石川つばさの出来事

                  安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

丸三金属裁判 5月25日判決へ

丸三金属裁判


5月25日判決へ






 20163月の安城市議会定例会で私が、「株式会社丸三金属で税不正問題が行われている」と指摘したことに対し、名誉棄損であるとして同社が起こした裁判の判決が525日に言い渡されます。

 

 本訴訟の最大の争点は、税不正が有ったか、無かったかです。税不正とは、同社が受け入れていた外国人実習生に絡み、母国で暮らす扶養家族の人数を実際よりも多く申告するよう指示し、扶養控除を余分に受けさせていたというものです。本来、この様なことをしても実習生が利得を得てしまうわけですが、同社は実習生には給与明細を渡しておらず(その旨の録音有り)、給与や税金がいくらであるのか把握できない状況にありました。こうした状況では、正しくない扶養控除による利得を、会社が得ることができてしまうことになります。

 

 裁判の中で丸三金属は、H(経理担当者)が実習生に虚偽の申告をさせ、その事実に反する税書類を安城市に提出したこと事自体は認めています。その上で、会社として組織ぐるみの関与を否定し、「H氏の独断によるもの」と主張しています。

 

 以下の日程で判決が下されます。是非傍聴をお願いいたします。また併せて、その後に報告集会を開きますのでご予定ください。

 

 

     日時:2018年5月25日(金)午後1時10分 

 

     場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

 

以上

 

 

連絡先(石川)0566-98-6932


3月議会報告

3月議会の報告を作成しました。

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=00a8c351-65ad-4cc1-adb3-640f60eebf93&viewtype=detail

3月議会一般質問

一般質問のご案内

 

 石川つばさは安城市議会3月議会において、下記の通り一般質問を行います。是非傍聴にお越しください。

 

 

 

 

  日時:201838日() 14

       

  場所:安城市役所北庁舎7階 傍聴席

 

内容: 公共施設のバリアフリー施策について

 

    2市職員の退職管理に関する条例について

 

    3市情報公開条例について

 

 

以上

 

 

 

 

 

 

 

 

 

丸三金属裁判 第最八口頭弁論

丸三金属裁判 ()()()口頭弁論

傍聴のお願い

 

 株式会社丸三金属(安城市浜屋町・成瀬一晴社長)が、「石川つばさ議員の2016年3月議会での一般質問は名誉棄損」として起こした裁判の第八回口頭弁論が下記の日程で行われます。既に本人尋問・証人尋問も終わり、第八回口頭弁論をもって結審となる見込みです。

裁判では傍聴が大きな力となります。是非傍聴をお願いいたします。

 

 

 

     日時:2018年3月9日(金)午後1時10分 

 

     場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

 

以上

 

 

                      連絡先(石川)

0566-98-6932

 

追記

 

 前回、尋問のご案内で「3月に判決が出る見込み」とお知らせしました。正しくは、「3月に結審する見込み」です。お詫びして訂正いたします。

12月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=45e989b5-56ff-4a37-8c99-4c729eaa5c72&viewtype=detail


12月議会の報告を作成しました。

丸三金属裁判、一審最終局面!

丸三裁判 一審最終局面


証人尋問傍聴のお願い

 

 

 「㈱丸三金属が扶養控除を悪用し税不正を行っている」と石川つばさが指摘した昨年3月議会での一般質問について、名誉棄損であるとして同社が起こした裁判の一審が最終局面を迎えています。

 

 これまでに、互いの主張を記した書面を取り交わす「口頭弁論」が7回行われ、論点はほぼ出そろっています。残るは、当事者及び関係者の証人尋問を行い、判決を下すのみという状況となりました。

 

 この度、証人尋問の日程は以下の通り決定いたしました。一日で全てを終える日程のため、朝から夕方までかかるハードなスケジュールですが、最終局面に入りましたので是非、傍聴のご協力をお願いいたします。

 

 なお、判決は年明け3月が見込まれています。即日結果が分かるわけではありませんのでご了承ください。

 

 

 

 

日時 2017年12月22日(金) 10時~17時

 

場所 名古屋地方裁判所 岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

内容 石川つばさ、成瀬一晴の他、数名の関係者による証人尋問

 

以上

 

 

0566-98-6932

まちづくり特別委員会視察報告

※この文書は、視察を行った後に議会事務局に提出する文書と同じ内容です。



まちづくり特別委員会において、2017年10月11日から13日にかけて視察を行いましたので報告いたします。

 

初日、神奈川県厚木市を訪れ、業者代行方式による「本厚木駅南口地区市街地再開発事業」について説明を受けました。冒頭、安城市と厚木市の都市構成比較表が示され、両市が極めて似た境遇の都市であることを確認しました。厚木市は安城市と比較し人口・面積ともやや大きいものの、規模としては良く似ており、調査対象としては最も参考にしやすい都市であると思います。人口内訳についても働く世代の男性が最も多く、団塊の世代人口を上回っている点が安城市との共通項でした。性別によって人口差があることからも、働く世代の多くが自然増ではなく社会増であることが伺えます。加えて、両市とも昼夜間人口比率が100%を超えており、昼間人口が多い=働く場所がある事も確認されました。厚木市では「働く場所がある街→発展」の基本認識に立ち、「活力ある中心市街地の実現」を基本施策に掲げ、本事業に取り組んでみえました。同地区は歩行者・バス利用者動線の混乱、バス・タクシー・一般車動線の混乱、路上駐車、横断歩行者・車両の混乱 といった課題を抱えており、同事業によってそれらの解消が望まれます。駅前に建設される再開発ビルはB2Fに機械室、B1Fに駐車場・駐輪場、1~3Fに商業・業務施設・権利床(地権者の換地先)、4~22Fに住宅といった設計で、デッキで駅入口付近まで接続されます。事業手法である業者代行方式は、地権者らで作る再開発準備組合と事業協力者・特定業務代行者の間で協定締結を行い進められているとのことでした。ただ、現状まだ事業が集結していない段階であり、そのメリット・デメリットを十分判断できる状況ではないように感じました。現地も拝見しましたが、現在は既存建物の解体を行っている段階でした。一点目に留まったのは、工事を行う作業員の休憩場所兼詰所の様な場所が、よくある仮設式のユニットハウスではなく、再開発エリア内にある解体予定の民家を活用していたことです。たまたま同エリア内の角に立地していたためこうした対応ができたものと思いますが、仮説を立てる費用を考えれば有意義な活用であると思います。事業全体から見れば微々たることなのかもしれませんが、こうした有効活用は他の事業でも可能な限り行われるべきだと感じました。

 

二日目、静岡県富士市を訪れ、富士駅北口第一地区市街地再開発事業・富士駅南口優良建築物等整備事業について説明を受けました。富士市は北のはずれに富士山を抱えるなど北部に山地が多く、新東名高速道路の南側に人口の8割を有する構図となっています。合併を行ったことで旧市の中心駅がそれぞれ存在し、町の中心が分散している点が課題のようです。今回の調査対象のJR富士駅周辺ですが、活気を失った商店街や昭和の中期に整備されたと思われるレトロな雑居ビルが駅を囲み、周辺道路も碁盤の目ではなく不思議な形状をしていました。駅周辺にしては道幅もあまり広くはないように感じられ、事実、平日の朝夕は交通渋滞が激しいそうです。こうした状況から、街を訪れる人は減り、駅利用者も減少傾向で、北口ではここ10年で複数の大型商業施設が撤退したとのことです。危機感を募らせた市は、①富士山眺望の確保 ②周辺道路網・街区の再編 ③商業施設等の誘致 ④まちなか居住推進 などを柱とした駅周辺地区の再生計画を策定し、再生に乗り出します。北口にあっては、老朽化した駅前雑居ビルの取り壊しや曲がった道路を付け替えるなどして大街区化を進めること、手狭になった駅前広場の拡張をペデストリアンデッキの更新も併せて実施することなどが計画されています。やや気になったのは地権者の意識です。当該地区内の地権者111人の内、「富士駅きたぐち再整備検討会」の会員になったのは半数以下の52人、更に話が具体化して立ち上げられた「富士駅北口第一地区市街地再開発準備組合」の組合員となったのは更に少ない35人という事で、その機運については若干の不安が感じられました。いずれにせよ、事業着手まで4年程あるので今後、機運がどこまで高まるか注視したいと思います。次いで南口についてです。南口ではこれまで、駅周辺の多くが平面駐車場や低層建築物で占められ、高度利用がされない状況だったそうです。この点は強調されましたが、あくまで権利者側から民間発意という形で再開発に向けた支援の要請が市に寄せられたそうです。再開発を権利者側から求めたという点はやや疑問に感じましたが、着工前の低層建築物の写真を見る限り民家ではなく小規模な店舗やテナントビルが中心と見られ、一定の商売感覚を持った方が中心だったのではと推測されます。同地区には分譲住宅、有料老人ホーム、サービス付高齢者住宅、店舗を14階建の一つの建物の中に収める計画で既に工事が進められていました。所有は住宅部分、高齢者住宅部分、店舗部分それぞれの管理組合とは別に設けられる全体を統括する管理組合が担うとのことでした。管理組合に関してはその実態がイメージしづらいというのが率直な感想です。分譲マンションの様な区分所有者だけの集合体と異なり、住居として利用する人、商売の用に供する人が混在しています。個人・法人の差もあり、どの様な運営がなされるのか率直な疑問が浮かびました。修繕一つとっても立場の違いから総会で意見がまとまらなかったり、遠い将来建物を解体する際にも分譲と賃貸が一つの建物に混在した状態では、意見集約が極めて難しいのではないかと懸念を抱きました。南口についてもまだ工事が完了しておらず、実際に管理組合が立ち上がった段階でどの様な運用になるか注目したいと思います。

 

最終日、栃木県小山市を訪れ、小山駅周辺における再開発事業及び優良建築物等整備事業について説明を受けました。同駅東側は大型商業施設や大学の誘致にも成功し、以前は手狭だったとされる駅前広場も拡張され、開放感のある駅前風景となっていました。同市の人口は安城市よりもやや少なく、面積に関しては安城市の二倍ほどですが、率直な感想としては東口の風景を見ると安城市よりも大きな都市である様な印象を受けました。聞けば、こうしたまちづくりが出来たのはもともとあった大規模工場の撤退によって駅前に大規模な空き地ができたためだとのことです。こればかりは外的要因ですが、撤退というマイナスをチャンスと捉え国の助成金も活用しての事業促進は当時の政治判断が大きかったものと言えます。工場撤退の2年後に助成金を受け、さらに2年後には大規模商業施設や大学の進出が進出し、周辺インフラの整備にも着手しており、極めてスピーディーに対応されたという点が印象的でした。他方で、同駅西口はこの50年ほどで人口が半減し、無秩序な道路、老朽化した建築物、細かな区画、少子高齢化、未整備故の近隣同士における境界争いなど、各種の問題を抱えているとのことでした。老朽化建物は解体されると多くが平面駐車場化する実態で、東京まで40分圏内でありながら土地の高度利用ができていない状況を打開すべく、まずは先例として0.5haの「城山サクラコモン」という建物が作られていました。これは、子育て支援総合センター、まちなか交流センターを併設した133戸の高層マンションで、その幾つかには元々の権利者が入居されているそうです。権利者に対しては従前所有していた土地と等価で城山サクラコモンの床を与え、土地の提供を促す手法を取られたそうです。権利者がこの開発に同意した場合は、旧建物の解体にかかる費用や入居後の税制面での優遇など、抵抗を和らげる方策を講じているとのことでした。このエリアはバブル期に現在の十倍の値段で土地を取得した人も多数いる様で、1/10にまで低下した現在の地価を受け入れられず反発する人も少なくない様です。そうした事から、同市では一つのモデルを作り、完成した建物を視覚的に見せることでさらなる開発を促しているとのことでした。実際、西口一帯を歩いてみると確かに細かな土地が多く、老朽化著しい建物も見られました。中には、歩道上に建物の一部が崩落するのではと思えるほど、その下を歩くことに抵抗を感じる建物も見受けられました。モデルケースが一つ作られたことで、どこまで新たな開発を誘発する注目したいと思います。また、同市では市単独事業として、市外からの転入促進のために住宅取得に対し補助金を交付していました。近隣でも同様の補助メニューを持つ市町が多い様ですが、新幹線駅のある小山市は人口を維持しているものの、他市ではその成果が現れていないところが多い様です。昨年の同特別委員会の視察でも感じたところですが、個人であれ法人であれ、優遇策を設けて誘致する事が、一自治体でなく全体で見たときにどこまで実施すべきかは判断が難しいところです。個人であれば、人口そのものが減少傾向にある中で、ある市の人口が誘致によって増えるということは別の市の人口が減るということと一対です。誘致される側としては引く手数多で言うことはありませんが、ふるさと納税の過剰な返礼品に待ったがかかった様に、その競争そのものが極度の負担となってしまっては意味がありません。一律に否定する気はありませんが、どこまでを許容するか、そのさじ加減の難しさを改めて認識させられました。

 

いずれも、工事中であったり、一部建物は完成していても事業の成果を推し量るにはまだ早いといった段階の視察先が多かった様に思います。数年後に、各々がどの様な結果になっているか、時間をおいて注目したいと思います。

 

 

 


9月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=70c0805b-d9bf-4d90-b272-eb3fa031a814&viewtype=detail


遅くなりましたが、9月議会の報告です。

水道事業に関する市民アンケート調査

今年7月に安城市が行った「水道事業に関する市民アンケート調査」の結果は以下の通りです。
アンケートと照らしてご覧ください。

https://www.city.anjo.aichi.jp/kurasu/suido/documents/ankeito-chousahyou.pdf

対象2000世帯
回答1001世帯
回答率50.1%

Q水道において何が一番重要ですか
A「安全な水」 83.6%。以下、「安定した給水」「災害に強い水道」という順番。

Q今後、優先的に実施すべき取組は何ですか
A震災時や事故時に強い水道施設の整備 65.7%、
老朽化した水道施設の整備 54.0%、
渇水時にも水を安定的に供給するための水源の確保 45.8%



以下、水道料金との兼ね合いで4択形式。

①水道料金が多少上がっても、できるだけ早くより良くすべきである
②取り組むべきと考えるが、水道料金への影響をできるだけ抑えるよう、時期は多少遅れて
もかまわない
③対策の必要はない
④わからない

Q水道水の水質をより良くする取り組み
A①14.6% ②62.3% ③16.0%④7.1%

Q老朽化した施設の更新
A①26.2% ②67.2% ③1.6% ④5.0%

Q地震等の災害に強い施設づくり
A①40.2% ②53.1% ③1.5% ④5.2%


丸三金属裁判 第7回口頭弁論

 株式会社丸三金属(安城市浜屋町・成瀬一晴社長)が、「石川つばさ議員の2016年3月議会での一般質問は名誉棄損」として起こした裁判の第七回口頭弁論が下記の日程で行われます。

 

 これまで6回の口頭弁論で主だった証拠は提出が終わり、口頭弁論としてはこの7回目で終結となる見込みです。その後(年内か年明けか未定)は、私自身を含めた数名の尋問が行われることが予想されます。

 

 裁判では傍聴が大きな力となります。是非傍聴をお願いいたします。なお、今回は私自身が議会公務のため、裁判所へ足を運べない事情があります。傍聴をお願いしておきながら失礼とは思いますが、何卒ご理解いただきたいと思います。

 

 

 

     日時:2017年10月13日(金)午後1時10分 

 

     場所:名古屋地方裁判所岡崎支部(岡崎市明大寺町奈良井3)

 

 

 

以上

プロフィール

i_tsubasa_anjo

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