質問のご案内

 

 石川つばさは安城市議会12月議会において、下記の通り一般質問を行います。是非傍聴にお越しください。

 

 

 

 

 

      日時:2016年125日(月) 14

       

      場所:安城市役所北庁舎7階 傍聴席

 

      内容:1 自転車ネットワークの整備について

         (1)平成28年度の整備区間について

         (2)平成29年度の整備予定について

         (3)平成30年度以降の整備方針について

 

         2 過労死等の防止のための対策について

 

         3 勤労福祉会館について

         (1)今後の方針について

         (2)公開行政レビューの内容について

 

         4 一般会計における労働費について

 

以上

丸三金属裁判 第二回口頭弁論

 ㈱丸三金属(安城市浜屋町)が、「石川つばさ安城市議の議会発言は名誉棄損」として起こした裁判の第二回口頭弁論が下記の日程で行われます。

 

 傍聴が大きな力となります。是非傍聴をお願いいたします。終了後、裁判所横の会場で経過説明等を行います。併せてご予定いただければ幸いです。

 

 

     日時:2016年11月25日(金)午後1時15分 

 

     場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

 

 

以上

 

 

 

 

 

                     

まちづくり特別委員会視察報告

この文書は、議会事務局に提出する視察報告をそのまま記載しています。若干硬い文書です。ご容赦ください。


11月9日から11日まで、まちづくり特別委員会において視察を行いましたので報告いたします。

 

初日、山形県天童市を訪れ、芳賀土地区画整理事業を視察しました。同市は東洋経済調べの『住みよさランキング2016』において北海道・東北エリア第2位に輝いており、担当課は長年の区画整理がこの事に貢献しているとの認識を示されました。同市では芳賀地区に取り掛かる以前、昭和32年から区画整理事業に取り組んでおり、常に34の区画整理事業が並行して行われる状況でした。同市では高度経済成長期に人口流出が起き、必要に迫られる形で区画整理事業に着手したという背景があるようです。五年刻みの人口推移を見ると、昭和40年を底にして、人口増加に転じています。団塊ジュニア誕生も影響しているものと思いますが、その後も平成17年頃まで断続的に増加し続けた事は、単に外的要因だけでは説明できません。聞けば、この間に行われた区画整理区域に入居された方の約半数が市外からの転入ということで、社会増に寄与している事が見て取れます。それを裏付けるように、区画整理事業が落ち着いた平成17年以降は一転、減少に転じます。アパート暮らしの若い夫婦らがマイホーム購入にあたって市外転出するケースが増えた事が要因でした。この層からは、市民アンケートでも『屋内で遊べる場所が欲しい』『週末に家族で買い物などができる場所が欲しい』と、現状への不満が聞かれ、この要求に応える事が流出抑制に繋がると判断されたようです。こうして、平成1932年度を施工期間とした芳賀土地区画整理事業が着手されました。事業費は100億円余で、その7割を保留地処分で賄う計画と伺いました。施工前の同地区の航空写真を見る限り、殆どが田畑の様で、一般的に想像する「緊急車両も入れない曲がりくねった細い道路を正し、家屋の密集状態を解消する」という区画整理とは様相がかなり異なっています。頂いた資料によれば、第二期分譲が始まる前の平成24年4月末で「芳賀タウン」の人口は0世帯・0人となっています。ここは聞き漏らしてしまいましたが、「芳賀タウン=芳賀土地区画整理事業区域」ではない様です。施工前にわずかばかり存在した人家や第一期分譲分を含めなくとも、第七期分譲開始目前の平成28年9月末時点において、芳賀タウンは449世帯・1285人となっています。4年半ほどでこうした数字が表れたわけですので、少なくとも現段階においては一定の成果を収めていると見て良いのではないでしょうか。一時減少傾向にあった市域全体の人口も同区画整理開始後は底を打ち、横ばいとなっています。その内訳は、過去の区画整理同様に市外からの転入が約半数(県外からも約5.4%)となっています。比較的雪が少ないという地の利と、隣接の山形市と比較し土地が安いという点がアドバンテージになっていると担当課は分析されていました。残る半分の市内からの転居は分家やアパート暮らしの若年夫婦・子育て世代が中心の様です。何よりも、こうした層の受け皿を用意できたことが大きかったように思います。居住だけでなく、上記の要望にこたえる形で大型商業施設(組合)や子育て関連施設(市)の整備も受け皿化に寄与したものと思います。

二日目午前、宮城県庁を訪れ第二仙台北部中核工業団地について説明を受けました。同工業団地は東北自動車道・大衡村ICを挟んで第一仙台北部中核工業団地(以下、第一)と対になる位置関係にあります。ICと直結しており、仙台港まで25分、仙台駅・仙台空港まで40分という立地になっています。バブル崩壊前に設計された第一と比較すると一区画が比較的小さな設計となっています。2001年の分譲開始後、長らく一区画のみの分譲という状況が続いたようですが、2007年に後に合併してトヨタ自動車東日本を構成するセントラル自動車の入居により他の区画にも関連企業の進出が進んだようです。とはいえ、まだまだ空白の区画が多数あることや、都市部での第三次産業に奪われ女性の労働者が少ないことなどが課題の様です。また、自動車の部品関連工場が岩手との県境に集積しており、両県で綱引き状態にあることも併せて言及されました。

二日目午後、同工業団地内のトヨタ自動車東日本工場を見学しました。ここでの特徴は、エネルギー需給者双方が加盟する「Fグリッド宮城・大衡村有限責任事業組合」によるCEMS(community energy management system)です。団地内各工場のFEMS(factory energy management system)と結ばれ、面的にエネルギーの管理を行います。ガスエンジンコージェネレーションによる発電を中心に、組合加盟企業や非常時には役場・避難所にも送電を行ないます。発電時に発生する排熱を利用し、蒸気や低温水は塗装工程を中心に自動車工場、高温水はトヨタ系列のパプリカ栽培ハウスに送られます。熱まで合わせれば、元の都市ガス100に対し、最大80程度のエネルギー利用効率が確保できるとのことでした。今後、空いている区画に入居する企業があった場合、需要側という立場で組合に入ってもらう用意はあるそうです。既に空白の区画にもケーブルが埋設してあるとのことでした。前期のエネルギー政策特別委員会で取り上げられたDHCもそうですが、面的なエネルギーシステムは将来的なエネルギー需要が予想しづらいことがネックと感じます。供給側としても供給力は無限ではありませんので、その能力を超える需要には当然対応できません。また、条件が合わず組合加入が少なかったり、(工業団地においてはレアかもしれませんが)撤退などで需要が変動するリスクにどう対応するかがこうしたシステムの今後の課題であるように感じました。同工業団地の場合は当初からCEMSが想定されていたわけではありませんが、もし造成の段階からCEMSありきであればそうしたリスクも低減できるのかもしれません。

 

三日目、千葉県習志野市を訪れ、JR津田沼駅南口特定土地区画整理事業について説明を受けました。同市は快速で東京駅まで30分足らずと首都圏のベッドタウンという色合いが強く、面積は安城市の1/4程ながら、人口は安城市とほぼ同等という高い人口密度を誇ります。こうした土地柄であるにもかかわらず、駅周辺に空き地や田畑が多数存在している状況がつい最近まで続いていました。都市化に伴い、農地が奪われることに反発した若い農業者による強固な反対が一因ではないかとの認識が聞かれました。実際、津田沼駅のみならず市内の別の駅周辺でも農地が残っているところが多かったそうです。ただ、高齢化で農業従事者の数は激減し、区画整理が進められているようです。同区画整理事業対象地域はJR津田沼駅から直線で近いところでは300m、最も離れたところで1kmという位置にあり、航空写真を見る限り周囲は戸建の密集地や高層マンション群に囲まれています。尚、高層マンション群の一部は隣接する船橋市に跨っています。組合施工による同事業は平成19年度~28年度を期間とし、駅に近い側から商業施設などが入る「複合型サービス地」、集合住宅が並ぶ「高層・中層住宅地」、戸建て住宅が並ぶ「中層・低層住宅地」に分けられています。こうした利用を可能にした背景に、事前に土地活用の意向を調査したことがあげられます。集合住宅など不動産運営をしたい人、土地を売却したい人、商業者などに土地を貸したい人…これらの意向調査を行い、同じ意向を持った人が集まるように換地を行ったそうです。広い敷地・大きな建物が区画整理後に建てられる下地はこうしてでき、また前述の様なエリアごとの特色づけも可能となったようです。また、課区画整理内には集合農地も設けられており、農家地権者に換地されているそうです。区画整理というと、その区域からは農地が消滅してしまうイメージがあったので、こうした対応は珍しいものに見えました。現在、同事業区域の多くの部分はそこだけで一つの町名を持ち、居住者と集合住宅・テナントなどの所有者を会員、商業エリアに出店する店などを賛助会員とした一般社団法人奏の杜パートナーズが立ち上げられています。同法人は美化活動や防犯活動を中心とした「まち育て」の担い手と位置付けられているそうです。実際には、居住者だけの集まりが分科会的に存在しているそうで、ここが事実上の町内会組織となっているようです。本来、土地や建物の所有者、テナント入居社を含む奏の杜パートナーズ全体で動くことができれば理想ですが、若干この辺りは難がある印象を受けました。殆ど人の住んでいなかった奏の杜地区に、この10年で5700人余の人が入居されています。厳密には奏の杜と呼ばれるエリアよりも事業区域の方が少し広いようで、事業区域全体では6500人ほどの人が住んでいるそうです。予想外に子育て世代の入居が多く学校がパンクするといった問題もあるそうですが、東京駅まで30分という立地を考えれば、この事業は全体としては一定の成果を上げているものと思います。

 

視察全体を通した感想を綴りたいと思います。個別の自治体としては区画整理事業を通した人口の社会増は歓迎すべきこととは思います。ただ社会全体で見た場合に、社会増は必ず別の自治体での社会減と一対です。初日の天童市を例にとると、市内の子育て世代に対する転出抑制が課題で、その受け皿を確保できた点は成功と言えると思います。反面、入居者の半数が市外からという点は、広域的な視点からはどのように評価すべきなのか判断が難しいところです。区画整理事業区域だけでなく市域全体で見れば同市の人口は横ばいなので、均衡をとるのに寄与したという見方もできなくはありません。一般論として、自治体にとって区画整理は体力のいることです。より魅力的な町を造るため、各自治体が“人”を巡って競うように区画整理を行い、結果的に各自治体の人口が横ばいだったとして、「魅力的な町が増えた」という正の面と「どこの自治体も事業費がかさんで体力を消耗した」という負の面があるはずです。そのバランスをどう図るか、市域を超え広域的な均衡を考えた時にどうあるべきかは、今回の視察で考えさせられたところです。宮城の工業団地が隣県と企業を巡って綱引き状態にあった様に、工業団地についても同様の指摘ができると思います


9月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=6ca1dbfc-9856-4180-84d6-a4919f7d406f&viewtype=detail


9月議会報告をアップします。
今回は突如、勤労福祉会館の廃止という方針が示されました。
唐突に切り出される話ではないと思うのですが、、、

ご一読いただければと思います。

丸三金属問題 法廷闘争へ


この度、㈱丸三金属(安城市浜屋町・成瀬一晴社長)と法廷闘争に入ることとなりましたので報告いたします。


 


発端は今年37日の議会における私の発言でした。

同社が従業員の扶養家族を偽り、実在しない架空の扶養家族を居るように装うことで市の正確な税額計算を妨げた旨の発言を同日の一般質問で行いました。私のこの発言は複数の内部告発に基づいており、議会発言を受けて市は調査を実施しています。ただ、税務調査であることから、市は調査の内容や結果を公表していません。


私の議会発言に対し丸三金属は、「石川議員の発言は虚偽で、名誉を傷つけられ」などとして、損害賠償や地元紙への謝罪広告の掲載等を求める訴えを名古屋地方裁判所岡崎支部に起こしてきました。


議会発言の真実性は今後、法廷で明らかにすることとなります。

ただ、発言の真実性を証明することで満足してはあまり意味が無いと思っています。不正が行われたか否かに止まらず、何故そのようなことが行われたかという原因をハッキリさせ、改めさせる必要があります。


加えて、誹謗中傷する発言ならともかく、税にまつわる議会発言を捉えて訴えを起こすことは言論への挑戦と言えます。昨今は比較的力のある企業が、自社の経済活動に対し反対運動を行う市民団体などを相手に訴訟を起こす「スラップ訴訟」が社会問題となっています。相対的に弱い市民グループにしてみれば、多額の賠償を求められれば萎縮し、活動が鈍くなることは容易に想像できます。企業側としてみれば裁判の勝敗は二の次で、市民グループの活動が不活発になってくれれば目的は達したようなものです。これがスラップ訴訟です。


今回、丸三金属が起こしてきた訴訟も、私はスラップの類であると認識しています。

税の不正を明らかにすること、その原因をひも解いて同社の体質を改めさせること、同じようなことを行っている会社がほかにあるとすればその会社にも改めさせること、言論を脅かす行為に屈しないこと、スラップ訴訟が有効な手段ではないと知らしめること 等々、この裁判にはいくつも重要なテーマが課せられています。


下記の通り、第1回口頭弁論が行われます。傍聴のご協力をお願いいたします。


 




 


  日時:2016930日(金)午後1時15分 


  場所:名古屋地方裁判所岡崎支部301号法廷(岡崎市明大寺町奈良井3


 


以上

9月議会 9/1開会

9月議会が9月1日に開会します。
私は開会翌日に質問席に立つことになりました。
一般質問の詳細は以下の通りです。


                  記
日時  2016年9月2日(金)15:00頃~

場所  安城市役所北庁舎7階 本会議場(安城市桜町18番23号)

内容  1 高齢者施設での虐待防止について
       ①市の権限について
       ②市内の発生事案について    
       ③再発防止について

     2 市民税・県民税の扶養控除について
       ①調査の結果について
       ②今後の対応について

     3 市を名乗る振り込め詐欺について
       ①発生状況について
       ②今後の対策について

※登壇時間は前の質問者次第で多少前後します。ご了承ください。

                                          以上

建設常任委員会視察報告



2016年7月13日から15日に建設常任委員会において視察を行いましいたので報告します。

初日、栃木県宇都宮市を訪れ、同市のLRT事業について説明を受けました。同市は宇都宮駅の西側に県庁や市役所があり、市街地を何路線ものバスが重複しながら運行しています。東側では郊外に大規模な工業団地があり、通勤にかかる交通渋滞が課題であるとのことでした。また、少子高齢化の進展は同市でも見られ、車を運転できない層が生活できる様なコンパクトシティ化や、各拠点同市を結ぶネットワーク化が必要であるとの状況も説明されました。今回視察した事業の目玉が、LRTと呼ばれる次世代型路面電車システムを東西に走らせるというものです。JRが貫く南北方向の交通に比べて東西方向の交通が脆弱であることや、西側においてはバス路線の重複解消、東側においては東部工業団地に向かう通勤渋滞の解消がLRTに期待されていました。今年度中にLRTの工事着工を目指すとしており、まずは東側を先行整備する方針と伺いました。また、要所にトランジットセンターと呼ばれる他の機関との乗り換えができる電停を設けることや(地域バスのバス停との併設やパークアンドライドを可能にするため電停付近への駐車場・駐輪場の設置などを想像していただければ良いかと思います)、あんくるタクシーに似た地域内交通システムを組み合わせることで市域を面的に移動できる様にしていく方針であるとのことでした。現段階では工事が始まっておらず、また実際の渋滞状況などを見たわけではないのであくまで机上の話としてしか述べることはできませんが、大きな方向性としてはLRTと言う選択肢は間違っていないのではないかと思います。ただ、その費用や負担については現地でも賛否両論ある様に、疑問に思うこともあります。LRTは隣接自治体の芳賀町にまたがって運行することとなりますが、その建設費は宇都宮市域のみでも412億円と巨額です。半額を国の補助金を受けて行うとしていますが、それでも巨額であることには変わりありません。そもそも、本事業が持ち上がったのは20年以上も前と聞きます。発端はやはり東部工業団地の渋滞にあるようで、コンパクトシティ化やネットワーク化などの課題が比較的近年になってから指摘されるようになってきたテーマであることや、需要予測を東部工業地帯で操業する企業を主たる対象として行ったこと、BRTと呼ばれる輸送力を高めたバスでなくLRTが採用された理由を「運行時間の正確性の劣るBRTでは通勤者が車からの乗り換えをしてくれない」と説明したことなどから、主眼が東部に置かれていることは確かです。とはいえ、東部の交通渋滞解消だけでは国の補助金を得られにくく、近年問題視されるようになった少子高齢化に伴う公共交通のあり方と抱き合わせる形になったのではないかと想像いたします。仮にそうであるならば、工業団地内で操業する企業にも一定の負担が求められても良いのではないかと考えます。社員の通勤用に社用バスを走らせているとのことで、その代替的要素がLRTに含まれているのであれば費用負担は何ら不自然なものではないと考えます。50万年宇都宮の規模であればともかく、安城市においてはLRTは現実性に乏しいと言えます。需要がそこまでないことはもちろん、走らせることのできる道路も限られます。それよりはむしろ、あんくるバスの増便や上で述べた「あんくるタクシーに似た地域内交通システム」の様なものを強化する方が現実的だと考えます。宇都宮では地区によって呼称は様々異なる様ですが、地域の方が主体で運行ルート等を決め狭い範囲を運行する地域バスがある様です。バスと言っても車両は一般車両で、あんくるタクシーにイメージが近いものと思います。あんくるタクシーやき~☆モビが浸透しきらない要因の1つに事前の予約の煩わしさや複雑そうなイメージがあると思います。双方良さがあるので一概には言えませんが、宇都宮の地域バスの様な予約の必要のない分かりやすさを追求することも今後の検討課題ではないかと感じました。

二日目、青森県八戸市を訪れ、くらしのみちゾーンを視察しました。同事業は、歩道の狭い中心街において、車の乗り入れに制限をかけることで歩行空間を確保していくという試みです。具体的には速度規制看板を地区入り口に設置、意図的にクランクを設けてスピードが出ない路面作り、路面に障害物がある様に見せる塗装などで車の進入を制限し、無電柱化や拡幅された歩道などによって歩行しやすいハード整備が行われていました。現地を見て、歩行者にとっては非常に散策しやすい印象を受けました。この視察で印象に残ったのが、事業実施前にかなり反対意見が多かったことです。「歩行者にやさしい」ということに対して異論を唱える人はあまりいなくても、どうしてもドライバーと利害がぶつかるテーマです。説明会や意見交換会が何度も行われ、それも形式的なものではなく相当内容的に踏み込んだものであったようです。行政が事業を行うにあたり、事業の内容以上にこのプロセスが大事ではないかと感じたところです。一点残念だったのは、事業後のヒアリングやアンケートを行っていないことでした。事業を行う前に慎重・反対派だった人たちが実際に事業が行われたのちにどのような感想を持っているのかは興味のあるところでした。今後、実施されることを期待します。事業を行うにあたってのプロセスという点では、相当丁寧な手順を踏まれた印象を持ちました。ハード整備もそうですが、議論を重視する習慣といったソフトの面を是非安城にも持ち帰りたいと感じたところです

 

最終日、神奈川県海老名市を訪れ海老名駅西口土地区画整理事業について視察しました。面積26.5㎡とはいえ、13万人強の人口ということで首都圏にあっては小さめの町を想像して駅を降り立ったところ、目に飛び込んできたのは近代的な街並みでした。視察団が最初に降り立ったのは主たる視察対象とは反対側の東口でした。JRと私鉄2社が乗り入れる同駅は利用そのものが多く、3社合計の1日乗降客数は26万人にも及ぶそうです。JR安城駅や新安城駅が2万人程度ですので、単純に3で割り返してもいかに多くの人が利用しているかが分かります。駅東口から延びるデッキは中央のターミナルを囲うようにして大型商業施設に接続しており、駅前の高層マンションにも一部接続しています。今回主たる対象として伺った西口は、かつては線路で分断されて自由な往来もままならなかったようですが、現在は屋根付きの自由通路が整備され、天候の悪い

 

        西口                東口

 

平日の昼間という条件にもかかわらず実に多くの人が行きかっていました。この自由通路はイベントにも使える仕様になっており、通路を超えた西側も写真の通り歩道がたいへん広く取られています。こちらも休日にはイベントに利用できる設計になっているそうです。東口のデッキについては近年になって再整備された駅前ではよく見られる構造です(刈谷もこのタイプ)。現実問題として、駅利用者が駅周辺の施設を利用しようと思った場合に利用しやすいことは間違いありません。雨の日や、足腰に不安のある人にとってはなおさらでしょう。二日目の訪問地である八戸も駅を降りると隣接施設へそのまま移動できるよう通路が整備されていました。流行りを追うことが良いとは限りませんが、利便性を追求するならば、非常に優れたモデルであったと思います。

 

誰に投票したか分からない

日本は秘密選挙です。誰がどの候補者・政党に投票したかは他人に知られません。
したがって、所属している組織の上層部から「この候補に投票しろ」と言われても、ハイハイ と言いつつ別の候補者に入れることが可能です。

組織の推す候補者や政党に満足ならば結構です。どうぞそのまま投票してください。
もし、満足していないなら、無言で反旗を翻すことも選択肢に入れてみてください。

比例で社民党を応援します。

選挙戦も中盤、私は比例で社民党を応援しています。

戦後日本政治において一翼を担ってきた旧社会党・社民党は、90年代には入り急激に元気をなくしました。

日本が 失われた20年 格差社会 などと言われるようになった時期と社民党が力を失ってきた時期はピタリと符合します。

旧社会党は政権についた時期こそ短いものの、常に野党第一党として睨みを利かせてきました。

社民党の衰退と時を同じくするように働く環境は悪くされ、先進国と言いながら貧困という言葉が日常的に使われるまでになりました。

社会党・社民党の再生なくして日本の再生はありません。

各選挙区、まずは野党共闘候補を、そして比例では是非、
社民党をお願いします。

参議院選挙にあたり

明日から参議院選挙が始まります。
今回の選挙は

①アベノミクスによって生活や雇用が良くなったか、そんな実感はないか
②消費税の再増税引き上げの是非
③安保法制に沿った自公憲法に日本をゆだねるか、安保法制を廃止して現状の平和憲法を守るか
④軍需産業や原発利権を大切にするか、保育園や奨学金、介護など生活を支える
⑤働く人の人命や生活を二の次にしてでも「世界一企業が活動しやすい国」をつくるのか、企業に規制をかけてでも働く人々の生活や命を守るのか

などが争点になります。
与党議員や支援した知事のスキャンダルはあったものの依然として高い支持率を誇る与党 と 全32一人区で統一候補擁立に成功した野党がぶつかることとなります。

個人的には以下の3つの層に注目したいと思います。
一つは無党派層です。内閣支持率が高いとはいえ、積極支持とは言えない状況です。反面、野党に対する期待が高まっているかと言えば、そうも言えない状況です。こうした状況下で不安なのは、投票率が低下することです。昨今の低投票率は目を覆いたくなりますが、国民は国民のレベル以上の政治を手にできないとも言われます。低投票率によって生み出された議員構成が健全なものであるとは考えにくいです。無党派の方には、ぜひ投票に行ってもらいたいものです。

二つ目の層は新たに有権者となる18・19歳です。そもそもその投票率がどうなるか という点も気になりますが、若い感性がどのような判断を下すのか注目したいと思います。18歳選挙権については私に限らず多くの方が関心を持っているところと思います。権利を有効に行使してほしいと思います。

三つ目の層は、「与党支持で内閣不支持」層です。つまり自民党や公明党を支持し政権交代を望まない、しかし安倍総理は支持しない という層です。55年体制下、自民党は40年近くも政権を維持し続けましたが、総理大臣はその間何人も変わっていました。人間味はあるけれどお金に汚い総理の次には堅物でクリーンな総理が、タカ派で強気な総理の次はハト派で温厚な総理が といった具合に、政権交代は起こらないまでも党内で振り子がふれバランスが一定保たれる状況が長く続きました。「派閥政治」と言ってしまえばそれまでですが、バランスを保つことには寄与していたものと思います。
そうした状況下、自民党は支持するけれど今の総理は支持しない ということはそれほど珍しくなかったはずです。

衆議院が小選挙区となり、首相にたてつくと党の公認がもらえないため、党内に様々な意見が混在しにくい状況になってはいますが、議員はともかく一般有権者にとってはそんな事情は関係ないはずです。一般に政権選択ではないとされる参議院選挙、こうした与党支持の内閣不支持層がどのような行動をとるのか、今回の注目ポイントであると考えています。

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