2016年07月14日

山田公民館

○四番(市本貴志議員)

議長の許可得て、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。

 なお、件名におきましては、市政の取り組みとして。要旨としては、1つ目、公民館運営と改正構造改革特区について、2つ目、産業振興の取り組みについて、3つ目、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第十17回全国障害者芸術・文化祭なら大会)へ向けた本市の取り組みについて。

今回も「政策提言を交えながらの一般質問」とさせていただきます。理事者をはじめ関係各所におかれましては、前向きで具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
 

 【公民館の運営について】

 一つ目、公民館運営と改正構造改革特区についてお尋ねをいたします。なお、公民館運営に関しましては、教育委員会の所管であることを承知いたしておりますが、以前から何度かこの場所にて質問をさせていただいている「公共施設の有効活用」、また、国が進める「地方創生」の思いも含んだ上での質問であると御理解をいただき、教育委員会のみならず、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたく、よろしくお願いいたします。

 

 さて、今日、私たちが暮らす地域や社会はさまざまな問題に直面しております。地域人材の育成、安心して暮らすための担保としての健康増進と介護予防活動、地域産業の育成、そして、雇用の創出、住環境を巡る学びと実践、災害復興とそのコンセンサスづくり、地域防災と日々の営みのつなぎ直し、農業・商業の担い手対策、中心市街地の再生、不登校問題や虐待対応、見守りと声かけや安否確認、そして、郷土愛の涵養、多様性を認め合う社会の構築、自治の育成、協働のまちづくり等々、あふれんばかりの今日的な課題にここにいる私たちが立ち向かおうとするときに、市民協働の仕組みを改めて見直し、多彩な人々が集い、諸問題に取り組んでいく「共創の場」を発展させていくことが必要です。

 

 しかし、多様化した現代社会においては、いままでの規則でありますとか条例、法律が立ち行かなくなっているのも現実です。そのあらわれが、内閣府が推し進める地方創生の中で、国家戦略特区が43項目、構造改革特区が58項目と、多数あります。調査すると、この中には教育委員会が所管する事業も含まれており、いま一度、その内容の一つ、社会教育法を読み直しました。

 

 そこで教育委員会にお尋ねいたします。全国で教育委員会の所管事項が特区として行われていることを認識しているかどうか。また、率直な御意見を聞かせていただきたいのですが、社会教育法の運用に矛盾や疑問点、そういうことを感じていらっしゃるか否か、教育委員会の認識をお聞きいたします。

 

○教育長(森継 隆)

市本議員の御質問にお答えいたします。

 構造改革特区とは、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を受け、地方公共団体が特定の事業を実施・促進するものであります。この中には、教育委員会が所管する事業も含まれております。一例といたしましては、教育委員会が行うこととされている学校等施設の管理・整備に関する事務を地方公共団体の長が実施することを可能にするもので、この学校等施設には、公民館・図書館等の社会教育施設についても新たに権限移譲が可能になったと認識しております。

 

 次に、社会教育法の運用に矛盾や疑問を感じることがあるか否かの御質問でございますが、多様化した現代社会において、さまざまなニーズがあることや公民館の現状等を踏まえ、国の所管官庁においても柔軟な運用・解釈が示されているところでございます。社会教育法の中では、公民館運営について、公共性を確保するための規定がありますが、生涯学習の大切な場として幅広い市民の皆さんに活用していただける施設であり続けるためにも、まちづくり全体の中で、多世代交流や活性化の拠点として改めて位置付けていくことが重要であると考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

森継教育長、ありがとうございました。

 教育委員会としても、多様化した社会の中ではさまざまなニーズがあるということも御理解いただいていると。公民館運営に関しては、柔軟な運用をしていくということの解釈が国の方でも示されているのを御理解いただいているということでした。また、まちづくり全体の中では、教育委員会としては改めて位置付けていくことが重要だということも考えているということでした。

 

 そう考えておられる教育委員会に対して、冒頭に述べましたけども、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたい、そんな思いで質問を進めさせていただきたいのですが、私自身、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、福住校区の方々とお出会いする機会も増えております。地域の方と一緒になって活動させていただいたり、広報活動にも力を入れておりますが、少子高齢化、空き家や耕作放棄地の増加による各地域の存続が危ぶまれているのも現実です。

 

地方の再生は、地域住民が自治的な活動を通して自らの地域課題を解決していく場が必要であると思います。行政はそういう住民のプラットホームをつくり、住民はその場所を拠点として地域経営をしていく姿が求められていると実感しています。特に山田町は、虫おくりでありますとか観月会など、文化的行事でありますとか、山田町の運動会を公民館の校庭で行われると。ほかの公民館自体とちょっと変わっていまして、木造校舎の学校の跡地として、ほかの地域の公民館とは異なる組織や活動をされているということには間違いがないというふうにも思います。こういう活動こそがスタンダードといってもよいのではないでしょうか。

 

 また、自然あふれる山間地域には、サイクリングで訪れられる方をたくさん見かけます。観光の観点からも、「交流人口の拠点としての休憩所」でありますとか、清流が育むおいしい農産物を生かした「おもてなしとしての拠点」として地域需要が望まれております。高齢化率が高く、独居老人の方が増えており、高齢者福祉の観点からも、ふれあいサロンなどの充実をさせる「世代間交流の拠点」としても大切だと思っております。

 要旨に記載させていただいている構造改革特区そのものは、実情にそぐわなくなった特定の地域で行われているのが現状です。全国的に見ると山間地域が多いようですが、天理市に置きかえて考えてみると、福住校区がそれに当たると思います。ただ、特区は国に認められた時点で、それ自体は特区ではなくなり、事例だというふうに私自身は思っております。特区申請を出すまでもなく、基礎自治体の判断の中で、内規や運用の規定の変更によって前に進める案件であるというふうにも心得ております。前例としまして、たとえば議会も、教育委員会の所管でありました文化センターなどを市民に開かれた施設運用がなされることに関しては賛同をしてきております。

 そこで市長にお尋ねをいたします。地域の特性を生かしたまちづくりには欠かせない問題だと認識をいたしております。一日も早い高原地区での対応をぜひともお願いしたい。また、観光の観点から見れば、高原地区以外のところでも、考慮しなければいけない公民館があるというふうにも思い、そちらの方も積極的に進めていただけるようお願いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

市本議員におかれましては、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、また、平素から高原地域の活性化のため、多方面にわたり御活躍をいただいているところでございまして、改めて感謝申し上げます。また、議員御指摘の点につきましては、私どもとしても、完全に認識を共有させていただきたいというふうに申し上げたいと存じます。

 

 御存じのとおり、山田公民館は、昭和10年に山田小学校として建築された後、一部改築されておりますが、本市内で唯一残る木造校舎でございます。また、建設に当たっては、地元の皆様方が土地を出し合い、木材を準備するなど、大変な御尽力があったと聞き及んでいるところでございます。このような地元の愛着があるすばらしい建物を地域の魅力づくり、にぎわいづくりのために地域の皆様に御活用いただくことは、建設当時から御協力いただいた地元の皆さんのお気持にもしっかりと応え、また、今後の高原地区における活性化においても非常に重要なポイントであると認識をしております。

 

 議員御指摘いただきましたとおり、山田町は、先日開催された虫おくりや、あるいは九月に開催される観月会などの伝統文化行事、そして、ふれあいサロンといった高齢者福祉行事、また、最近では上山田農地保全会主催で、おいしいお米づくりの体験を行う「蛍のさとde田植え体験」を企画されるなど、地域住民の方々による自発的な活動も含めて、非常に積極的に行っていただいている。

 

 行政としても、やはりこういった地域の活動を一緒になって盛り上げていくことが非常に重要だと考えておりまして、この活性化のために、特産品の販売を行ったり、あるいは来訪者に対して、もてなしの拠点としてこの山田公民館を使用することは、現行法上においても何ら問題のない、可能であるということで考えております。むしろ地域住民の皆さんの生きがいづくりや高原地区の魅力発信による定住促進にもつながっていくことから、地方創生の流れにおいても、積極的に推進していくべき活動であると認識をしているところでございます。これまでも公民館祭りなどでは、たとえばみそを販売しておったわけでございまして、あれは別に専ら営業ということではなく、地域のためということでやっていたと。これとそんなに変わることではないと思っております。

 

 そして、公民館は住民の皆様の身近な学習の場、交流の場としての生涯学習の拠点であると共に、各種事業を通じて、地域コミュニティの醸成、こういった拠点になってきたわけでございます。しかしながら、近年の人口減少や核家族化の進展、そして高齢化の中で、公民館をお使いいただいているその状況というのは、やはり変わってきてしまっている状況であろうと。私も本年の女性教育推進連絡協議会の総会にこの間出させていただいたんですが、分科会からの意見発表として、はっきりと自分たちの場所として認識をしていないという御指摘もいただいたところでございます。そういたしますと、今後、生涯学習の場としてしっかりと公民館を生かし続けていくためにも、先ほど教育長からも申しましたとおり、地域住民の皆様がより利用しやすいコミュニティの拠点として、そして、地域の魅力を広く発信できる場、地域活性化の拠点として新たな機能を付加していくことが、これは不可欠であると認識をしております。

 

今後は、各公民館の地域性や、また、地元の皆様方の御意見、特色等を十分勘案した上で、公民館が地域の新たな拠点として活用できるような柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市には、各小学校区に公民館があるということでございます。実は、これは先般の市町村長サミットにおいては、むしろ本市の財政難、経常収支が非常に厳しいということの理由の一つとして掲げられてしまっておりました。しかし、歩いて行ける小学校区に一つずつあるということは、子どもの足をもってとしても歩いて行ける程度の範囲にこういった公民館が存在しているということでございますので、それを転じて強みと考えていけば、やはり今後、地域に根差した地域包括ケアの拠点、こういったこととしても捉えていけるわけでございまして、これについても今後進めてまいりたいと考えております。

 

 かかる認識のもと、山田についても、先ほど申し上げたとおりでございますけども、本年は、特に十月末に完成予定の新櫟本公民館がございますので、こちらについて、従来の公民館機能のみならず、地域の皆様との御協力、御理解も得ていきながら、子どもから大人まで、多世代が利用できる施設として、また、こちらは石上神宮以北の山の辺の道の北ルートにも近い場所でございますので、そういった休憩、情報発信機能ということも重視した、北のトレイルセンターとしても位置付けていきたいと考えております。現在、周遊観光の拠点、観光情報発信の拠点として整備を進めているところでございまして、今後、地域活性化につながる新たな交流拠点、あるいは他校区における公民館の新しいあり方というところについて示していきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 本当に積極的で具体的な答弁を賜りました。本当にありがとうございます。いま言われていましたように、小学校区に一つ公民館があると。天理市は12の公民館の運営をうまくされていっているというふうにも思います。そんな中で、それは強みやと、まちの強みやというふうな発言もいただきました。全くそのとおりだと思います。そのことが地域の特性を生かしたものであり、地域の新たな拠点として活用ができるということを確認させていただきました。今後、ますます公民館のあり方ということにおいても、山の辺の道のことの話がありました。観光ということを生かしていただき、また市街地から山間地域へ上がっていただけるような構築もしていただけたらというふうにも思います。今後、公民館の充実した運営に期待を寄せながら、次の質問に移らせていただきます。

 
産業振興の取り組みについて】 

 2つ目です。産業振興の取り組みについてお伺いさせていただきます。まずは商工の分野についてお聞きし、その次に農の分野についてお伺いいたします。

 平成26年9月議会でも、こちらの方で質問をさせていただきました。産業振興の取り組み、このことについてお伺いさせていただきます。市長、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

産業振興の取り組みということでございます。

 平成27年1月より改定いたしました企業立地支援条例に加えまして、本年二月には、「ハローワーク」と連携した「しごとセンター」を本庁舎地下に開設させていただき、企業の誘致と、そして定住促進、また、雇用促進の充実をあわせ図っているところでございます。大体毎月700名から900名ほどこのハローワークにも御相談に来ていただいておりまして、二桁の就職、実際のところにもつながっているところでございます。新たにまた企業立地ガイドを作成し、こちらを関係機関に配布すると共に、直接企業訪問やビジネスフェアなどのイベントも活用いたしまして、本市への企業進出、こちらについても呼びかけをしていっております。この企業立地支援条例に基づく適用ということでございますが、これまで改正後三件であったわけなんですけども、今年度中にもさらに三件の適用となる見込みでございます。今後、こうした営業活動を積極的に行うことが大切だと考えております。

 

 また、大和郡山市様、磯城郡三町様と連携をして、県の「工業ゾーン創出プロジェクト」、こちらにも参画をしておりまして、工業ゾーンの絞り込みを行っております。新たな工業用地が県との協力のもと確保ができましたら、やはり企業誘致にも弾みがつくと考えておりますし、地元の雇用も生まれると期待をしておりまして、こういったことの基盤といたしましても、「名阪側道」や、あるいは「九条バイパス」などの道路アクセスの整備、これが極めて重要であると考えております。

 また、平成27年度には、地方創生の国交付金を活用いたしまして、本市のブランディングプロデューサーに御就任いただいた服部滋樹氏の協力のもと、市内の事業者様を対象とした「モノづくりセミナー」、こちらを三度開催いたしました。そして、ここから来月にはビジネスマッチングの場としての「異業種交流会」を改めて開催し、天理市の優れた産品をお互いに知っていただく、活用していただければというふうに考えておりますし、また、本年度は、実際のものづくり支援、こちらについても取り組んでいく予定でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 営業活動を本当に積極的に行っていく、このことが大事であるというお言葉も聞けました。また、県の工業ゾーン創出プロジェクト、こちらの方にも参画していくということでもお伺いしました。こちらにおいては、本当に地元の方々の雇用に導けるチャンスがあるんだなというふうにも思っております。ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 

 あと、気になっているところでいいますと、異業種交流会ということです。このことに関しては、ビジネスマッチングというお話をさせていただいております。場を設けるイコールビジネスマッチングにつながるというふうには、なかなかいかないと私自身は思っております。そこで、職員さんの方に、いま一歩の先取りをした取り組みをしていただきたい。たとえば市内企業のAさんとBさんのところの会社をマッチングさせてCというビジネスを生み出すとか、D社とE社をマッチングさせてFというビジネスを生み出す。それが企業さんなのか商店さんなのかは別として、マッチング支援をぜひぜひやっていただきたいというふうにも思っております。それは企業を職員さんが回っていらっしゃるからこそ、その技がなせることだというふうにも思っておりますので、積極的にしていただきたい。市の職員さんにおかれましては、企業コーディネーターであるとか、企業コンシェルジュ、そんな意識のもとで、産業振興に計画的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。所管からの答弁、よろしくお願いいたします。

 

○環境経済部長

先ほど市長も述べられましたが、企業訪問を行い、いろいろと聞き取り調査等を行っております。そんな中で、この五月には、市が橋渡し役となって、市内の原材料製造メーカーと食品加工メーカーとのマッチングが成立いたしました。これまでお互い市内で操業されていても、面識がなかったり、情報がなかったりして、きっかけの場がなかったのではないかと思っております。それがめでたく食品を何とかマッチングさせることができました。全く縁のなかった企業同士が結び付き、すばらしい製品が今後生まれることもあると思っております。

 昨年度も、天理市から二つの事業者の方が、県の事業でございますが、中川政七商店によるものづくりコンサルティングを受けられました。そしてまた、本市の食の大使の野永喜三夫シェフによるスイーツプロジェクトでは、三つの事業者が新たなメニュー開発に取り組んでいただきました。今後は、新しいものづくりへとつながることを大いに期待しております。

 

 これからも職員につきましては、企業にじかに足を運び、しっかりと情報を集め、そして、地下にございますしごとセンターを企業の紹介の場やマッチングの場としてしっかりと活用しながら、そしてまた、県との連携を図り、市がしっかりと企業と企業の橋渡しをしながら、一緒にものづくりをしていきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

失礼をいたしました。成果が出てきているということで、マッチングもしていただいているということです。なお、さらに企業にもじかに足を運んで、しっかりとまたこれからも情報を集めていくということも言っていただきました。市がしっかりとした橋渡しをし、ものづくりを進めていきたいという御答弁もいただきました。引き続き取り組みを強化していただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
 

 【農の取り組みについて】

 次に、農の分野について、いま現在の取り組みについてお聞かせください。

 

○環境経済部長

農業部門につきましては、高齢化や担い手不足は否めませんが、本市の主要作物であるイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウは県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っております。このようにすばらしい天理の農産物を市民をはじめとする多くの消費者の方々に知っていただくため、ブランディング事業にも努めております。

 

 その一つとして、平成26年度から天理駅前で実施しております天理マルシェでは、毎回市内の新鮮な農産物を販売していただき、多くの方に天理産をアピールしております。また、県内外のイベントにも参加し、農産物だけでなく、その加工品や他の産品の販売、そしてまたPRを行っております。毎年市長自らも東京でのトップセールスを行っていただいたりもしています。

 また、本日から26日まで、天理産、九条と合場でございますが、そのトマトを使ったハンバーガーが県内の「モスバーガー」11店舗で販売されます。今日の奈良新聞、そしてまた日本農業新聞にも掲載されておりますが、昨日の早朝に並河市長と生産者、そしてモスバーガーの関係者らがそのハンバーガーに使うトマトを収穫されました。期間限定ではございますが、天理産をPRする絶好の機会であり、「天理産」と明記することによる付加価値効果を期待しております。

 

 また、天理市で忘れてならないのは、刀根早生柿発祥の地ということでございますが、昨年のふるさと納税、そしてまた、わが街とくさんネットショップでは、天理産の柿に注文が殺到し、今年も既に予約が入っているような状況でございます。そしてまた、まだ始まったばかりでございますが、柿の葉ずし用に柿の葉を供給されている農家もございます。これからは、農産物をそのまま出荷するのではなく、どのように加工するか、いかにして売るかといった付加価値をつけることを考えていかねばならないと思っております。国の方でもそういった六次産業化を後押しする補助金を用意していただいております。市としましても、いろんな制度や補助金を活用すると共に、六次産業化に取り組む農家や団体に補助制度の提案、そしてまた、情報提供をタイムリーに行いながら、攻めの農業の推進に向けて努力していく所存でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

お話しいただいたトマトは新聞を見ました。収穫していらっしゃるところを見ました。

さて、ポイントとして、イチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウ、県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っているとのことでした。このことがやっぱり刀根早生の柿ぐらい市民が知っているぐらい、同じくどれぐらいの市民がイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウが県下でもトップレベルの生産量を誇っており天理がトップやねんでということを、知っていただいてこそ、ブランディングにつながっていくし、次の展開に進めるというふうにも思っています。ブランディングということにおきましては、ぜひ積極的に構築に取り組んでいただきたいというふうにも思います。

 

 また、六次化を後押しする補助金があるということでした。あっても活用せな何の意味もないというふうにも思っています。そういう意味で、ぜひ新しい商品を生み出すための財源を活用していただきまして、天理に新たな商品を生み出す努力をぜひぜひしていただきたい。

そのためにも、補助金を活用できる情報の発信ですとか、補助金を活用できるスキームをぜひ構築していただきたい。
 

攻めの農業の推進を目指すという答弁をいただきました。生産、加工、流通、このことに関して、行政の方が積極的にプロデュースをしていただかなければ、生産農家さんが加工して、きれいな包装をして、粋な名前を付けて、百貨店に持ち込んでプレゼンテーションをなされるということは、私自身はなかなかできないのかなというふうにも思っております。新しい商品は黙っていても生まれてこないので、ぜひぜひ行政の方からしかけをしていっていただければと思います。

 

 そこで、たとえば、年間に二つの新しい商品を私どもの方から生み出すんやと、そういうぐらいの意気込みで目標を掲げて取り組んでいただいたら、自ずと何かしなければあかんということに対して、アイデア、知恵も湧いてくるというふうにも思います。ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思います。改めて所管から御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

○環境経済部長

来年四月の天理駅前とトレイルセンターのリニューアルオープンに合わせまして、平成二十七年度と平成二十八年度は、国の地方創生交付金を活用したものづくりと発信力強化を目指した天理ブランド創造事業を展開しております。これらは、専門の業者による企画や指導でございますが、農家やその団体が個々に六次産業化を進めるとなれば、生産、加工、流通のそれぞれの部門をうまく絡ませるという必要がございます。商品名やパッケージのデザインに至るまで考えていかねばなりません。

議員がおっしゃるように、生産農家がそこまでできるのかは、これにつきましては、かなり無理があると思っております。

 

 そこで、現在、農業生産や流通に精通いたしましたJAならけんのOB職員を嘱託職員として配置しております。県の試験場や桜井にできましたオーベルジュなどの協力もいただきながら、ドライフルーツなどの加工品や新商品の開発と共に、既にでき上がっております南桧垣の青大豆の豆乳など、こういった品物につきましても、パッケージなどの改良など、直接に提案し、そして、その試作品を販売店やレストランへ持ち込んだり、また、アンテナショップやイベントなどを活用いたしまして販売して、市場調査も既に行っております。

 

 今後も、単に市が情報を提供するだけでなく、意欲ある農業者の方と共にものづくりをするというような視点に立ちまして、県など、関係機関との連携も密に図りながら、市が委嘱しております、先ほども申し上げましたブランディングプロデューサー、そしてまた食の大使、こういった方へも相談、そしてまたアドバイスをいただきながら、しっかりとサポートして、一日でも早く商品として市場に並ぶように努力していきたいと思っております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 農業生産や流通に精通したJAならけんのOBの方に来ていただいたりしていると。県の協力を得ながら、提案、試作、市場調査も行っているということでした。本当にそれは進めていただけたらというふうに思います。

 

 あと、意欲ある農業者の方にもっとものづくりという視点に立ってということでありました。意欲ある農業者ということにちょっとひっかかりを持っているわけなんですが、考え方として、選択と集中という意味では理解はできるんですが、市内の生産農家さん全体のボトムアップにも努めていただきたいと思っています。なぜそういうことを言うかというと、稼げる、もうけていただける農業というのを進めていかないと、後継ぎさんが職を求めて天理から出て行ってしまわれます。結局、天理を離れ、家督を継ぐ者がいなくなり、空き家が増える、耕作放棄地がたくさん出てくる。そういう循環にもなっていきかねないので、ぜひ全体でのボトムアップということも視野に入れて考えていただけたらと思います。


 一つ新しい商品ができれば、その商品を生み出すために多くの品物が必要になってくるということであれば、全体として、農家さんにつくっていただいて、ボトムアップもできるんだというふうにも思います。

ぜひぜひ新しい商品を生み出していただきまして、全体が潤っていただける農業政策に努めていただければと思います。

 
【国民文化祭なら2017 について】 

 次の質問に移らせていただきます。

 最後は、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第17回全国障害者芸術・文化祭)についてお伺いいたします。来年、平成29年に奈良県で開催されます第32回国民文化祭・なら2017、まず、このことについて、国民文化祭、どのようなものか、教えてください。

 

○くらし文化部長 

市本議員様の質問にお答えをさせていただきます。

 国民文化祭は、国民体育大会の文化版として、昭和61年度から国民の文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動、民族芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踏、邦楽、文芸、美術及びお茶、お華などの生活文化等、全国的な規模で発表・共演・交流する場として開催されてきました。最近の開催状況としましては、昨年度は鹿児島県で、今年度は愛知県で開催をされます。奈良県におきましては、来年の秋、平成29年の9月1日から11月30日の91日間で開催をされ、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催としてとり行われます。

 奈良県は、この一体開催、文化を奈良県のブランドとして全国に、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界に力強く発信していく契機とし、古都奈良が日本文化の原点であったように、国民文化祭で生まれる新たな交流を触媒として、日本各地の文化を盛り上げ、我が国が目指す文化芸術立国の礎となることを目指すとされております。日本の文化・芸術の神髄を全国に発信していける機会として、日本文化の源流を探る、文化のいまを楽しむ、文化芸術立国の礎を築く、障害のある人とない人のきずなを強くという四つのテーマのもと、奈良県39市町村でさまざまなイベントが開催されるものでございます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ただいま文化庁が主催事業となされています国民文化祭のことについてお伺いさせていただいたんですが、次は32回ということですが、32回になるまで、全国で初となる一体開催というのがなかって、初めてされる。厚生労働省所管の事業、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会、こちらについてもどのようなものか教えてください。よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 障害者芸術・文化祭は、平成13年度から障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにすると共に、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催されます。最近の開催状況といたしましては、昨年度は鹿児島県、本年度は愛知県で開催をされます。

 奈良県においては、文化芸術が障害のある方の活力の源になると共に、障害のある方とない方の新たな関係性が生まれることを期待するものとして、全国で初めて国民文化祭と一体開催されます。開催期間中、「障害者×アート」芸術の新しい可能性を探るシンポジウムの開催やさまざまな障害者交流事業が県主催あるいは県下市町村で予定をされています。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 全国で初となる取り組みがこの奈良県で行われるということは非常にうれしく思います。

 そこで、引き続きお尋ねいたします。

 天理市自身として、このかかわり、取り組みについて、どのような形で参加させていただくことができるのか。また、天理の市民の方々でありますとか各種団体が出演をできるチャンスがあるのか。市内でまた会場が設営され、利活用されるのか、そのことをお伺いさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 まず、全体の事業構成についてですが、主催事業と協賛応援事業の二つとなっております。このうち市町村が関与するものが主催事業であります。主催事業には、総合フェスティバル、シンポジウム事業、国際交流事業、障害者交流事業、分野別フェスティバルがあり、市町村はこのうち分野別フェスティバルを実施していきます。

 

本市の分野別フェスティバルといたしましては、天理ならではの魅力を発信できる全国規模の芸術文化イベントの開催、市内各地で既に実施されている文化芸術事業を芸術文化祭参加という形で実施していただく、いわゆる冠事業の実施という二本立ての取り組みを予定いたしております。

 全国規模といいますと、市民から少し縁遠く感じられますが、決してそうではありません。雅楽や吹奏楽、マーチングバンドなど、天理には全国レベルの芸術・文化が既にいくつもありますし、また、イベント開催目的の一つが、天理の文化芸術の発信にありますので、市内で活動されている方々、天理市とゆかりのある方を中心に御出演願おうと考えているところでございます。

 また、天理市が主催する事業とは別に、県主催事業が、あるいは全国文化団体が主催する事業が天理で行われるかについては、現時点では県と調整中であります。来年度には県市連携事業として取り組んできた天理駅前広場がリニューアルオープンすることも踏まえて、引き続き天理が会場となるよう要望してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、今後立ち上がる天理市実行委員会の中で具体的な検討をお願いすることになりますので、現時点での市が持っている構想ということで御理解をいただきたいというふうに存じます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

最後にお伺いをしていきたいというふうに思います。

 分野別事業ということで、市の方も絡んでいけるというふうにもお聞きしましたし、市の方を利用していただけるように要望もしていただくということでもお聞きしました。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 最後に、国民文化祭、これに関しては、2020年を見据えた重要な取り組みだと奈良県は位置付けておられます。そして、ブランドを全国、世界に向け発信する大きな契機、いわゆるビッグチャンスだというふうにも言われています。そのことは、本市においても同じことが言えると思います。

これを契機に、2019年、そして2020年を見据えた取り組みになればいいなというふうにも思っています。先の展望や思い、そして意気込み、構想、そういうものを市長の方からお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

今般の国民文化祭と、そして、この全国障害者芸術・文化祭なら大会と、これの本市のかかわりの考え方については、先ほどくらし文化部長の方から答弁したとおりでございますけども、やはり県として、2019年、2020年を見据えたというふうにおっしゃっているということは、インバウンドも含めて、奈良県のこれまで受け継がれてきた歴史・文化資産と、これをしっかりと県の発展につなげていこうという意気込みのあらわれかなというふうに考えております。

 

本市としても、県との連携のもと、やはりこれに積極的に参加していくと共に、これまで県市連携事業として、既に本通り商店街において、天理ミュージックストリート事業など、芸術文化とにぎわい、これを合わせた事業を進めてきたわけでございますので、こういった流れをさらにステップアップさせていく、こういった機会として、この国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭なら大会をしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。

 特に、この「障害のある方とない方の絆を強く」というテーマにつきましては、これは全国初となる一体開催ということで、非常に意義あると考えております。

 

市本議員におかれても、これまで架け橋美術展や、あるいはやまびこコンサートなど、さまざまな機会に大変な御尽力を賜っており、これについては本市議会の皆様方についてもまさに同様でございますが、こういった本市が取り組んできた、障害をお持ちの方、あるいはそれ以外の方のきずなづくりの流れについても、芸術文化の要素としっかり合わせていく、また、本市がこれまで育んでいただいておりますスポーツというところとも結び付けていく、これが2020年あるいはその前年の2019年オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーワールドカップのキャンプ地誘致といったことにもつながってくるのではないかなというふうに考えております。

 

 間もなく、推進母体といたしまして、市内のさまざまな分野の御代表で構成される実行委員会のようなものを設立できればなというふうに考えておりまして、今後は、実行委員会を中心に計画を練り、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと。

 

そして、来年9月までの期間は、実はプレ期間として位置付けられておりまして、プレイベント事業を実施していくということで県も構想されているわけでございますので、それまでしっかりと、一人でも多くの市民の皆様方に御参加をいただく、それによって、スポーツあるいは文化芸術をはじめとしたさまざまな魅力を新たに参画することによって豊かにしていただく、そういった市民の方の裾野を広げていければというふうに考えておりますので、議会の皆様、そして市民の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと存じます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 キャンプ地の誘致にもつなげていくという、希望がある言葉もいただきました。本当にありがとうございます。また、来年九月まではプレ期間という形で位置付けをして、プレイベントを事業としてなされるということをお聞きしました。これに関しては、立ち上げる実行委員会の方で開催をしていくということでもお伺いしたわけですけども、たとえばですが、先日、午前中には中西一喜副議長がおいでいただき、午後からは、市長がおいでいただき、御挨拶をいただいた「やまびこコンサート」。

その「やまびこコンサート」自身にも、来年の事業として、天理市、天理市議会も後援という開催となっていますので、たとえば冠を付けていただいて事業をしていただけるということになるならば、県下の方々もたくさんお越しいただけるというふうにも思いますので、ぜひそういうことも御了承していただき、お考えいただき、これは実行委員会の方で考えられるということですが、市内で行われているさまざまな福祉に関係する事業も絡めていただけたらなというふうにも思います。

多くの市民の方々に御参加いただける機会をぜひ設けていただけるよう御要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



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2016年05月21日

『蛍のさとde田植え体験』が本日(5月21日)開催されました。
主催:上山田農地保全会
 田植え体験
募集人数40名の方々が、手植えで田植え体験をされました。大阪・京都からもお越しくださりご家族でご参加くださいました。
■田植え体験会場
受付を済ませた後、直ぐに子ども達は大はしゃぎ。
自然豊かな里山で、沢ガニや蛙を捕まえていました。
田植えの前に、先ずはお手本を見せて頂きました。
その後、裸足になった親子の皆さんが「ひとめぼれ」の稲を植えました。
里山には、泥んこになった子ども達の元気な声と笑顔が溢れていました。明るい光景に地域の皆さんも沢山出て来てくださり、優しい眼差しで見守って頂いてました。
体験を終えた皆さんは、泥んこの足を洗って着替えた後、昼食会場に移動されました。
 
■昼食会場
 田植え体験1
田植え体験4田植え体験5


木造校舎だった学校が地元の公民館となっている「山田公民館」が今回の昼食会場。
公民館とはいえ、グラウンドには鉄棒などもあり、またまた子ども達は大はしゃぎ。
地域の女性学級の皆さんが総出で、地域で取れたお米ひとめぼれを使った、手作り「ひとめぼれ弁当」をご用意してくださいました。その数90人前!
本日、提供して頂くまで、何度も何度も試作を繰り返してくださいました。本当にありがとうございます。
食事中は、虫送りなど山田町の四季を感じて頂けるDVD映像をご覧頂きました。
次は、JAならけん二階堂支店の方より、お米が出来るまでをお話しくださいました。
最後は、山田公民館をバックに、全員で記念撮影を行いました。
 
会場では、熊本県を中心とした大震災の義援金募金が行われました。ご協力を頂いた皆様、ありがとうございました。
 田植え体験2
新聞記事にもなりました。


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2016年02月28日

○「さまざまな事情により、中学校で勉強することができなかった人へ。

■文部科学省広報誌
文部科学広報2015年11月号にて特集記事「中学校夜間学級(夜間中学)について」
http://www.koho2.mext.go.jp/192/

■政府動画
政府インターネットテレビ(内閣府大臣官房政府広報室)
『いまからでも、まなぼう!公立中学校の夜間学級(こうりつちゅうがっこうのやかんがっきゅう)』配信
ぜひ、政府広報を一度ご覧ください。
 
http://nettv.gov-online.go.jp/mobile/prg.php?p=12820

政府・文科省は義務教育未修了者に夜間中学を活用してもらうため、インターネットを利用して大々的に広報を始めました。

・不登校や引きこもりで、もう一度学校に行きたいと悩んでいる方、中学校は卒業したけどほとんど学校の授業を受けなかったので基礎学習をやり直したいと考えている方、戦争や貧困が原因で学校に通うことができなかった方、外国から来たけど中学を卒業していないので日本の高校受験の資格がない方、15歳以上であれば国籍不問で、もう一度やり直すチャンスが夜間中学にはあります。

■また、政府が公開した夜間中学紹介動画が、英語・中国語・韓国語に翻訳され、こちらも公表されました。

○【英語版】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4638.html



○【中国語】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school (chinese) 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4637.html



○【韓国語】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school (korean) 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4636.html



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2015年07月13日


『6月議会一般質問』

【地方創生(=まち・ひと・しごと創生)】

四番(市本貴志議員)

地方創生が決められたのは昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法によってです。そして、昨年暮れも押し迫った1227日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと総合戦略が閣議決定されました。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得、豊かに暮らせるように、そして人口減少対策もしていこうというものです。人口対策に目が行きがちですが、ポイントは地方経済の振興と地元で職を得る、そして、結婚、子育ての希望を実現、そして、地域の特性に即して地域課題を解決する、そういうことだと思います。

 まず、本市の人口ビジョンについてお尋ねいたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 

○市長(並河 健)
ただいま市本議員に御質問いただきました本市の人口ビジョンということでございますけれども、これまでの本市の大きな流れからいたしますと

平成7年調査の当時74千人をピークに、人口基本台帳人口が平成8年から減少に転じてきたということでございます。平成8年からはまず社会減ということでございまして、平成22年からは、自然動態についても減少に転じてきた。

そういった中で、総合戦略の策定の中で一番大元の部分がやはりこの人口の分析をしっかりやって、人口ビジョンをつくっていくということだと考えております。

地方創生のアドバイザー(奈良県立大学の高津准教授)に参加をいただき、国の方で策定されました地域経済分析システムなども活用していきながらいま進んでいるところでございます。

 

 四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

市職員による天理市地域創生ワーキングチームの進捗状況について

○市長公室長
先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますけども、研究会の方は地方創生アドバイザーであります創生本部の顧問であられる奈良県立大学の高津先生を座長といたしまして、庁舎内の職員11名を委員として、天理市まち・ひと・しごと創生職員ワーキング部会を設置。

素案の策定に向け、調査研究をいま行っておるところです。データをもとに、本市の人口の現状の分析、推移の状況、特殊要因、自然増減と社会増減の両面からの人口動態に与える影響分析、様々な課題の抽出、分析のためのアンケート調査の検討を行っております。今後も6月、7月、8月をまず集中的に週一回ペースで様々な検討を重ねていきたいと思っております。

 

【キャリア創造策】

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 引き続き、仕事と雇用、働き方について質問を進めさせていただきたいのですが、昨今のような晩婚化、少子化の背景として、特に若年層、若者を中心とする雇用の問題、そして女性を中心とした働き方の問題を挙げますと、総務省統計局、労働力調査で調べてみますと、非正規の雇用の割合は一貫して上昇を続けております。2013年度では、367%に上っており、また、2013年の完全失業率は全年齢で4%であるのに対し、15歳から24歳の若者層、69%となっており、依然若者が厳しい雇用の状況にさらされているということが指摘されています。

 また、国税庁の民間給与実態統計調査で調べてみますと、正規雇用と非正規雇用の給料の比較ということでいいますと、男性の場合、正規の場合が、平均給与で521万円であるのに対して、非正規は226万円、女性については、正規が350万円、非正規が144万円ということです。この差は本当に歴然としていますし、正規の方と非正規の方の間には歴然として給与差が本当に存在している。このような所得水準の低い非正規の雇用の増加は、特に結婚率、有配率に影響も及ぼすというふうにも思います。

 今回のまち・ひと・しごと創生においては、仕事の面にとりわけ力を注ぐ必要があると考えられています。また、女性や育児をする男性など、あらゆる働き手がワーク・ライフ・バランスの伴った仕事ができるようにするという働き方の改革も重要な視点であります。

 内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年の夏に実施した調査によれば、東京に住んでおられる方の四割が今後地方へ移住を予定している、また行きたい、検討しているという東京者の東京に住んではる方のうちの東京以外からの出身の方で調べますと、497%、5割近くが今後地方へ移住したいというふうに思っておられるということです。

 しかし、一方で、移住についての不安では、「働き口が見つからない」、「日常生活の利便性」、「公共交通の利便性」といったところが不安要素として挙げられています。こうした面からも、地方においていかに質の伴った仕事をいかに増やしていくか、地方の生活におけるサービスをいかに充実・維持していくか、そこが大きな問題、課題であるかというふうにも思います。

 移住に対しての不安として、働き口が見つからない、地方においていかに質の伴った仕事を増やしていくのか、この課題について環境経済部に質問させていただきます。「しごと」について本市の展望、キャリア創造策について

 

○環境経済部長

しごとの展望、そしてまたキャリアの創造策についてお答えいたします。

今回のまち・ひと・しごと創生におきましては、定住促進も見据えた働く場づくりと選択肢の有る柔軟な働き方を推進していくことが大事であると考えております。

 まず、1つ目「働く場づくり」、議会におきまして議決いただき、本年11日付で施行しております指定要件や業種、適用地域や奨励金額など、その内容を大幅に拡充いたしました天理市起業立地支援条例に基づく優遇策を具体の政策に結び付けていくため、積極的なPR活動を行っているところでございます。

起業支援につきましては、産業競争力強化法に基づく平成27年度からの3カ年計画の天理市創業支援事業計画が520日付で国の認定を受けたところでございます。

産業競争力強化室に中小企業者の創業予定者のためのワンストップ窓口を設け、緊急経済対策を活用した経営、財務、人材育成、販路開拓についての操業セミナーの開催も予定しているところでございます。

2つ目の「選択肢のある柔軟な働き方」につきましては、その一つとして、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の方法、テレワークがございます。国土交通省の実証実験に手を挙げ、大阪などの勤務する方や子育て中の方、そしてまた、サテライトオフィスでの勤務や時差出勤、また市の業務においても取り組む方向で考えております。時代の要請や業務内容に合う柔軟な働き方への対応につきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、庁舎地下の旧食堂跡のスペースをリノベーションして、「ハローワークを誘致」し、奈良労働局と一体となって、特に若者や子育て女性に対しての就労支援を強化すると共に、市内企業の情報の集まる場ともしていきたいと思っております。「しごと」を創造し地方自らが主体的に考え、行動する地方創生であるべきと思っております。

 

【産後ドゥーラ】

○四番(市本貴志議員)

地方自らが主体的に考え、行動する地方創生だと、全くそのとおりだというふうにも思っております。このことに関しましては、たとえばデータ、数字の裏付けをもっても、やるべき理由を明確にしていただいた上でコーディネートをしていただける様にお願いします。

 次の質問に移ります。

 昨今、人口問題がいささかクローズアップされているというふうにも思いますが、我が国の人口減少問題は、我々に様々な形で厳しい現実を突き付けているわけですが、明るい要素もあるということでのお話です。

 未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた人の割合は、2010年度で男性が863%、女性が89・4%、1987年のときから比べても、男性918%と女性は929%と比べても、さして低下していないというふうにも言われています。結婚したいんやと。また、その中で、子どもの数についても、調査によりますと、夫婦の理想の子どもの数ということは、近年、若干低下しているものの、2010年度で242ということで、夫婦が子どもを持ちたいという気持もさほど弱まってはおらないということです。女性や育児をする男性など、あらゆる働き手が先ほども言いましたワーク・ライフ・バランスを伴った仕事ができるよう本当にやっていかなければいけない。それと同時に、日常生活の利便性を考慮するのも重要なことであるということでも書かれておりました。

 そこで、市内のお母さん方、助産師の方々なんかもよく相談されます。「産後の女性を支える社会的インフラ」がぜひとも必要であるということでした。調査してみました。実は、産後を起点とする問題は数多くありまして、書店や図書館に行っても、妊娠、出産のコーナーの次は、いきなり育児ということです。母子手帳においても、赤ちゃんについて書く欄はあっても、母親の健康状態について書く欄はありません。産後うつ、また、産後うつから始まってしまう児童虐待というのもあります。そのことにおきまして、虐待死の40%以上はゼロ歳児であり、さらにその4050%が生後1カ月未満という統計もあります。育休取得者が増加してる一方で、出産を機に退職するという女性の方の割合も依然増えており、4割を超えております。

 先ほどの答弁にありました奈良労働局と一体となって若者や子育て、女性の就労支援に強化していくと言っていただきました。このことは、所管を超えて、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。(要望)

 話を戻していきますと、先ほどの特に産褥期に目を向けたいのですが、分娩が進んで、女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための期間のことを産褥期と言われています。内分泌機能などの著しい変化を伴い、心理的にも不安定で、産褥ノイローゼ、精神病が起こりやすい時期でもあると。一般に分娩が終わられましてから、6週間から8週間までの間の期間ということで言われています。助産師の先生のところで勉強会などをさせていただいているんですが、現在の病院や助産師は深刻な人員不足のため、助産師として産後もできる限りのサポートをしたいと思っているが、とても手が回らへんというのが現状であるということです。産後1カ月から2カ月のこの時期に受け皿の体制ができないものかと強い要望があります。勉強会の一つの方向性として、天理市に産後のお母さんを支援する「ドゥーラ制度」ということでよく言われますが、ドゥーラ制度を構築していくべきと思っております。ベビーシッターは赤ちゃんのお世話で、ホームヘルパーさんは家事を行っていただく。それに対して、産後ドゥーラというのは、出産後の女性に寄り添い支えるという存在のことをドゥーラと呼ばれております。身体と心だけでなく、日常生活ががらっと変わる出産後、昼夜関係なしに3時間おきの授乳、原因不明の泣き声と、そんな時期一人でとまどっていらっしゃる、悩みを抱え込んでいらっしゃるお母さんに産後ドゥーラの方々がかかわっていただくことにより、徐々に赤ちゃんがいる生活、そして新しい家族の形成に慣れていくということでも言われております。

 産後の日常生活のお世話までかかわることは本当に難しい。病院から早期退院が進んでいく中で、退院後に母親中心に家の中のことをしながら、そしてサポートしていただく。新しい家族が始まって伴走してくれる人の存在は大きいというふうに言われています。

日本では、本来、産後の世話は、俗に言う里帰り出産ということで、親の手をかりて行われてきました。しかし、現代の日本では、女性の社会進出などにも伴い、高齢出産が増え、実のお母さんや義理のお母さんの高齢化が進んでいます。さらに、介護であるとか就労に従事する親世帯も増えておることから、産前産後に親を頼るということも難しくなっているのが現状です。こうした社会変化の中で、妊娠中から出産直後の数日は医療機関や助産師、行政のサポートを受けることができるが、その後は孤独に育児と向き合いがちな母親が増えているということです。子育てが、子育ての「子」と書かんと、孤立した「孤」と書いて孤育てと言われる時代でもあると言われています。子育てスタート時の第一のストレスが、産後うつや児童虐待につながる可能性も本当にはらんでいるということです。出産後のサポートが不足しているという状況においては、まず産後に重点を置き、実家の親のように、産後女性特有のニーズに応えられる産後ドゥーラという存在をぜひ増やしていただけたらというふうにも思います。子どもを生み育てやすい環境の第一歩の具体的な重要な施策であるとも思っております。

 そこで、健康福祉部にお尋ねいたします。何から何まで行政がやれと言っているわけではありません。関係機関団体と連携しながら、お母さんを支援していくということ、この構築を、ぜひ早期にやっていただきたい。コーディネーターの養成であるとかサポーター制度の導入を天理市としてぜひとも取り組んでいただきたい。御答弁、よろしくお願いします。 
 

○健康福祉部長

市本議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少及び少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって活力ある姿を目指すためには、議員御指摘のように、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を通じて、若い世代が子どもを生み育てやすい環境整備に取り組んでいくことが重要な柱の一つであるというふうに認識しております。地域に結び付きが希薄化する中、子育て世代のみの家庭では、初めての出産後、特に1、2カ月の間は、どのように我が子にかかわっていったらいいのかわからず、日々、これでいいのかと悩みながら、家庭における子育ての孤立化によって不安が増大するケースが増えております。

今後は、子育て世代が交流できる場、気軽に相談できる場のほか、赤ちゃんとの過ごし方を教えてくれたり、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうに考えております。そこで、本市では、休日応急診療所のメディカルセンターへの移転に伴って、空きスペースとなる保健センター1階部分に子育てにかかわるコーディネーター的な人材を配置し、子育てに関する様々な情報を提供できる相談コーナーを設置すると共に、新たな部屋の確保により、サロン、貸館の充実や子育てサークル活動の利用者支援を図っていきたいというふうに考えております。また、子育てサポートクラブに登録されているサポーターの方が産後の赤ちゃんを抱えるお母さんたちを支援できる事業の展開についても検討していきたいというふうに考えております。
 

○四番(市本貴志議員)
積極的な答弁ありがとうございました。

 いますぐやりますと、それはなかなか言えるものでもありません。しかし、答弁の中にもありましたように、今後は、これまでの施策に加え、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうにも考えているという答弁もありました。また、休日応急診療所移転後の空きスペースとなる保健センターの1階部分に子育てに関するコーディネーターを配置していただけると、さらには産後のお母さんたちを支援できる内容の事業展開についても検討していただけると、積極的な答弁がありました。ありがとうございます。

 以前に、光市というところへ同僚議員と視察に行かせてもらいました。子育てのことに関しての先進地でありますけど、都市宣言もしてはります。都市宣言の名前はおっぱい都市宣言と言われるんですけども、授乳で子育てをさせるということにおいては日本で一番ということのデータも出てるわけなんですけど、そこが雑誌みたいな形式で「チャイベビ」というのを出しておられます。言ったら、子育てするのには、この一冊で丸ごと全てわかるというふうな一冊になっております。本当にわかりやすく見やすいですし、困ったときにはどうしていいというのが一目でわかります。予算が絡むことでしょうけども、こういうことの対応もぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

【キャリア教育】

 次の質問に移ります。

 いま人口減少による定員割れから、先ほどもありました統廃合の危機に直面する学校が増加しています。地方創生戦略の中で、地域の学校はどうあるべきか、地域と教育はどう連携して魅力化を図り、活性化していくか、大切な課題であるというふうにも認識します。地域と学校の関連は見落とされがちですけども、地域と学校の連携こそが地域の将来のためには必要であるというふうにも認識しております。近年、子どもたちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させると共に、学習習慣を確立させ、一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育、「キャリア教育」が重要視されています。経済産業省は、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むための「キャリア教育」を推進されておられます。平成18年、およそ60年ぶりに改正となりました教育基本法においては、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うことが義務教育の目的の一部に位置付けられました。翌19年に改正された学校教育法では、小学校から体系的な「キャリア教育」実践に対する法的な根拠が整えられまして、平成2071日には、教育振興基本計画が閣議決定され、小学校段階から「キャリア教育」を推進するということが掲げられております。

 教育委員会にお尋ねします。冒頭より、地方創生、いわゆるまち・ひと・しごと創生のポイントは仕事と雇用、キャリアが重要であると述べてきました。法的にもキャリア教育実践に関する根拠が整えられている中、本市の取り組みをお聞かせください。また、今後取り組み予定があれば、あわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
 

○教育長
市本議員の御質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃったとおり、地域と学校との連携が地域の将来のために大変重要であると考えております。また、地方創生は雇用創出と定住ということを基本にしているところであります。教育の視点からの取り組みの必要性についても認識しているところであります。現在、教育委員会といたしましても、次代を担う子どもたちにふるさと天理を愛し、地域に生き、地域の人々と共に積極的に自らの未来を切り開く力を身に付けさせるため、市内の小中学校におきまして、その発達段階に応じたキャリア教育を展開しているところでございます。

 たとえば、小学校においては、他者との関係を深め、集団の中で自己を生かすための活動として、生活科や社会科でのまち探検や校区探検、社会科や総合的な学習の時間を使っての工場見学や幼稚園・中学校との交流体験、ボランティア活動を行っておりまして、また、中学校では、社会での自立に向けた準備を整えるための活動として、青年会議所を連携し、市内60以上の事業所に3日間通い、様々な仕事を経験する職場体験や、奈良市内の24の事業所を尋ね、インタビューする職場訪問、助産師さんや寿司職人、元キャビンアテンダント等、10名の職業人を学校に招いての職業人口、幼稚園や小学校との交流体験やボランティア活動等が各校の教育課程に位置付けられ、計画的に実施されています。

 また、議員にも御尽力いただいております「お仕事体験プロジェクト」にもたくさんの児童生徒が参加しております。これからもいままでの取り組みをさらに発展・充実させるために、議員が述べられております社会的、職業的自立に向け必要となる能力や態度を育てる視点と新しい学習形態であるアクティブ・ラーニングの視点を絡ませることで、自ら課題を見付ける能力を高めたり、そして、その課題解決に当たって不可欠な説明、論理力、表現力を養いたいと考えております。

 また、さらに、天理市内の県立高校、「県立二階堂高等学校」や「県立添上高等学校」との連携も模索したいと考えております。

 

【魅力的な義務教育学校】

○四番(市本貴志議員)
「お仕事体験プロジェクト」の宣伝もしていただきまして、ありがとうございます。

 先日、奈良でビジネスフェアというのがあって、市長にもお越しいただきました。そこでいろんな企業さん、62社ほど来てらっしゃったんですけども、この天理でお仕事体験やるのにまた参加もしていただけるという企業もおありですので、子どもを育てていく、私達だけじゃなしに、企業側の方々も未来ある子どもたちを育てていくということにも関心を持っていただいております。そういうことの取り組みもまたぜひぜひ一緒に進めてもいきたいと思っています。

 高原地区まちづくり協議会に委員として入らせていただいてる中で、ファシリティマネジメントの問題で、高原地区の教育関係でいいますと、山田教育キャンプ場をはじめ、公民館でありますとか、福住校区の教育施設をどうしていくのかという問題もあります。私自身は、地域の特色を生かした魅力のある学校をつくっていくというふうな考えでおります。現在は特例でしか認められていなかった小中一貫を制度化する改正学校教育法などが先週の617日、さっき教育長の答弁にありましたけども、参議院の本会議で賛成多数で可決されました。20164月から施行されます。国会で可決したその翌18日は、近隣市におきまして、小中一貫の学校視察を会派有志で行かせていただきました。義務教育の中で、9年間をたとえば6年と3年ということにとらわれる考え方ではなしに、義務教育学校という制度になっていくわけですけども、改正法では、義務教育学校を小中学校などと同じ学校と明記する、校長は一人で教職員、教員の方は原則で小中両方の免許が必要で、これは原則というふうに書かれてます。校舎は同じ敷地内でも離れていてもかまわないという制度です。学年の区切りを柔軟にすることによって、中学校で勉強する内容をたとえば小学校の段階で先取りして教えるというふうな取り組みも可能になっていきます。

 自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫が設置できるようになりました。生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では義務教育学校の設置が今後加速するというふうにも言われております。本市におきましては、福住校区において、可能性のある限り取り組みも必要なのかなと思っております。たとえばなんですけども、市内に、「添上高校」におきましてはスポーツサイエンス科というのがあります。スポーツに特化した学部がある「天理大学」とは本市とは包括協定も締結しています。「スポーツのまち天理」にスポーツに特化した授業内容をプログラミングした義務教育学校を展開することや、山間地域の特性を生かし、近隣の山間の方にはゴルフ場がたくさんあり、ゴルフ場と連携した「ゴルファー養成クラブ」、そういうものを創設するのも魅力的な取り組みの一つだというふうにも思います。

 また、市内に、先ほどもありました「二階堂高校」の中にキャリアデザイン科というものがあります。英会話、ICTを駆使した海外に通用するキャリアデザインをプログラミングした義務教育学校を展開するというのも魅力の一つだというふうにも認識します。

 また、新聞で話題になっています県のオーベルジュ。食や農に特化し、地元で実践できる場所がたくさんありますので、食と農を実践できる授業を組み込んだ義務教育学校を展開するのも魅力的な取り組みだというふうにも認識しています。

人が少ないからどうしようということではなく、魅力的なことを創造することにより、そこへ行きたい!というふうな行きたくなる環境・施策をつくることが重要だというふうにも認識してます。そして、そのことは、まち・ひと・しごと創生にリンクした取り組みにもなると私自身は思います。魅力的な義務教育学校の取り組み、このことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。
 

○教育長
御質問にお答えいたします。

 2016年、自治体の判断により、小中一貫校、「義務教育学校」が設置できるようになりました。今後、天理市においても、先進地域の取り組みを参考にしながら、その課題や成果を検証、検討しまして、天理市の実態に即した小中一貫を念頭に置いた連携のあり方を模索し、今後の「総合教育会議」の中におきましても、このことを位置付けまして、その方向性について協議・調整していきたいと考えております。

 また、先日行われました福住小学校のちきゅうの教科書授業のことも先ほどお話しさせていただきました。今後もICTを活用しながら、天理にいながらにして子どもたちの世界や視野を広げていけるような取り組みを一層積極的に進め、特色ある学校づくりを目指していきたいと考えているところでございます。

 また、現在、市内の小中学校では、里山の自然を生かした里山体験や天理大学と連携してのスポーツ体験、地域の史跡や古墳を巡るフィールドワーク、小学生を育てて収穫した黒米を地域の伝統行事の際にみんなで食すといった農業体験など、各校区の特色を生かした活動を展開しております。

 議員がおっしゃいましたとおり、地域との連携による「魅力ある学校づくり」が地域の活性化につながり、地域力を高め、地域の特色を生み出し、地方創生につながっていくものと考えております。今後も鋭意努力してまいりたいと考えています。
 

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 キャリア教育の充実、地域でこういう取り組みをしているという御説明もいただいたところです。本当に大事だというふうにも思っています。さきの御答弁の中にありましたけど、本市から出て海外で活躍する人材をいろんな場所に輩出していきたいというふうな思いもお聞かせいただきました。そして、最後は天理へ帰ってきて定住してもらいたいということもお聞かせいただいたわけです。先ほど市長の言葉の中にもありました大綱の中で、しっかりした中で決めたものを総合戦略の中に絡めていきたいという御発言もありました。ぜひともそのことに関してはやっていただきたいと思っています。

 今回、地方創生、まち・ひと・しごと創生に関連して、提案も交えながら質問させていただきました。庁内においては、目の前の仕事を一生懸命こなしていただきながらも、将来の天理市をどうするのかということで考えてもいっていただいております。本当に大切な問題に対峙していただかなければならないというふうにも思います。しかし、今回は、ドゥーラ制度の提案でありますとか、キャリア教育、義務教育学校、天理市の魅力が定住促進につながっていく取り組み、そういうふうな思いの中、質問をさせていただきました。

ありがとうございます。



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2015年02月23日

平成27年第1回定例会日程表

3月2日(月曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議開会

3月4日(水曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

3月5日(木曜日)

9時30分 文教厚生委員会

3月6日(金曜日)

9時30分 経済産業委員会

3月9日(月曜日)

9時30分 総務財政委員会

 3月10日(火曜日)

9時30分 予算審査特別委員会

3月11日(水曜日)

9時30分 予算審査特別委員会

3月13日(金曜日)

9時00分 議会運営委員会
10時00分 本会議再開(一般質問)

3月16日(月曜日)

10時00分 本会議再開(一般質問)

3月18日(水曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

■~会期は3月19日(木曜日)までの18日間です~
■ 開会時間は変更される場合がありますのでご了承ください
 

議案一覧 平成27年第1回定例会

議案第1号

平成26年度天理市一般会計補正予算(第5号)(PDF:131.7KB)

議案第2号

平成26年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(PDF:43.3KB)

議案第3号

平成26年度天理市介護保険特別会計補正予算(第2号)(PDF:40.3KB)

議案第4号

平成26年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(PDF:41KB)

議案第5号

平成26年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)(PDF:39.2KB)

議案第6号

平成26年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(PDF:77.9KB)

議案第7号

平成27年度天理市一般会計予算(PDF:158KB)

議案第8号

平成27年度天理市国民健康保険特別会計予算(PDF:71.8KB)

議案第9号

平成27年度天理市介護保険特別会計予算(PDF:65.8KB)

議案第10号

平成27年度天理市後期高齢者医療特別会計予算(PDF:48.9KB)

議案第11号

平成27年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算(PDF:40KB)

議案第12号

平成27年度天理市土地区画整理事業特別会計予算(PDF:73.9KB)

議案第13号

平成27年度天理市水道事業会計予算(PDF:463.4KB)

議案第14号

平成27年度天理市下水道事業会計予算(PDF:470.5KB)

議案第15号

天理市行政組織条例の一部改正について(PDF:53.4KB)

議案第16号

天理市行政手続条例の一部改正について(PDF:118.2KB)

議案第17号

天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について(PDF:432.2KB)

議案第18号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(PDF:79.7KB)

議案第19号

天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(PDF:63.8KB)

議案第20号

天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について(PDF:66.8KB)

議案第21号

天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について(PDF:70KB)

議案第22号

天理市ふるさと応援基金条例の制定について(PDF:84KB)

議案第23号

天理市介護保険給付費準備基金条例の一部改正について(PDF:58.4KB)

議案第24号

天理市手数料条例の一部改正について(PDF:51.2KB)

議案第25号

天理市保育の実施に関する条例の全部改正について(PDF:109.4KB)

議案第26号

天理市立こども園条例の一部改正について(PDF:102.5KB)

議案第27号

天理市介護保険条例の一部改正について(PDF:95.5KB)

議案第28号

天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について(PDF:173.2KB)

議案第29号

天理市都市計画審議会条例の一部改正について(PDF:56.4KB)

議案第30号

天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について(PDF:100.4KB)

議案第31号

天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例の全部改正について(PDF:97.5KB)

議案第32号

天理市水道事業給水条例の一部改正について(PDF:54.7KB)

議案第33号

天理市道路線の認定及び変更について(PDF:102.7KB)

議案第34号

訴訟の提起について(PDF:70.8KB)

請願第1号

精神障害者医療費助成制度の適用対象に関する請願について(PDF:73.2KB)

お問い合わせ先
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〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所6階
電話 0743-63-1001(代表)
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2015年02月16日

【一般質問 全内容公開】(2014年12月定例会)

○議長(大橋基之議長)引き続き一般質問を行います。
 五番、市本貴志議員。

〔五番 市本貴志議員 登壇〕
◆五番(市本貴志議員) 議長の許可を得ましたので、今回、私の方は、会派新風会を代表して、一問一答方式で質問させていただきます。理事者はじめ関係各位の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 なお、件名につきましては、本市の市政運営についてとし、要旨におきましては、空き家対策について。もう一点に関しましては、地域ファンドについて。また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきます。今後の市政運営の一助になればとの思いを持っておりますので、関係部局におかれましては、御対応を賜れば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。

 冒頭になりますが、午前の代表質問の中で、昨日のFMのことに触れていただきました。生放送でまちおこし、まちづくりに特化したFM番組のパーソナリティーを務めさせていただきます。昨日は市長が御出演いただきまして、天理市の取り組み、また天理市の情報発信をしていただきました。この場をかりて、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。

 さて、本題に入ってまいりたいと思います。「天理をもっと元気にする七つの柱」。「壊して新しいものをつくるというよりは、『生かして、足す』という方向にこの天理のまちを持っていきたい」、「いまある資源を有効に使い、そして、そこに創造的なアイデアやデザインを融合し、新しい価値を生んでいく」、全くそのとおりだと思っております。これは、自席から市長の答弁を聞いていたのが、このちょうど一年前のことです。

 そして、この一年間の間には、本年の五月ですが、「二〇四〇年に八百九十六の市町村に消滅のおそれ」と、増田リポートが日本中に衝撃を与えました。ただ、「地方消滅」という言葉だけがひとり歩きしているようにも思います。人口減少、本当の問題は一体何なんでしょうか。実は、人口減少は四十年前から予測されておりました。そして、政府もメディアもそれを望ましいことというふうに捉えていました。これは、一九七四年の人口白書がそれを物語っているところです。ところが、いま、「人口減少は大変だ」の大合唱です。本当に大変なのは何なのでしょうか。我々市政に携わる者は、単に世間の風潮に流されるのではなく、人口が減ることが大変なのか、それとも、それを受け止める社会のあり方の方なのか、少子化対策の賛否を問わずして日本の人口が飛躍的に増えるということは当分ないと思います。
 ならば、私たちは、いま何をしていかないといけないのでしょうか。一度冷静に考えるべきだと思っております。人口減少社会、少子高齢化社会、自治体はどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。国から施策をもらい受けるというのではなし、自らが考えることが大切であると思います。地方創生は、国が地方を助けるのではないと思います。地域の企業、金融、行政、議会、そして住民の力でこのまちを強くする仕組みを考え、地域の人がそれらを使って自らを創生し、自ら強くなる仕組みをつくっていく。いわば、我々は市民と共にこのまちのことを自分ごとにする仕組みを創造していかなければならないと思っております。地域のことは地域で考える、自分のまちのことは自分で考えていくということだと思っております。国の方向性を見ていれば、ここにいる皆さんならよくわかると思います。その意味が御理解いただけるとも思っております。


 さて、先月、第百八十七回臨時国会、衆議院を十一月十八日に可決し、翌十一月十九日、参議院を全会一致で、空家等対策の推進に関する特別措置法が可決されました。ここでも地域のこと、いわば市町村はどうされますかという内容になっております。まずは、この法案に関して質問をさせていただきたいのですが、市町村の取り組むべき事項が多く盛り込まれているこの法案。本市ではこの法案をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。

◎市長公室長(山中由一) 
市本議員よりの会派代表質問にお答えさせていただきます。
 御質問の、今回の法律は、適正な管理が行われておらない空家等が防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を鑑み、住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的としております。
 本市でも、人口が減少する中にあっても、世帯数は増加、現在はしております。今後、高齢化の進展に伴いまして、将来的に、空き家の増加と、そのための対応は急務であると認識しております。また、地方創生の取り組みとしまして、後段の空き家等の活用の促進という課題は非常に重要であるというふうに認識しております。以上でございます。

◆五番(市本貴志議員) 
ありがとうございます。
 空き家に関しての対応は急務の課題であると認識しているとの御答弁をいただきました。言いかえれば、早いとこ取り組んでいかなあかんねやというふうにも思っていただいてるということだったと思います。
 少し掘り下げて考えていきたいと思います。質疑を進めさせていただきたいんですが、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇一三年の時点で、空き家は全国におよそ八百二十万戸あると言われております。空き家率は一三・五%と、過去最高を記録したということです。同調査では、空き家を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅(別荘など)、そして四つ目がその他の住宅というふうな四つの分類にしておるということです。いままで空き家が発生し、老朽化すると、倒壊してしまうという危機、また、治安の悪化ですとか景観の悪化など、周辺への悪影響が、そこだけがクローズアップされてきたというふうにも思っております。そのことに対してのみ重きを置いた自治体においての条例の策定とか、自治体はそこのみに関して取り組み始めたということだと思います。
 しかしながら、空き家がもたらす増加懸念が違う方向でもやっぱりあるということで、地方圏域においては、二地域居住、Uターン、Iターンの需要の増加があります。街なか居住など、空き家に対する新たな需要も生まれております。さらに、空き家を活用して、中心市街地の活性化、地域コミュニティビジネスの需要でありますとか、社会福祉施設、子育て支援の施設等の地域のサービスの拠点として、また、新たに歴史的な価値を持つ町屋でありますとか古民家の維持といったさまざまな取り組みもまたされております。奈良県が取り組んでいる町屋を利用したイベント、「HANARART(はならぁと)」もその一つかもしれないというふうにも思っております。
 さきに述べましたように、いままでは、空き家イコールマイナスのイメージ、お荷物のような認識であったかもしれません。確かに「夢のマイホーム」という言葉がはやし立てられた時期もあります。一生懸命働いて建てた一軒家、家族の成長を見守り続けた夢のマイホーム。定年を迎え、退職金でローンの残金を支払い終えた自宅が、実は家の価値、評価がなされないというこの日本の構図というのにも問題はあるとは思いますが、悲しい日本のこのいま現状であるというふうに認識しています。まして、県外就業率が一番だと言われるこの奈良県において、仕事を求めてふるさとを出た子どもさんが実家に住むことなく、今度は住む人がいなくなって空き家となり、古くなったからといってすぐにまた解体をするということもありません。このことにおいて、なぜならば、空き家を取り壊して更地にする、その時点で、固定資産税が一気に三倍から六倍にはね上がるんですよね。この法律もありまして、新しくできた、さきに言いました空家対策法において、この法案にもここの部分に関しては明らかに明示されておりません。言ったら、形になかなか盛り込まれてないということもあります。
 私自身、空き家はマイナスではなくプラス、肯定的な要因だというふうに捉えております。空き家における課題と現状の自治体における対策内容等を勘案すると、自治体とは認識して、現状として現状把握にとどまり、具体的、また積極的な対策、施策が十分に図られていないということがあると、これは都市・住宅・地域政策グループの調査でまとめられました。先進的な空き家対策、利活用の取り組み事例を収集して情報発信に努めていくことも本当に大事なことだというふうに公表もされました。ここで一点お願いですが、本市の現状の把握をするという部分において、また積極的な取り組みをしていただけるかというふうにも思っております。
 さて、本市の取り組みとして、市長が進めていらっしゃる街づくり協議会、私自身は高原地区の街づくり協議会の方に参加をさせていただいておるわけなんですが、何と、空家対策推進に関する特別措置法の第七条、協議会のことが記載されております。第七条には、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」と。既にそういう意味でいうと、本市は組織をもう立ち上げているというふうにも思ってますし、高原地区街づくり協議会では、空き家のことももう既に話し合いが議題に上がったりもしてます。この法案をじっくり読んだとき、本市はタイムリーやなというふうにも思いました。まして、その第七条の二では、「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する」というふうにも書かれております。ここにおいても、実際もう入ってらっしゃいますから、できてるやんというふうにも思って条文を読ませていただいたところなんですが、そこで、三点ほど提言というふうな形でさせていただきたいと思います。
 まず一点目は、移住促進の一つとして、空き家の有効活用をぜひとも検討していただきたいというのがまず一点。二点目は、起業家及び地域雇用につながる拠点として、空き家を地域活性化の一つとして検討していただきたいというのがもう一点。そして、三点目は、観光の観点から、空き家を有効的に利活用するということも検討していただきたい。この三点の提言をさせていただき、まちづくりのためにもぜひとも空き家対策に前向きに取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも前向きな御答弁、よろしくお願い申し上げます。

◎市長(並河健)
 ただいま市本議員から御指摘をいただきましたとおり、問題の解決のためには、法律にあるように、空き家の所有者の責務だというような管理責任等を基本としながらも、保安上の問題であったり衛生上と、また治安上、そういった点だけではなくて、やはりいまおっしゃっていただいたような移住促進であったり、起業家支援と観光を結び付けた形での利活用が非常に重要であろうと考えております。
 その一方で、なかなか一概に空き家と申しましても、実態がさまざまでございまして、居住されなくなって相当年月が経って、特に配管などがだめになり、相当程度の投資をしないと使用不能というものから、比較的近隣に家族がいらっしゃって、一定期間で来られて、管理が比較的行き届いている空き家というのもございます。また、空き家の所在する地域によっても、店舗の場合もあれば、農家住宅であったのか等々、事情は異なるわけですが、現実の活用策を考えていく上では、やはり所有者の方と、また地域の方の御協力と御理解が不可欠だと考えておる次第です。

 先日も、市本議員も御参加いただいております高原地区の街づくり協議会において、福住校区の会長が、実際にお貸しいただける空き家について校区内で調査をしたら、五軒しかなかったというようなお話がございました。結局、一見空いていても、仏壇があるとか、あるいは家具が置いてあるからどうにもでけへん、あるいは、たまにおいごとか息子さんが帰ってくるからというようなことで、外見上は、何となくこれはもう限りなく空き家ではないのかというふうに我々が思っていても、表に完全に空き家ですという形で出てくるものというのは意外に少ないのが実態でございます。使い勝手がよいすてきな空き家というのはなかなか難しいわけなんですけども、しかし、そう言っていては物が進みませんので、やはり実例を、福住であれば、里山ライフというのはこんなにすてきだよということを体験していただくようなものを畑等々ともセットにして、実際の例をつくってそれを発信していくという方法が必要じゃないかと、そういった議論をさせていただいたところでございます。
 また、これは天理駅周辺の街づくり協議会においても、いま現在、本通り商店街の中の空き家、空き店舗等を活用して、しっかり買い物に流れが呼び込めるような形でサロンをつくっていこうであるとか、貸しスペースをつくっていこうというような議論もさせていただいております。この点についても、やはり店舗も、入り口がお店のスペースと居住空間と全く同じであるがために、シャッターは閉めてはおっても、結局そこの入り口から自分たちは生活のために出入りをしているので、よそ者には貸しとうないねんというような部分もなかなかあるところでございます。ですから、もうある程度、地域の皆さんとこの街づくり協議会のシステムをしっかり活用していきながら、こことここをこういうふうにしたらこんなすてきになりましたよというような実例をこれはつくっていこうというふうに思います。また、この点については、南部の街づくり協議会におきましても、既に空き町屋であったり、あるいは道の駅的な機能も持てるんじゃないかというような空いているモデルルームという物件が既に議論の上で出てきておりますので、先ほど来、道の駅的な機能を持った施設についても佐々岡議員からも御指摘をいただいたところでございますが、ぜひともこういった使える、生かせる施設の活用というところとあわせ考えていきたいと思います。
 その上では、この問題は、特に高原の方もそうですし、南部の方もそうなんですけれども、放棄地対策、農地についてもほぼ同じことが言えまして、そことも組み合わせていくことが必要かなと思っております。実は、この放棄地も、我々が台帳上把握している使い勝手がいい放棄地というのはほとんどございません。何とか米をまいているとか、あるいは闇小作でもたせているとか、そういった例がほとんどでございまして、里道の本当に奥の奥はともかく、沿道に面した使い勝手のいいところはない。どうしても水利権の問題だとか、あるいは供用施設の問題ということで、来てほしいという気持もあるんだけど、よそ者は要らんという部分もありまして、これは、中間管理機構においても、まだ実際に貸してもよいという方はなかなか出ていただけない中で、ようやく三軒ほど御相談をさせていただいてるという状況でございます。ですから、くり返しになるんでございますが、なかなかこれは制度だったり、あるいは仕組みだけを行政の側がつくって実際の効果を上げられるものではないと思っておりますので、そういった制度は整えながらも、やはり地域の皆さん、議会の皆さんと一体となって取り組んで、一つでも二つでもすてきないい例をしっかりつくって、それを広めていくということが重要かと思っております。

◆五番(市本貴志議員)
 本当、全くそのとおりで、耕作放棄地に至っては、なかなかセットと、こちらでなかなかその放棄地の、適当と言ったら言葉悪いですけども、場所がなかなか見つかってこないというのもありますし、二度ほど出た言葉ですが、大和らしく、「よそ者」という言葉がやっぱりどこかに出てきます。NPO法人の活動の中で、南部の方も空き家対策ということにかかわらせてもいただいておりますが、やっぱりそこの部分がなかなかいろいろあるんですよね。近所の活動の草刈りに出てきよらへんやとか、そういういろんなものもあります。しかし、それを乗り越えて、NPOなんかがクッションに入ったりとかいうふうな形での取り組みをさせていただいたりとかもいたしておるところです。
 また、地域によっては、たとえば、名前を出したらあれですけど、石舞台があるところなんかのところにおいては、空き家が出たときには本当にすぐに借り手さんがつくという形で、それは古民家を利用したレストランとかいう形のことですね、古民家レストランみたいな形のことを多くやられる方がたくさんいらっしゃいます。また、吉野の方に行きましたら、先ほど言われてたように、シェアハウス、たとえば一カ月ここに一回住んでみませんかということで取り組みもされていってます。先般からいろいろ聞くと、いろんな話も出てますけども、吉野の方へ行ったら、もう東京で住まいして帰ってけえへんねやと。申しわけないけど、これ、町で家もろうてくれへんかというふうな話もあったりします。そこを老人福祉等の関係の拠点の活動というふうなものの展開もやっぱり行政と一緒にされてたりとかいう事例なんかもあります。
 言ったら、東京の方でいま、はやってると言ったらおかしいですけど、注目を浴びてる保健室という対応ですね。これは、お医者さんに行くほどでもないけども、たとえば体調が悪いけども、そこにはお医者さんとまでは言いませんけども、たとえば看護師さんの免許を持ってらっしゃる方ですとかが常駐されたりとか、それは御近所の方ですけども、そういう老人とか体の調子のちょっと悪い人とか、そういう方の御相談にたくさん人が訪れるというふうな事例もあります。そういう事例は、いま奈良県が病院を新たに建てるということの中でそこの研究もされているということですので、そういうことでいうと、やっぱり空き家利用を高齢化社会になってくる中での一つの活用の仕方というのもあるのかなというふうにも思います。高齢者対策の一つしての使い方というふうなことも一つあるのかなというふうに思っております。

 先ほど、一点目の方で、移住促進ということでお話がありました。先月ですが、行われた全国市町村サミットの中で、島根県の、難しい字を書きますけど、邑南町というところがあります。この取り組みが本当に大きく取り上げられてますし、NHKなんかでも番組として放送されました。結構見てらっしゃった方も多かったようにも思っております。一万一千五百人の自然豊かな山合いのまちですけども、ここ数年で百五十人の方が都心部から移り住んでおられるということです。週末のたびに、都心部から移住希望者が見学に来られるというふうなことだということでした。
 そこのポイントは、ワンストップということだということでした。どういうことかというと、案内から相談、そして定住促進課というのがあるんですが、その定住促進課の町の職員さんが定住支援コーディネーターという肩書をお持ちでして、住まいの相談からお仕事のこと、子育てのことの相談を一元的に受けて、役場の担当者とかけ合いを全てその方がされると。その方が移住希望してらっしゃる方と連絡を取り合い、報告を随時していくということです。ここでいうと、並河市長がよく言われる横串という言葉でいうと、まさにそういう仕事をなさってるのかなというふうにも思っております。定住されてきたのは九十六世帯百五十人、その全てにこの方がかかわってるということです。そして、この御本人自身も、四年前にIターン組として都心部から移られてきたと、そういう経験を仕事に生かしていらっしゃるということでした。
 こんなん言うたら、また市長の火に油を注ぎよんで、市本要らんこと言いよったと言われるかわかりませんけど、定住促進課は市役所につくってほしいとは、そこまでは言いませんけど、たとえば定住促進支援のコーディネーターなる人がいらっしゃってもいいのかなというふうにも思っております。定住支援コンシェルジュというのか、定住支援コーディネーターといったらいいのかわかりませんが、そういう職員さんが一人専属的にいらっしゃることによって、移住希望者が安心してその方に御相談も行けますし、その方が、市役所内も六階まで広いですけども、全て、いろんな形で業務、仕事の相談でありますとか、保険の相談でありますとか、全てかけ合っていただけるということですので、安心してその方に任せておけるというふうな形です。役所の中ではキーマンと呼ばれてるらしいです。そういう事例もありますので、この市制六十周年が一つの節目ということで言うならば、来年からまた新しい門出を切っていただければうれしいなという、これは大きな期待です。よろしくお願いしたいと思います。

 次の質問に移らさせていただきたいと思います。次の質問は、地域ファンド、市民ファンドともよく言われますが、そのことについてちょっとお聞きさせていただこうと思っております。
 いま地方金融から地方を再生していこうという大きな動きもあります。さきの三橋議員の質問にも、クラウドファウンディング等のお話も出てきておりました。その中でいいますと、地域の共益性がある投資というふうな形のことも、またこれからの自治体は考えていかなければいけないのかなというふうにも思っております。たとえば、それは参加型の商品サービスをまた開発していくという一つの取り組みかもしれませんし、地方債をプロジェクト債というふうな形での取り組みもされてる自治体もございます。個人的なイニシアチブをとれる、そういうことの考え方というのも一つあると思うんですが、たとえば出資型であるとか、購買型であるとか、さっきふるさと納税のこともありましたけど、たとえば寄附型という形でありますとか、また融資型、そういうことだというふうにも思います。この中で一番伸びてるのは、購買型という形で行われてる自治体の取り組みが伸びているというふうなこともお聞きしております。あと、地方債のプロジェクト債ということにおいては、どういうことやというと、たとえば茨城県で取り組んでおられるのが、廃棄物処理の施設において、レベニューという信託方式を取り入れられて実施されてるということです。これを一つのプロジェクトとして、対象事業として自治体が取り組んでいらっしゃる、そういうふうな取り組みもあります。
 先般、午前中に、いろいろクレジットカードの件もお話が出てたりとかします。地域で地域のお金を回すということでいうと、たとえば公共料金とか公金のお支払いを、たとえばいまカードでできたりするということもあります。その一つの利点というのは、カードを使うごとにポイントがたまっていきますよね。ポイントがたまったら、カードメーカーさんから送られてきたカタログの中から商品を選ぶということですが、いまちょっと研究してる中では、そのポイントを市内で生かしていくと。たとえばの例ですけども、そのたまったポイントで瑠璃杯をもらっていただくとか、たとえば天理本通りの商店街の中での商品をそのポイントで購入していただくと。それによって、地域の経済、また商品なりを動かしていくというか、活性化していくというふうな取り組みをちょっといま検討もしていってるところですけども、大手のカード会社さん等に相談も持ちかけてみたら、公共料金の引き落としをやっていっておられるという事例もありますので、そこのポイントの方法、いかに地域に落としていただくというふうなことをこれからまた基礎自治体なりはちょっと考えていけばいいのかなというふうにも思います。寄附ということもさっきありました。やっぱり発信ということをしていくのが本当に大事かなというふうに思います。
 御存じかと思いますけど、生駒駅の近くに図書館ができております。お名前ちょっと忘れてしまいましたけども、個人のお名前がついております。それは、市のために役立ててくださいということで、市に何億という寄附金をお出しになられたと。敬意を払ってその方のお名前を使った図書館にされたと。中の運営はもう市の方がやられてるわけですけども、そういうことによって、市のいろんな現状もしかりですし、施策もしかり、そういうものを発信することによって、市民の方も、粋に感じてと言ったらおかしいですけども、自分のできる範囲で自分ごととして自分のまちのことを考えていける、そういうきっかけづくりをしていくのもこれから大事かなというふうにも思っております。
 そこで、お願いしたいのは、新たなスキームをまた構築していっていただきたい、そのように思っております。ここに関しては、いますぐどうこうできるという話でもないと思うので、先ほどもありましたように、私ども議員と一緒になって、いろんな形で意見を交わしながら考えていけたらいいなというふうに思っております。ここに関しては、一緒にぜひやっていこうというふうな形での御提案ということで要望させていただきたいと思います。
 私の一般質問はこれで終わらせていただきますけども、ぜひとも前向きな取り組み、そういうことができたらなというふうにも思っております。もし一言いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。

◎市長公室長(山中由一)
 いま市本議員から新しい試みの御提案をいただきました。地方が活性化していくために、お金を回すということも非常に重要であるというふうに思っております。
 いま、国では、来年度に向けて、いろんな税制改正の面などで、金融資産を祖父母の皆さんから子どもさんやお孫さんへ回す相続や贈与の改正もされようと検討されておるというふうに報道等でもされております。このことは、国全体から見れば、日本を活性化させていくためにお金を回す手段として非常に有効かもわかりません。

 しかし、一方、天理市内を見てみますと、現在、天理市に住んでおられる方がそういった形で相続とか贈与を市外の方にされてしまいますと、天理市にとりましては、天理市で本来使われるべきであった資産やお金がよそに流れていってしまうということになってしまうわけでございます。

多くの方が居住していただくような取り組みを進める一方で、いま議員さんから御提案いただきましたような新しい試み、去年、今年と、天理市ではプレミアム商品券というのもやっておるんですけども、そういう既存の試みだけやなしに、いま御提案いただきましたような、新しいスキームとおっしゃいましたけども、そういったことも、まだまだ勉強不足なんですけども、市本議員はじめ、議員の皆様からのいろんな御知見もおかりしながら、検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。

◆五番(市本貴志議員)
 市内での金融資産を循環をいかにしていくかと、そのシステムを構築することが大事であるというふうな御認識を持っていただいてると積極的な御意見もいただきました。ありがとうございます。
 先ほども言いましたように、ぜひぜひ一緒になって取り組んでいけたらというふうにも思っております。

新たなスキームを構築していただけるということに関しての大きな期待を寄せさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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2015年02月05日

今日(2月5日)、たまたま夕方、目にした読売テレビの「関西情報ネットten」で、
目を引くニュースが流れていました。

シャープさんが、振り込め詐欺を防止する機能を備えた電話機を今日発表されたというニュース。
シャープ振り込め詐欺防止
設定不要で使える、7つの詐欺対策強化機能

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おっ
ついに商品化になったんだ!
昨年の初め頃でした。
シャープさんからご相談があったのが。
高齢者を狙った振り込め詐欺の被害が相次ぐなか、振り込め詐欺を防止する機能を備えた電話機を開発したいので、関係者の意見をお聞かせ願いたい。との事でした。
昨年2月末に、
警察関係者、消費者生活相談員、行政職員、そしてシャープの関係者の方々に市役所へお越し頂き協議をいたしました。それがカタチになったんだと思うとき、社会の一助に繋がったのであれば幸いです。

ニュースは、引き続き天理市の取り組みを報道されました。
天理市では、
振り込め詐欺撲滅を目指して奈良県警察が行う 実験に協力して、ご家庭の電話機に接続することで悪質業者からの迷惑電話を防止するための機器(迷惑電話チェッカー)を設置していただける方を先着100名で募集しています。

天理市 迷惑電話チェッカー天理市 迷惑電話チェッカー説明

モニターに関するお問い合わせ先・お申込み先

    地域安全課(内線 280)

    介護福祉課(内線 738)

お問い合わせ先
地域安全課
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所5階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-62-0100
メールフォームによるお問い合わせ


【ご注意ください】
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額が去年1年間で559億円に上り、過去最悪となりました。

警察庁によりますと、2014年に全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は、前の年から約70億円増えて、過去最悪の559億4354万円です。
65歳以上の高齢者の被害が全体の約8割を占めているということです。


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2014年09月02日

9月2日、本日は告示日(平成26年第3回定例会)。
午後からは、常任委員会別に所管からの議案説明がありました。

今回の定例会(定例議会)では、議案が10議案(議案第41号~第50号)
文教厚生委員会所管の議案数は多いです。
(付託案件:7件〔議案第42号~第48号〕  予備審査:1件〔議案第41号〕)

また、9月の定例会では決算特別委員会も開催されます。
(認定案 第1号~第11号)


議案一覧 平成26年第3回定例会

報告第6号

平成25年度決算に基づく天理市健全化判断比率の報告について(PDF:80.6KB)

報告第7号

平成25年度決算に基づく天理市資金不足比率の報告について(PDF:73.7KB)

報告第8号

損害賠償の専決処分の報告について(PDF:122.7KB)

議案第41号

平成26年度天理市一般会計補正予算(第2号)(PDF:94.1KB)

議案第42号

平成26年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)(PDF:44.5KB)

議案第43号

平成26年度天理市介護保険特別会計補正予算(第1号)(PDF:38.6KB)

議案第44号

天理市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の制定について(PDF:291.8KB)

議案第45号

天理市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(PDF:322.9KB)

議案第46号

天理市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定について(PDF:209.6KB)

議案第47号

天理市学童保育条例の一部改正について(PDF:56.5KB)

議案第48号

天理市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部改正について(PDF:61.1KB)

議案第49号

天理市営住宅条例の一部改正について(PDF:57.8KB)

議案第50号

財産の取得について(PDF:79.9KB)

認定案第1号

平成25年度天理市一般会計決算認定について(PDF:75KB)

認定案第2号

平成25年度天理市国民健康保険特別会計決算認定について(PDF:54.4KB)

認定案第3号

平成25年度天理市介護保険特別会計決算認定について(PDF:50.5KB)

認定案第4号

平成25年度天理市後期高齢者医療特別会計決算認定について(PDF:40.4KB)

認定案第5号

平成25年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計決算認定について(PDF:34.1KB)

認定案第6号

平成25年度天理市土地区画整理事業特別会計決算認定について(PDF:36.5KB)

認定案第7号

平成25年度天理市立病院事業会計決算認定について(PDF:233.7KB)

認定案第8号

平成25年度天理市水道事業会計決算認定について(PDF:163.7KB)

認定案第9号

平成25年度天理市下水道事業会計決算認定について(PDF:177KB)

認定案第10号

平成25年度山辺広域行政事務組合一般会計決算認定について(PDF:87.4KB)

認定案第11号

平成25年度山辺広域行政事務組合山辺広域振興基金特別会計決算認定について(PDF:60.1KB)

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議会事務局
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所6階
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議会日程のお知らせ

平成26年第3回定例会日程表

9月9日(火曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議開会

9月11日(木曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

9月12日(金曜日)

9時30分 文教厚生委員会

9月16日(火曜日)

9時30分 経済産業委員会

9月17日(水曜日)

9時30分 総務財政委員会

9月18日(木曜日)

9時30分 決算特別委員会

9月19日(金曜日)

9時30分 決算特別委員会

9月24日(水曜日)

9時00分 議会運営委員会
10時00分 本会議再開(一般質問)

9月25日(木曜日)

10時00分 本会議再開(一般質問)

9月29日(月曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

 

~会期は9月30日(火曜日)までの22日間です~

開会時間は変更される場合がありますのでご了承ください

 
当日、庁舎6階議会事務局にお越しください。
天理市議会事務局 電話:0743-63-1001 内線602・603


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2014年08月10日

台風11号の影響で、昨日から引き続き大雨警報が発令されている。
(20時35分 大雨警報は解除された)

さて、
長崎市中心部に原爆が投下されてから69年となる8月9日の「原爆の日」。
長崎市の平和公園では平和祈念式典が開かれ、原爆が投下された午前11時2分に参加者が黙禱、約7万人の犠牲者の冥福を祈った。

平和宣言

平成26年長崎平和宣言

 69年前のこの時刻、この丘から見上げる空は真っ黒な原子雲で覆われていました。米軍機から投下された一発の原子爆弾により、家々は吹き飛び、炎に包まれ、黒焦げの死体が散乱する中を多くの市民が逃げまどいました。凄まじい熱線と爆風と放射線は、7万4千人もの尊い命を奪い、7万5千人の負傷者を出し、かろうじて生き残った人々の心と体に、69年たった今も癒えることのない深い傷を刻みこみました。
 今も世界には1万6千発以上の核弾頭が存在します。核兵器の恐ろしさを身をもって知る被爆者は、核兵器は二度と使われてはならない、と必死で警鐘を鳴らし続けてきました。広島、長崎の原爆以降、戦争で核兵器が使われなかったのは、被爆者の存在とその声があったからです。

 もし今、核兵器が戦争で使われたら、世界はどうなるのでしょうか。
 今年2月メキシコで開かれた「核兵器の非人道性に関する国際会議」では、146か国の代表が、人体や経済、環境、気候変動など、さまざまな視点から、核兵器がいかに非人道的な兵器であるかを明らかにしました。その中で、もし核戦争になれば、傷ついた人々を助けることもできず、「核の冬」の到来で食糧がなくなり、世界の20億人以上が飢餓状態に陥るという恐るべき予測が発表されました。
 核兵器の恐怖は決して過去の広島、長崎だけのものではありません。まさに世界がかかえる“今と未来の問題”なのです。
 こうした核兵器の非人道性に着目する国々の間で、核兵器禁止条約などの検討に向けた動きが始まっています。
 しかし一方で、核兵器保有国とその傘の下にいる国々は、核兵器によって国の安全を守ろうとする考えを依然として手放そうとせず、核兵器の禁止を先送りしようとしています。
 この対立を越えることができなければ、来年開かれる5年に一度の核不拡散条約(NPT)再検討会議は、なんの前進もないまま終わるかもしれません。
 核兵器保有国とその傘の下にいる国々に呼びかけます。
 「核兵器のない世界」の実現のために、いつまでに、何をするのかについて、核兵器の法的禁止を求めている国々と協議ができる場をまずつくり、対立を越える第一歩を踏み出してください。日本政府は、核兵器の非人道性を一番理解している国として、その先頭に立ってください。
 核戦争から未来を守る地域的な方法として「非核兵器地帯」があります。現在、地球の陸地の半分以上が既に非核兵器地帯に属しています。日本政府には、韓国、北朝鮮、日本が属する北東アジア地域を核兵器から守る方法の一つとして、非核三原則の法制化とともに、「北東アジア非核兵器地帯構想」の検討を始めるよう提言します。この構想には、わが国の500人以上の自治体の首長が賛同しており、これからも賛同の輪を広げていきます。

 いまわが国では、集団的自衛権の議論を機に、「平和国家」としての安全保障のあり方についてさまざまな意見が交わされています。
 長崎は「ノーモア・ナガサキ」とともに、「ノーモア・ウォー」と叫び続けてきました。日本国憲法に込められた「戦争をしない」という誓いは、被爆国日本の原点であるとともに、被爆地長崎の原点でもあります。
 被爆者たちが自らの体験を語ることで伝え続けてきた、その平和の原点がいま揺らいでいるのではないか、という不安と懸念が、急ぐ議論の中で生まれています。日本政府にはこの不安と懸念の声に、真摯に向き合い、耳を傾けることを強く求めます。

 長崎では、若い世代が、核兵器について自分たちで考え、議論し、新しい活動を始めています。大学生たちは海外にネットワークを広げ始めました。高校生たちが国連に届けた核兵器廃絶を求める署名の数は、すでに100万人を超えました。
 その高校生たちの合言葉「ビリョクだけどムリョクじゃない」は、一人ひとりの人々の集まりである市民社会こそがもっとも大きな力の源泉だ、ということを私たちに思い起こさせてくれます。長崎はこれからも市民社会の一員として、仲間を増やし、NGOと連携し、目標を同じくする国々や国連と力を合わせて、核兵器のない世界の実現に向けて行動し続けます。世界の皆さん、次の世代に「核兵器のない世界」を引き継ぎましょう。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故から、3年がたちました。今も多くの方々が不安な暮らしを強いられています。長崎は今後とも福島の一日も早い復興を願い、さまざまな支援を続けていきます。

 来年は被爆からちょうど70年になります。
 被爆者はますます高齢化しており、原爆症の認定制度の改善など実態に応じた援護の充実を望みます。
 被爆70年までの一年が、平和への思いを共有する世界の人たちとともに目指してきた「核兵器のない世界」の実現に向けて大きく前進する一年になることを願い、原子爆弾により亡くなられた方々に心から哀悼の意を捧げ、広島市とともに核兵器廃絶と恒久平和の実現に努力することをここに宣言します。

2014年(平成26年)8月9日
長崎市長 田上 富久


世界恒久平和の実現を心より願います。 
市本貴志 拝

 

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