石川つばさの出来事

              安城市議会議員 石川つばさが思ったことを綴っていきます。

安城市議会議員の石川つばさです。 目先の利益最優先の企業や歳出削減ばかりを追う自治体に疑問を感じます。企業も自治体も人が豊かに生活するための手段であるはずです。 模範解答のように「競争」「経済成長」が叫ばれますが、99%の人にとっては実に不利益なことです。矛先は正しく、1%の方向へ!

6月議会一般質問

下記の通り、一般質問日時が決まりましたので報告します。

       記


日時  2016年6月9日(木) 13:00~


場所  安城市役所北庁舎7階傍聴席


内容  ①中学校入学にかかる私費負担について
     
     ②放射線量測定器について
      (1)市民に貸し出す測定機について
      (2)給食における食材放射能測定機について
    
     ③第8次総合計画について
      (1)経済について

                                   以上

2016年平和祭

毎年夏に行っている「平和祭」を今年は7月30日(土)、31日(日)に安城市文化センターで行います。31日には戦場カメラマンの石川文洋さんを招き、講演いただきます。
詳細は下記のURLでご確認ください。

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=2051a751-1094-4b23-9df0-120f834a922f&viewtype=detail

3月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=55b766b5-3a4f-4510-b365-ec5e8a42a1a5&viewtype=detail

3月議会の報告を作成しました。

三月議会 一般質問の様子

http://gikai.gikai-tv.jp/dvl-anjo/2.html

少し時間が経ちましたが、一般質問の様子が市議会HPより視聴できます。
もうあと数日で議会報告も完成します。でき次第アップしたいと思います。

視察報告

※本文書は、議会事務局に提出した報告書の写しです。


下記内容の民泊セミナーに参加しましたので報告いたします。

日時 2016227日(土) 13:00~15:40

場所 東京都渋谷区 アットビジネスセンター渋谷502

主催 七ツ葉合同事務所

講師 冬木洋二朗(行政書士 七ツ葉合同事務所代表)

内容 民泊許可について


 

セミナー内容に入る前に、私自身は民泊には慎重派です。絶対反対とは言いませんが、規制を緩和すれば規制によって担保されていた安全性や衛生性は保たれなくなります。バス事故などに見る規制緩和との関連が疑われる事故は多数の例があり、民泊が解禁される事でこうした例の一つになるのではないかと懸念します。民泊を解禁するとすれば、規制に変わるより実効性ある安全対策・衛生対策が施される事が絶対条件と考えます。

 

セミナー冒頭の講師挨拶で、本セミナーが民泊の許可を得ることを目的としており、講師自身、民泊の推進派である事を明言されました。その上で、参加者に対し民泊参入を煽るのではなくフラットな立場で話をしたい旨、発言されました。このスタンスは講義中にも貫かれ、「民泊を阻む古い法律であっても、法律は守らなければならない」「マンションでの民泊はハードルが高く、おすすめしない」等の指摘があり、一貫した姿勢が見られました。基本的に民泊参入を目指したセミナーである事から、参加者も参入を考える層が多い印象を受けました。

 

現在、民泊が注目される背景には外国人旅行者の急増・ホテル不足、空き家の有効活用などがありますが、もう一つの要因として法に先行して存在しているグレーな民泊の存在があげられます。民泊仲介業大手の米airbnb(エアビーアンドビー)社が日本法人を立ち上げたのが20145月、当時の登録物件数は日本全国で2000件ほどでした。それが1年半程で21000件にのぼり、東京オリンピックのある2020年には40000万件以上を目指すとしています。こうした現に存在する民泊を法的にどう位置付けるかも、昨今議論を活発化させている一因です。

 

こうした現状に対し、国に先駆けて地方が動き出した例が示されました。福岡県議会の20156月議会で、県は民泊には旅館業法許可が必要であるとし、事実上、既存の民泊は“黒”との認識を示しています。また、京都市ではairbnbに登録されている市内の民泊について、実態調査を始めており必要とあれば指導する方針である事も紹介されました。京都市の中間報告によれば、約3割はホスト(民泊提供側)が府外在住である事が分かっています。戸建に比べ集合で府外ホストの比率が高い事から、一定の又貸し行為も含まれるものと思います。安城市とは地域が違うため結果をそのまま受け入れるわけにはいきませんが、今後民泊が広まると同様の傾向が生じる可能性は高く、こうした他地域のデータも十分精査する必要を感じます。自治体の動きに加え、民間からも“民泊Gメン”なるサービスが登場している様です。京都市では自前の調査を行っていますが、そうした調査の代行、いわば民間委託を請け負うサービスのようです。

 

とはいえ公共・民間いずれの調査にも限界があります。airbnb等のHP掲載情報が主たる情報源になりますが、これらの情報は実はすべてが公開されているわけではありません。Gメンに見つけられる事を嫌い、登録は有るものの非公開にされている情報もあると言われています(これを[リスティング非公開モード]と呼びます。非公開では宿泊するゲストの側も見つけられないではないか と言われそうですが、抜け道があります。この点はネットの技術的な話になりますので割愛します)。セミナー後の質疑の時間にこうした非公開になっている情報について尋ねましたが、やはりその全体像を掴む事は難しいというお答えでした。これは、3月定例会で取り上げる「市営住宅による民泊」を念頭に確認しました。こうした抜け道によって市営住宅が本来の目的と異なる事に使用されないか懸念が拭えません。

 

グレーな民泊に対し、国の特区指定を受けて実施している民泊を便宜上、特区民泊と呼びたいと思います。特区民泊を行う条件は大きく二つで、①国から特区指定を受けている地域内である事 ②当該自治体が条例を制定している事 があげられます。まず特区ですが、これは思いの外、対象地域が多く、一月末時点で全国に10カ所あります。主に政令市や観光地が多く、愛知県も含まれています。次に条例の制定状況ですが、いち早く大田区が制定し既に多数の引き合いがあるほか、二件の受理事案もあるそうです。これに、大阪府、大阪市(保健所所有自治体ごとに条例が必要。したがって、都道府県が条例化してもその効力は域内の一般市、町村にしか及ばない。政令市、中核市は市ごとの条例制定が求められる)が続いており、今後も他の自治体に波及する事が予想されます。先に述べた通り愛知県は特区指定された地域です。仮に県が条例を制定すれば、その網は安城市にもかかってくる事になります。全国解禁に先駆けて特区民泊が出現する可能性のある地域であるという事を頭におく必要があると感じます。

 

また、結果的に県が条例制定を行わなかったとしても、国は今秋にも民泊についての一定の結論を出す予定でいます。その場合、特区民泊の例を参酌するとみられますが、それ以上に大胆な緩和がなされる可能性もあります。特区民泊においては旅館業法に基づく規制は緩和されていますが、消防法については何ら緩和されていません。これに対し、全国解禁がなされる折には消防法での緩和も含まれる可能性は否定できず不安要素の一つと言えます。いずれにせよ、遅かれ早かれ向き合わねばばらない課題である事は今回のセミナーで確信できました。

 

この他、印象に残ったお話を幾つか紹介したいと思います。

民泊は日本のみならず海外でも広がっています。仏パリでは、過去5年で賃貸市場から二万部屋が消えると言う状況が生まれているそうです。賃貸よりも民泊が儲かると気づいた大家さん達が挙って民泊市場に移行したためです。日本でホテル不足解消の切り札と期待されている民泊がパリでは賃貸物件不足を引き起こしているという話は何とも皮肉な印象を受けました(この為、仏では規制強化)。ホテル不足と言う下地がある以上、日本でもこうした現象が起きる可能性は高いのではないでしょうか。国内の話として、都心部の戸建において極めて高い稼働率を誇る民泊の事例が示されました。同民泊はファミリー・大人数向けであり、民泊としては供給量が少ない物件である事が高稼働率の要因ではないかと分析されました。裏返せば、法に先行している現状の民泊は多くが一人ないし少人数を対象としているという事が言えます。民泊が解禁された場合(あるいはされなくても?)、供給側から引き合いがあるのはやはり少人数の案件ではないかと予想されます。安城市においてもワンルーム等の集合住宅での引き合いが数の上では多くなるであろうと推測します。

 

民泊と言うと 犯罪の温床になるのでは 等のネガティブな指摘が多いですが、講義後の質疑で、こうした不安の声が大袈裟ではないと言う思いを強くしました。質疑の中で、民泊の名を借りてラブホテルの経営が可能かと言う質問が出されました。具体的には、通常こうした施設は学校から200m以内に造ることはできないが、民泊名目なら法の網をかいくぐる事ができるのではないか と言う質問でした。前後の発言から、質問者自身はそうした事を懸念する立場である事が分かりましたが、網をかいくぐろうとする人がいる事も事実でしょう。これはほんの一例で、民泊普及に乗じて法律すれすれや違法行為を営利目的で行おうとする層は一定存在するはずです。ついついゲスト側に目が向きがちですが、法的に問題のありそうなものも含めて商機と捉えるホスト側が存在する事も意識しておかないと全体像を捉えられないと考えます。

 

以上、民泊に対し慎重な立場から報告いたしましたが、冒頭に綴った通り、絶対反対というわけではありません。法整備がなされ、安全性や衛生性が保たれ、近隣の理解もあれば問題ないと思います。安城市内で考えるなら、ホスト側が同敷地内で生活している離れでの実施などが現実的でしょう。

 

国の議論もまだ半年ほど続きます。引き続き動きを注視し、周辺の生活環境を悪化させる様な民泊が市内に現れないよう、今後もこの問題に目を向けてまいりたいと思います。

3月議会一般質問

3月議会の質問日が決まりましたのでご報告いたします。

                          記

日時:3月7日(月)16:00~

場所:安城市役所北庁舎7階 傍聴席

内容:1 学校給食における食材の安全性について

         2 民泊問題について...
             ①戸建住宅について
             ②集合住宅について
             ③市営住宅について

         3 市民税・県民税について
             ①課税から納税までの流れについて
             ②扶養控除について
             ③扶養控除の調査について

以上

12月議会報告

https://box.yahoo.co.jp/guest/viewer?sid=box-l-uq6sbxthca6mbs2rioa6sorpmm-1001&uniqid=ab5e405d-bc54-4a0d-a0f3-034f87bfe3f9&viewtype=detail


遅れましたが、12月議会の報告です。

まちづくり特別委員会視察報告

※本文書は視察を行った後に、議会事務局に提出することとなっている報告書と同内容で す。やや硬い表現もありますが、ご容赦ください。

2015114日、まちづくり特別委員会において知立駅周辺整備計画について視察いたしましたので、報告いたします。名鉄知立駅周辺は現在、高架化をはじめとした事業の真只中にあります。具体的には、①知立駅付近連続立体交差事業(総事業費615億円) ②知立駅周辺土地区画整理事業(総事業費210億円) ③知立駅南土地区画整理事業(総事業費80億円) からなり、事業施行者は①が愛知県、②及び③はいずれも知立市となっています。

 

やはり最大関心事は①です。知立駅周辺は踏切が多く、いわゆる「開かずの踏切」となっています。当日のお話では、列車運行のピーク時では60分のうち47分は踏切が閉じているそうです。交通の妨げであることはもちろん、中心部を含む市域の分断という好ましくない状況に陥っていました。


知立写真


写真はこの日の説明が行われた知立市市街地整備事務所の屋上で、ちょうど名鉄本線と三河線に挟まれた場所に立地しています。ある意味、こうした場所に事務所があることで、本事業の重要性を痛感させられそうです。

印象的だった事は屋上看板に掲げられた「みんなの力で、踏切のない街を」という標語です。事業の目的が分かりやすく、事業後の成果が目に見えるため異論は少ないものと言えます。




安城市も、駅の問題でいえば新安城問題があります。実施計画でH32年度には、交通結節点整備促進事業の完成が見込まれていますが、これはあくまで自由通路・駅舎に係るものであり、踏切問題や狭いロータリーの改善は含まれていません。よって、「①②③の事業の終結=問題が解決」の知立市と、「交通結節点整備促進事業の終結≠問題が解決」の安城市という両市の違いは頭に置いておく必要があると再認識させられました。

 

安城市と知立市は隣接市であるとともに、新安城駅と知立駅は同じ名鉄本線上の特急停車駅でもあり、何かと比較されやすい位置関係にあります。市議会に身を置く立場として引き続き、新安城駅周辺の発展に向け尽力してまいりたいと思います。

議会だより編集委員会視察報告

(この文章は議会事務局提出のものと同じです)

2015111213両日に議会だより編集委員会において視察を行いましたので報告いたします。

 

初日、大阪府高槻市議会を訪れ、「たかつき市議会だより」編集について説明を受けました。たかつき市議会だよりを開いて印象的な点は全ページフルカラーで作成されている点です。写真はもちろん、代表質問の質疑は質問をカラーで、答弁を黒文字で記しており、見やすい紙面になっていました。代表質問における質問の文字色についてはA会派の質問は赤、B会派の質問は青 といった具合に会派ごとで色分けされており、切れ目がはっきりしている点から、カラーを有効に使っている印象を受けました。

また、議案の賛否については全員賛成であれば議案名の列挙、賛否の別れたものについては会派ごとの○×表にて掲載するのが常となっていました(会派メンバーの記載有)。過去、会派で賛否が割れたケースがあったようですが、その際は議員毎の賛否を掲載したようで、この点は安城市議会よりも一歩進んだ部分と言えます。前例は無いようですが、退席が生じたケースもその旨を記載するであろう見通しが示されました。

他方で、安城市議会の方がリードしている点もありました。一般質問についての記述はごく一部のみで、だれの発言であるかも伏せられた状態でした。議会発言ですので、当然公式な発言で重みがあります。その発言の所在が不明確であるのは改善の余地を感じます。

また、安城市議会との最も大きな違いを感じたのは編集作業の任務分担です。安城市議会は構成において事務局に頼る面があるものの、代表質問・一般質問や議案質疑、委員会審議の文書化や推敲は議員が行っています。それに対し、高槻市議会の場合はほぼ一貫して事務局がそれらの作業を行っているとのことでした。人口が安城市の2倍、職員数2.5倍でありながら、編集作業にあたる事務局職員はチェック役を除けば3人のみということで過大な負担がかかっていることが伺えました。事実、視察団への対応は事務方が行い、議員の参加はありませんでした。11月半ばということで受け入れていただけましたが、編集作業期間は身動きが取れず視察の受け入れを断っている現状も伺いました。役割分担については、どうあるのが最も望ましい形なのか考える契機になりました。

 

最終日、広島県廿日市市議会を訪れ、「廿日市市議会だより さくら」編集について説明を受けました。廿日市市は平成の大合併で近隣町村と合併し、人口12万弱、面積約490㎞²とそれぞれ安城市の2/35.6倍となっています。広大な面積に住民が分散して暮らし、それぞれが異なる文化を持っているというのは合併市(特に地方)の特徴です。そうした文化が如何に融和していくかは全国的な課題と言えます。こうした文化の違いは、議会だよりの作成にあたっても顔を出したようで、作成意欲において旧町村間でかなり温度差があったようです。合併から10年が過ぎ、現在の作成意欲は高い水準にまとまりつつある印象受けました。さくらを開いて真っ先に思うことはさっぱりしているという事です。あれもこれもと書きたいことを書いて文字だらけになり、結果誰も読みたくない完成品が仕上がってしまうことが多々ありますが、さくらの場合はその対極でした。昨年、同委員会の視察で訪れた埼玉県深谷市の市議会だより編集委員会委員長が口にした「余白も紙面の一部」という言葉が思い出されました。聞けば、こうした形は東京都あきる野市議会のモデルを参考にしたとのこと。編集委員会に若い議員が多かったことが、先進事例を見てそれを取入れる事への下地になったとの分析も示されました。確証はありませんが、編集委員会以外の議員からも大きな反対が出なかった背景には合併があったのではないかと感じます。文化や背景が違うからこそ「常識」が少なく、フラットな頭で進むべき方向を検討することになったのではと思います。

現在の形になったのは20146月からで、従前の紙面を覗くと余白がかなり少ないことに気づきます。現在の余白を多く使った紙面は見やすく大衆受けする一方で、当然情報量は減ります。特に一般質問を掲載しているページでは1議員の持ちスペースが減り、従前からのコアな愛読者からは不満の声もあるそうです。これはページ数を増やすことでしか抜本解決にならず、事務局が現在予算取りに努力している最中でした。

リニューアルの前後を通じてさくらの特徴と言えるのが、全議員協議会のページが毎回複数ページ設けられている点です。安城市議会では全協は年間通じて片手で数えられる程度しか開催されませんが、廿日市市議会では定例会毎に10程度案件があるそうです。従来は委員会協議会(廃止)や会派説明程度であったそうですが、議会のチェックが厳しいようで、執行部側としても全ての議員に十分な説明をする必要を感じ現在の形になっていったようです。加えて、編集委員会としても、読者に対し定例会での議決事項を報告する以上に今後の事を記載することが有益であると判断し紙面を割いている旨の説明を受けました。

編集作業の役割分担という点では編集委員、特に正副委員長が大きな比重を占めている様子でした。視察団への説明自体編集委員が中心に行い、言葉の端々に意欲が感じられました。特に良かった点は、編集委員会としての意識の高さが垣間見えた点です。委員会メンバーの中の特定個人でなく委員会としての意識の高さは、委員の入れ替わりに耐えられる可能性を感じさせます。

 

2市議会に通じて言えることは、安城市議会に比べ編集委員会の自由度が高いことでした。両編集委員会ともに発行にあたっての規定や要綱はあるものの縛りは緩く、柔軟に紙面改善ができる環境にありました。廿日市市議会にあっては特別委員会と位置づけられており、議会内における立ち位置が強固なものであると感じました。安城市の編集委員会も、2市のような柔軟性や廿日市市のような位置づけをしていくことが必要であると認識させられる視察となりました。

マイナンバー制度を学ぶ会

どなたでも聞くことのできるマイナンバー制度の説明会を開催します。参加費・申込みは不要です。

             記
日時:2015年11月20日(金) 19:00~20:30頃

場所:作野公民館大会議室 

内容:安城市によるマイナンバー制度の説明

その他:参加費無料、申込み不要

主催:マイナンバー制度を学ぶ会   98‐6932(石川)
以上
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