2017年08月06日

 72回目の原爆の日を迎えた広島市中区の平和記念公園
午前8時から市主催の「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が行われ、被爆者や遺族や首相ら約5万人が参列。
 松井一実市長は平和宣言で、7月に国連で採択された核兵器禁止条約に言及し、「各国政府は『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴え、その橋渡し役となるよう政府に求めた。

平 和 宣 言

 皆さん、72年前の今日、8月6日8時15分、広島の空に「絶対悪」が放たれ、立ち昇ったきのこ雲の下で何が起こったかを思い浮かべてみませんか。鋭い閃光(せんこう)がピカーッと走り、凄(すさ)まじい放射線と熱線。ドーンという地響きと爆風。真っ暗闇の後に現れた景色のそこかしこには、男女の区別もつかないほど黒く焼け焦げて散らばる多数の屍(しかばね)。その間をぬって、髪は縮れ真っ黒い顔をした人々が、焼けただれ裸同然で剝(は)がれた皮膚を垂らし、燃え広がる炎の中を水を求めてさまよう。目の前の川は死体で覆われ、河原は火傷(やけど)した半裸の人で足の踏み場もない。正に地獄です。「絶対悪」である原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きく歪(ゆが)めてしまいました。

 このような地獄は、決して過去のものではありません。核兵器が存在し、その使用を仄(ほの)めかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、惨(むご)たらしい目に遭うのは、あなたかもしれません。

 それ故、皆さんには是非(ぜひ)とも、被爆者の声を聞いてもらいたいと思います。15歳だった被爆者は、「地獄図の中で亡くなっていった知人、友人のことを偲(しの)ぶと、今でも耐えられない気持ちになります」と言います。そして、「一人一人が生かされていることの有難(ありがた)さを感じ、慈愛の心、尊敬の念を抱いて周りに接していくことが世界平和実現への一歩ではないでしょうか」と私たちに問い掛けます。

 また、17歳だった被爆者は、「地球が破滅しないよう、核保有国の指導者たちは、核抑止という概念にとらわれず、一刻も早く原水爆を廃絶し、後世の人たちにかけがえのない地球を残すよう誠心誠意努力してほしい」と語っています。

 皆さん、このような被爆者の体験に根差した「良心」への問い掛けと為政者に対する「誠実」な対応への要請を我々のものとし、世界の人々に広げ、そして次の世代に受け渡していこうではありませんか。

 為政者の皆さんには、特に、互いに相違点を認め合い、その相違点を克服するための努力を「誠実」に行っていただきたい。また、そのためには、核兵器の非人道性についての認識を深めた上で、自国のことのみに専念して他国を無視することなく、共に生きるための世界をつくる責務があるということを自覚しておくことが重要です。

 市民社会は、既に核兵器というものが自国の安全保障にとって何の役にも立たないということを知り尽くし、核を管理することの危うさに気付いてもいます。核兵器の使用は、一発の威力が72年前の数千倍にもなった今、敵対国のみならず自国をも含む全世界の人々を地獄へと突き落とす行為であり、人類として決して許されない行為です。そのような核兵器を保有することは、人類全体に危険を及ぼすための巨額な費用投入にすぎないと言って差し支えありません。

 今や世界中からの訪問者が年間170万人を超える平和記念公園ですが、これからもできるだけ多くの人々が訪れ、被爆の実相を見て、被爆者の証言を聴いていただきたい。そして、きのこ雲の下で何が起こったかを知り、被爆者の核兵器廃絶への願いを受け止めた上で、世界中に「共感」の輪を広げていただきたい。特に、若い人たちには、広島を訪れ、非核大使として友情の輪を広げていただきたい。広島は、世界の人々がそのための交流をし、行動を始める場であり続けます。

 その広島が会長都市となって世界の7400を超える都市で構成する平和首長会議は、市民社会において世界中の為政者が、核兵器廃絶に向け、「良心」に基づき国家の枠を超えた「誠実」な対応を行えるような環境づくりを後押ししていきます。

 今年7月、国連では、核保有国や核の傘の下にある国々を除く122カ国の賛同を得て、核兵器禁止条約を採択し、核兵器廃絶に向かう明確な決意が示されました。こうした中、各国政府は、「核兵器のない世界」に向けた取り組みを更に前進させなければなりません。

 特に、日本政府には、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と明記している日本国憲法が掲げる平和主義を体現するためにも、核兵器禁止条約の締結促進を目指して核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい。また、平均年齢が81歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々に寄り添い、その支援策を一層充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心からの哀悼の誠を捧げ、世界の人々と共に、「絶対悪」である核兵器の廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。
平成 29 年(2017年)8 月 6 日 広島市長 松井 一實


世界恒久平和の実現を心より願います。 
市本貴志 拝


市本貴志ichi2429 at 23:00│コメント(0)

2016年08月09日

長 崎 平 和 宣 言 

 核兵器は人間を壊す残酷な兵器です。
 1945 年8月9日午前 11 時2分、米軍機が投下した一発の原子爆弾が、上空でさく裂し た瞬間、長崎の街に猛烈な爆風と熱線が襲いかかりました。あとには、黒焦げの亡骸、全 身が焼けただれた人、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人があふ れ、長崎は地獄と化しました。 原爆から放たれた放射線は人々の体を貫き、そのために引き起こされる病気や障害は、 辛うじて生き残った人たちを今も苦しめています。 核兵器は人間を壊し続ける残酷な兵器なのです。

 今年5月、アメリカの現職大統領として初めて、オバマ大統領が被爆地・広島を訪問し ました。大統領は、その行動によって、自分の目と、耳と、心で感じることの大切さを世 界に示しました。 核兵器保有国をはじめとする各国のリーダーの皆さん、そして世界中の皆さん。長崎や 広島に来てください。原子雲の下で人間に何が起きたのかを知ってください。事実を知る こと、それこそが核兵器のない未来を考えるスタートラインです。

 今年、ジュネーブの国連欧州本部で、核軍縮交渉を前進させる法的な枠組みについて話 し合う会議が開かれています。法的な議論を行う場ができたことは、大きな前進です。し かし、まもなく結果がまとめられるこの会議に、核兵器保有国は出席していません。そし て、会議の中では、核兵器の抑止力に依存する国々と、核兵器禁止の交渉開始を主張する 国々との対立が続いています。このままでは、核兵器廃絶への道筋を示すことができない まま、会議が閉会してしまいます。 核兵器保有国のリーダーの皆さん、今からでも遅くはありません。この会議に出席し、 議論に参加してください。 国連、各国政府及び国会、NGOを含む市民社会に訴えます。核兵器廃絶に向けて、法 的な議論を行う場を決して絶やしてはなりません。今年秋の国連総会で、核兵器のない世 界の実現に向けた法的な枠組みに関する協議と交渉の場を設けてください。そして、人類 社会の一員として、解決策を見出す努力を続けてください。 核兵器保有国では、より高性能の核兵器に置き換える計画が進行中です。このままでは 核兵器のない世界の実現がさらに遠のいてしまいます。 今こそ、人類の未来を壊さないために、持てる限りの「英知」を結集してください。

 日本政府は、核兵器廃絶を訴えながらも、一方では核抑止力に依存する立場をとってい ます。この矛盾を超える方法として、非核三原則の法制化とともに、核抑止力に頼らない 安全保障の枠組みである「北東アジア非核兵器地帯」の創設を検討してください。核兵器 の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として、非核兵器地帯という人類のひとつの「英 知」を行動に移すリーダーシップを発揮してください。 核兵器の歴史は、不信感の歴史です。 国同士の不信の中で、より威力のある、より遠くに飛ぶ核兵器が開発されてきました。 世界には未だに1万5千発以上もの核兵器が存在し、戦争、事故、テロなどにより、使わ れる危険が続いています。 この流れを断ち切り、不信のサイクルを信頼のサイクルに転換するためにできることの ひとつは、粘り強く信頼を生み続けることです。

 我が国は日本国憲法の平和の理念に基づき、人道支援など、世界に貢献することで信頼 を広げようと努力してきました。ふたたび戦争をしないために、平和国家としての道をこ れからも歩み続けなければなりません。 市民社会の一員である私たち一人ひとりにも、できることがあります。国を越えて人と 交わることで、言葉や文化、考え方の違いを理解し合い、身近に信頼を生み出すことです。
 オバマ大統領を温かく迎えた広島市民の姿もそれを表しています。市民社会の行動は、一 つひとつは小さく見えても、国同士の信頼関係を築くための、強くかけがえのない礎とな ります。


 被爆から 71 年がたち、被爆者の平均年齢は 80 歳を越えました。世界が「被爆者のいな い時代」を迎える日が少しずつ近づいています。戦争、そして戦争が生んだ被爆の体験を どう受け継いでいくかが、今、問われています。
 若い世代の皆さん、あなたたちが当たり前と感じる日常、例えば、お母さんの優しい手、 お父さんの温かいまなざし、友だちとの会話、好きな人の笑顔…。そのすべてを奪い去っ てしまうのが戦争です。 戦争体験、被爆者の体験に、ぜひ一度耳を傾けてみてください。つらい経験を語ること は苦しいことです。それでも語ってくれるのは、未来の人たちを守りたいからだというこ とを知ってください。 長崎では、被爆者に代わって子どもや孫の世代が体験を語り伝える活動が始まっていま す。焼け残った城山小学校の校舎などを国の史跡として後世に残す活動も進んでいます。

 若い世代の皆さん、未来のために、過去に向き合う一歩を踏み出してみませんか。 福島での原発事故から5年が経過しました。長崎は、放射能による苦しみを体験したま ちとして、福島を応援し続けます。 日本政府には、今なお原爆の後遺症に苦しむ被爆者のさらなる援護の充実とともに、被 爆地域の拡大をはじめとする被爆体験者の一日も早い救済を強く求めます。 原子爆弾で亡くなられた方々に心から追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は、世界の人々 とともに、核兵器廃絶と恒久平和の実現に力を尽くすことをここに宣言します。
2016 年(平成 28 年)8月9日 長崎市長 田上 富久

世界恒久平和の実現を心より願います。 
市本貴志 拝


市本貴志ichi2429 at 23:30│コメント(0)

2016年08月06日

   原爆投下から71年となる「原爆の日」を迎えた広島で2016年8月6日、「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」(平和記念式典)が営まれた。式典には被爆者や遺族、世界91か国と欧州連合(EU)の代表らが参列し約5万人が参列した。
 松井一実広島市長は平和宣言で、5月に現職の米大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領の演説を引用。平和への誓いを新たにするとともに、核兵器廃絶に向け世界各国が連帯して行動するように呼びかけた。

平 和 宣 言

 1945年8月6日午前8時15分。澄みきった青空を切り裂き、かつて人類が経験したことのない「絶対悪」が広島に放たれ、一瞬のうちに街を焼き尽くしました。朝鮮半島や、中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜などを含め、子どもからお年寄りまで罪もない人々を殺りくし、その年の暮れまでに14万もの尊い命を奪いました。

辛うじて生き延びた人々も、放射線の障害に苦しみ、就職や結婚の差別に遭い、心身に負った深い傷は今なお消えることがありません。破壊し尽くされた広島は美しく平和な街として生まれ変わりましたが、あの日、「絶対悪」に奪い去られた川辺の景色や暮らし、歴史と共に育まれた伝統文化は、二度と戻ることはないのです。

 当時17歳の男性は「真っ黒の焼死体が道路を塞ぎ、異臭が鼻を衝(つ)き、見渡す限り火の海の広島は生き地獄でした」と語ります。当時18歳の女性は「私は血だらけになり、周りには背中の皮膚が足まで垂れ下がった人や、水を求めて泣き叫ぶ人がいました」と振り返ります。

 あれから71年、依然として世界には、あの惨禍をもたらした原子爆弾の威力をはるかに上回り、地球そのものを破壊しかねない1万5000発を超える核兵器が存在します。核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使用も懸念されています。

 私たちは、この現実を前にしたとき、生き地獄だと語った男性の「これからの世界人類は、命を尊び平和で幸福な人生を送るため、皆で助け合っていきましょう」という呼び掛け、そして、血だらけになった女性の「与えられた命を全うするため、次の世代の人々は、皆で核兵器はいらないと叫んでください」との訴えを受け止め、更なる行動を起こさなければなりません。そして、多様な価値観を認め合いながら、「共に生きる」世界を目指し努力を重ねなければなりません。

 今年5月、原爆投下国の現職大統領として初めて広島を訪問したオバマ大統領は、「私自身の国と同様、核を保有する国々は、恐怖の論理から逃れ、核兵器のない世界を追求する勇気を持たなければならない」と訴えました。それは、被爆者の「こんな思いを他の誰にもさせてはならない」という心からの叫びを受け止め、今なお存在し続ける核兵器の廃絶に立ち向かう「情熱」を、米国をはじめ世界の人々に示すものでした。そして、あの「絶対悪」を許さないというヒロシマの思いがオバマ大統領に届いたことの証しでした。

 今こそ、私たちは、非人道性の極みである「絶対悪」をこの世から消し去る道筋をつけるためにヒロシマの思いを基に、「情熱」を持って「連帯」し、行動を起こすべきではないでしょうか。今年、G7の外相が初めて広島に集い、核兵器を持つ国、持たない国という立場を超えて世界の為政者に広島・長崎訪問を呼び掛け、包括的核実験禁止条約の早期発効や核不拡散条約に基づく核軍縮交渉義務を果たすことを求める宣言を発表しました。これは、正に「連帯」に向けた一歩です。

 為政者には、こうした「連帯」をより強固なものとし、信頼と対話による安全保障の仕組みづくりに、「情熱」を持って臨んでもらわなければなりません。そのため、各国の為政者に、改めて被爆地を訪問するよう要請します。その訪問は、オバマ大統領が広島で示したように、必ずや、被爆の実相を心に刻み、被爆者の痛みや悲しみを共有した上での決意表明につながるものと確信しています。

 被爆者の平均年齢は80歳を超え、自らの体験を生の声で語る時間は少なくなっています。未来に向けて被爆者の思いや言葉を伝え、広めていくには、若い世代の皆さんの力も必要です。世界の7000を超える都市で構成する平和首長会議は、世界の各地域では20を超えるリーダー都市が、また、世界規模では広島・長崎が中心となって、若者の交流を促進します。そして、若い世代が核兵器廃絶に立ち向かうための思いを共有し、具体的な行動を開始できるようにしていきます。

 この広島の地で「核兵器のない世界を必ず実現する」との決意を表明した安倍首相には、オバマ大統領と共にリーダーシップを発揮することを期待します。核兵器のない世界は、日本国憲法が掲げる崇高な平和主義を体現する世界でもあり、その実現を確実なものとするためには核兵器禁止の法的枠組みが不可欠となります。また、日本政府には、平均年齢が80歳を超えた被爆者をはじめ、放射線の影響により心身に苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、その支援策を充実するとともに、「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。

 私たちは、本日、思いを新たに、原爆犠牲者の御霊(みたま)に心からの哀悼の誠を捧(ささ)げ、被爆地長崎と手を携え、世界の人々と共に、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽くすことを誓います。

平成28年(2016年)8月6日

広島市長 松井一實(かずみ)

近々、広島に行き平和記念公園にて、哀悼の誠を捧げて来ます!
世界恒久平和の実現を心より願います。
市本貴志 拝


 

市本貴志ichi2429 at 23:00│コメント(0)

2016年07月14日

山田公民館

○四番(市本貴志議員)

議長の許可得て、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。

 なお、件名におきましては、市政の取り組みとして。要旨としては、1つ目、公民館運営と改正構造改革特区について、2つ目、産業振興の取り組みについて、3つ目、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第十17回全国障害者芸術・文化祭なら大会)へ向けた本市の取り組みについて。

今回も「政策提言を交えながらの一般質問」とさせていただきます。理事者をはじめ関係各所におかれましては、前向きで具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
 

 【公民館の運営について】

 一つ目、公民館運営と改正構造改革特区についてお尋ねをいたします。なお、公民館運営に関しましては、教育委員会の所管であることを承知いたしておりますが、以前から何度かこの場所にて質問をさせていただいている「公共施設の有効活用」、また、国が進める「地方創生」の思いも含んだ上での質問であると御理解をいただき、教育委員会のみならず、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたく、よろしくお願いいたします。

 

 さて、今日、私たちが暮らす地域や社会はさまざまな問題に直面しております。地域人材の育成、安心して暮らすための担保としての健康増進と介護予防活動、地域産業の育成、そして、雇用の創出、住環境を巡る学びと実践、災害復興とそのコンセンサスづくり、地域防災と日々の営みのつなぎ直し、農業・商業の担い手対策、中心市街地の再生、不登校問題や虐待対応、見守りと声かけや安否確認、そして、郷土愛の涵養、多様性を認め合う社会の構築、自治の育成、協働のまちづくり等々、あふれんばかりの今日的な課題にここにいる私たちが立ち向かおうとするときに、市民協働の仕組みを改めて見直し、多彩な人々が集い、諸問題に取り組んでいく「共創の場」を発展させていくことが必要です。

 

 しかし、多様化した現代社会においては、いままでの規則でありますとか条例、法律が立ち行かなくなっているのも現実です。そのあらわれが、内閣府が推し進める地方創生の中で、国家戦略特区が43項目、構造改革特区が58項目と、多数あります。調査すると、この中には教育委員会が所管する事業も含まれており、いま一度、その内容の一つ、社会教育法を読み直しました。

 

 そこで教育委員会にお尋ねいたします。全国で教育委員会の所管事項が特区として行われていることを認識しているかどうか。また、率直な御意見を聞かせていただきたいのですが、社会教育法の運用に矛盾や疑問点、そういうことを感じていらっしゃるか否か、教育委員会の認識をお聞きいたします。

 

○教育長(森継 隆)

市本議員の御質問にお答えいたします。

 構造改革特区とは、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を受け、地方公共団体が特定の事業を実施・促進するものであります。この中には、教育委員会が所管する事業も含まれております。一例といたしましては、教育委員会が行うこととされている学校等施設の管理・整備に関する事務を地方公共団体の長が実施することを可能にするもので、この学校等施設には、公民館・図書館等の社会教育施設についても新たに権限移譲が可能になったと認識しております。

 

 次に、社会教育法の運用に矛盾や疑問を感じることがあるか否かの御質問でございますが、多様化した現代社会において、さまざまなニーズがあることや公民館の現状等を踏まえ、国の所管官庁においても柔軟な運用・解釈が示されているところでございます。社会教育法の中では、公民館運営について、公共性を確保するための規定がありますが、生涯学習の大切な場として幅広い市民の皆さんに活用していただける施設であり続けるためにも、まちづくり全体の中で、多世代交流や活性化の拠点として改めて位置付けていくことが重要であると考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

森継教育長、ありがとうございました。

 教育委員会としても、多様化した社会の中ではさまざまなニーズがあるということも御理解いただいていると。公民館運営に関しては、柔軟な運用をしていくということの解釈が国の方でも示されているのを御理解いただいているということでした。また、まちづくり全体の中では、教育委員会としては改めて位置付けていくことが重要だということも考えているということでした。

 

 そう考えておられる教育委員会に対して、冒頭に述べましたけども、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたい、そんな思いで質問を進めさせていただきたいのですが、私自身、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、福住校区の方々とお出会いする機会も増えております。地域の方と一緒になって活動させていただいたり、広報活動にも力を入れておりますが、少子高齢化、空き家や耕作放棄地の増加による各地域の存続が危ぶまれているのも現実です。

 

地方の再生は、地域住民が自治的な活動を通して自らの地域課題を解決していく場が必要であると思います。行政はそういう住民のプラットホームをつくり、住民はその場所を拠点として地域経営をしていく姿が求められていると実感しています。特に山田町は、虫おくりでありますとか観月会など、文化的行事でありますとか、山田町の運動会を公民館の校庭で行われると。ほかの公民館自体とちょっと変わっていまして、木造校舎の学校の跡地として、ほかの地域の公民館とは異なる組織や活動をされているということには間違いがないというふうにも思います。こういう活動こそがスタンダードといってもよいのではないでしょうか。

 

 また、自然あふれる山間地域には、サイクリングで訪れられる方をたくさん見かけます。観光の観点からも、「交流人口の拠点としての休憩所」でありますとか、清流が育むおいしい農産物を生かした「おもてなしとしての拠点」として地域需要が望まれております。高齢化率が高く、独居老人の方が増えており、高齢者福祉の観点からも、ふれあいサロンなどの充実をさせる「世代間交流の拠点」としても大切だと思っております。

 要旨に記載させていただいている構造改革特区そのものは、実情にそぐわなくなった特定の地域で行われているのが現状です。全国的に見ると山間地域が多いようですが、天理市に置きかえて考えてみると、福住校区がそれに当たると思います。ただ、特区は国に認められた時点で、それ自体は特区ではなくなり、事例だというふうに私自身は思っております。特区申請を出すまでもなく、基礎自治体の判断の中で、内規や運用の規定の変更によって前に進める案件であるというふうにも心得ております。前例としまして、たとえば議会も、教育委員会の所管でありました文化センターなどを市民に開かれた施設運用がなされることに関しては賛同をしてきております。

 そこで市長にお尋ねをいたします。地域の特性を生かしたまちづくりには欠かせない問題だと認識をいたしております。一日も早い高原地区での対応をぜひともお願いしたい。また、観光の観点から見れば、高原地区以外のところでも、考慮しなければいけない公民館があるというふうにも思い、そちらの方も積極的に進めていただけるようお願いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

市本議員におかれましては、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、また、平素から高原地域の活性化のため、多方面にわたり御活躍をいただいているところでございまして、改めて感謝申し上げます。また、議員御指摘の点につきましては、私どもとしても、完全に認識を共有させていただきたいというふうに申し上げたいと存じます。

 

 御存じのとおり、山田公民館は、昭和10年に山田小学校として建築された後、一部改築されておりますが、本市内で唯一残る木造校舎でございます。また、建設に当たっては、地元の皆様方が土地を出し合い、木材を準備するなど、大変な御尽力があったと聞き及んでいるところでございます。このような地元の愛着があるすばらしい建物を地域の魅力づくり、にぎわいづくりのために地域の皆様に御活用いただくことは、建設当時から御協力いただいた地元の皆さんのお気持にもしっかりと応え、また、今後の高原地区における活性化においても非常に重要なポイントであると認識をしております。

 

 議員御指摘いただきましたとおり、山田町は、先日開催された虫おくりや、あるいは九月に開催される観月会などの伝統文化行事、そして、ふれあいサロンといった高齢者福祉行事、また、最近では上山田農地保全会主催で、おいしいお米づくりの体験を行う「蛍のさとde田植え体験」を企画されるなど、地域住民の方々による自発的な活動も含めて、非常に積極的に行っていただいている。

 

 行政としても、やはりこういった地域の活動を一緒になって盛り上げていくことが非常に重要だと考えておりまして、この活性化のために、特産品の販売を行ったり、あるいは来訪者に対して、もてなしの拠点としてこの山田公民館を使用することは、現行法上においても何ら問題のない、可能であるということで考えております。むしろ地域住民の皆さんの生きがいづくりや高原地区の魅力発信による定住促進にもつながっていくことから、地方創生の流れにおいても、積極的に推進していくべき活動であると認識をしているところでございます。これまでも公民館祭りなどでは、たとえばみそを販売しておったわけでございまして、あれは別に専ら営業ということではなく、地域のためということでやっていたと。これとそんなに変わることではないと思っております。

 

 そして、公民館は住民の皆様の身近な学習の場、交流の場としての生涯学習の拠点であると共に、各種事業を通じて、地域コミュニティの醸成、こういった拠点になってきたわけでございます。しかしながら、近年の人口減少や核家族化の進展、そして高齢化の中で、公民館をお使いいただいているその状況というのは、やはり変わってきてしまっている状況であろうと。私も本年の女性教育推進連絡協議会の総会にこの間出させていただいたんですが、分科会からの意見発表として、はっきりと自分たちの場所として認識をしていないという御指摘もいただいたところでございます。そういたしますと、今後、生涯学習の場としてしっかりと公民館を生かし続けていくためにも、先ほど教育長からも申しましたとおり、地域住民の皆様がより利用しやすいコミュニティの拠点として、そして、地域の魅力を広く発信できる場、地域活性化の拠点として新たな機能を付加していくことが、これは不可欠であると認識をしております。

 

今後は、各公民館の地域性や、また、地元の皆様方の御意見、特色等を十分勘案した上で、公民館が地域の新たな拠点として活用できるような柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市には、各小学校区に公民館があるということでございます。実は、これは先般の市町村長サミットにおいては、むしろ本市の財政難、経常収支が非常に厳しいということの理由の一つとして掲げられてしまっておりました。しかし、歩いて行ける小学校区に一つずつあるということは、子どもの足をもってとしても歩いて行ける程度の範囲にこういった公民館が存在しているということでございますので、それを転じて強みと考えていけば、やはり今後、地域に根差した地域包括ケアの拠点、こういったこととしても捉えていけるわけでございまして、これについても今後進めてまいりたいと考えております。

 

 かかる認識のもと、山田についても、先ほど申し上げたとおりでございますけども、本年は、特に十月末に完成予定の新櫟本公民館がございますので、こちらについて、従来の公民館機能のみならず、地域の皆様との御協力、御理解も得ていきながら、子どもから大人まで、多世代が利用できる施設として、また、こちらは石上神宮以北の山の辺の道の北ルートにも近い場所でございますので、そういった休憩、情報発信機能ということも重視した、北のトレイルセンターとしても位置付けていきたいと考えております。現在、周遊観光の拠点、観光情報発信の拠点として整備を進めているところでございまして、今後、地域活性化につながる新たな交流拠点、あるいは他校区における公民館の新しいあり方というところについて示していきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 本当に積極的で具体的な答弁を賜りました。本当にありがとうございます。いま言われていましたように、小学校区に一つ公民館があると。天理市は12の公民館の運営をうまくされていっているというふうにも思います。そんな中で、それは強みやと、まちの強みやというふうな発言もいただきました。全くそのとおりだと思います。そのことが地域の特性を生かしたものであり、地域の新たな拠点として活用ができるということを確認させていただきました。今後、ますます公民館のあり方ということにおいても、山の辺の道のことの話がありました。観光ということを生かしていただき、また市街地から山間地域へ上がっていただけるような構築もしていただけたらというふうにも思います。今後、公民館の充実した運営に期待を寄せながら、次の質問に移らせていただきます。

 
産業振興の取り組みについて】 

 2つ目です。産業振興の取り組みについてお伺いさせていただきます。まずは商工の分野についてお聞きし、その次に農の分野についてお伺いいたします。

 平成26年9月議会でも、こちらの方で質問をさせていただきました。産業振興の取り組み、このことについてお伺いさせていただきます。市長、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

産業振興の取り組みということでございます。

 平成27年1月より改定いたしました企業立地支援条例に加えまして、本年二月には、「ハローワーク」と連携した「しごとセンター」を本庁舎地下に開設させていただき、企業の誘致と、そして定住促進、また、雇用促進の充実をあわせ図っているところでございます。大体毎月700名から900名ほどこのハローワークにも御相談に来ていただいておりまして、二桁の就職、実際のところにもつながっているところでございます。新たにまた企業立地ガイドを作成し、こちらを関係機関に配布すると共に、直接企業訪問やビジネスフェアなどのイベントも活用いたしまして、本市への企業進出、こちらについても呼びかけをしていっております。この企業立地支援条例に基づく適用ということでございますが、これまで改正後三件であったわけなんですけども、今年度中にもさらに三件の適用となる見込みでございます。今後、こうした営業活動を積極的に行うことが大切だと考えております。

 

 また、大和郡山市様、磯城郡三町様と連携をして、県の「工業ゾーン創出プロジェクト」、こちらにも参画をしておりまして、工業ゾーンの絞り込みを行っております。新たな工業用地が県との協力のもと確保ができましたら、やはり企業誘致にも弾みがつくと考えておりますし、地元の雇用も生まれると期待をしておりまして、こういったことの基盤といたしましても、「名阪側道」や、あるいは「九条バイパス」などの道路アクセスの整備、これが極めて重要であると考えております。

 また、平成27年度には、地方創生の国交付金を活用いたしまして、本市のブランディングプロデューサーに御就任いただいた服部滋樹氏の協力のもと、市内の事業者様を対象とした「モノづくりセミナー」、こちらを三度開催いたしました。そして、ここから来月にはビジネスマッチングの場としての「異業種交流会」を改めて開催し、天理市の優れた産品をお互いに知っていただく、活用していただければというふうに考えておりますし、また、本年度は、実際のものづくり支援、こちらについても取り組んでいく予定でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 営業活動を本当に積極的に行っていく、このことが大事であるというお言葉も聞けました。また、県の工業ゾーン創出プロジェクト、こちらの方にも参画していくということでもお伺いしました。こちらにおいては、本当に地元の方々の雇用に導けるチャンスがあるんだなというふうにも思っております。ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 

 あと、気になっているところでいいますと、異業種交流会ということです。このことに関しては、ビジネスマッチングというお話をさせていただいております。場を設けるイコールビジネスマッチングにつながるというふうには、なかなかいかないと私自身は思っております。そこで、職員さんの方に、いま一歩の先取りをした取り組みをしていただきたい。たとえば市内企業のAさんとBさんのところの会社をマッチングさせてCというビジネスを生み出すとか、D社とE社をマッチングさせてFというビジネスを生み出す。それが企業さんなのか商店さんなのかは別として、マッチング支援をぜひぜひやっていただきたいというふうにも思っております。それは企業を職員さんが回っていらっしゃるからこそ、その技がなせることだというふうにも思っておりますので、積極的にしていただきたい。市の職員さんにおかれましては、企業コーディネーターであるとか、企業コンシェルジュ、そんな意識のもとで、産業振興に計画的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。所管からの答弁、よろしくお願いいたします。

 

○環境経済部長

先ほど市長も述べられましたが、企業訪問を行い、いろいろと聞き取り調査等を行っております。そんな中で、この五月には、市が橋渡し役となって、市内の原材料製造メーカーと食品加工メーカーとのマッチングが成立いたしました。これまでお互い市内で操業されていても、面識がなかったり、情報がなかったりして、きっかけの場がなかったのではないかと思っております。それがめでたく食品を何とかマッチングさせることができました。全く縁のなかった企業同士が結び付き、すばらしい製品が今後生まれることもあると思っております。

 昨年度も、天理市から二つの事業者の方が、県の事業でございますが、中川政七商店によるものづくりコンサルティングを受けられました。そしてまた、本市の食の大使の野永喜三夫シェフによるスイーツプロジェクトでは、三つの事業者が新たなメニュー開発に取り組んでいただきました。今後は、新しいものづくりへとつながることを大いに期待しております。

 

 これからも職員につきましては、企業にじかに足を運び、しっかりと情報を集め、そして、地下にございますしごとセンターを企業の紹介の場やマッチングの場としてしっかりと活用しながら、そしてまた、県との連携を図り、市がしっかりと企業と企業の橋渡しをしながら、一緒にものづくりをしていきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

失礼をいたしました。成果が出てきているということで、マッチングもしていただいているということです。なお、さらに企業にもじかに足を運んで、しっかりとまたこれからも情報を集めていくということも言っていただきました。市がしっかりとした橋渡しをし、ものづくりを進めていきたいという御答弁もいただきました。引き続き取り組みを強化していただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
 

 【農の取り組みについて】

 次に、農の分野について、いま現在の取り組みについてお聞かせください。

 

○環境経済部長

農業部門につきましては、高齢化や担い手不足は否めませんが、本市の主要作物であるイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウは県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っております。このようにすばらしい天理の農産物を市民をはじめとする多くの消費者の方々に知っていただくため、ブランディング事業にも努めております。

 

 その一つとして、平成26年度から天理駅前で実施しております天理マルシェでは、毎回市内の新鮮な農産物を販売していただき、多くの方に天理産をアピールしております。また、県内外のイベントにも参加し、農産物だけでなく、その加工品や他の産品の販売、そしてまたPRを行っております。毎年市長自らも東京でのトップセールスを行っていただいたりもしています。

 また、本日から26日まで、天理産、九条と合場でございますが、そのトマトを使ったハンバーガーが県内の「モスバーガー」11店舗で販売されます。今日の奈良新聞、そしてまた日本農業新聞にも掲載されておりますが、昨日の早朝に並河市長と生産者、そしてモスバーガーの関係者らがそのハンバーガーに使うトマトを収穫されました。期間限定ではございますが、天理産をPRする絶好の機会であり、「天理産」と明記することによる付加価値効果を期待しております。

 

 また、天理市で忘れてならないのは、刀根早生柿発祥の地ということでございますが、昨年のふるさと納税、そしてまた、わが街とくさんネットショップでは、天理産の柿に注文が殺到し、今年も既に予約が入っているような状況でございます。そしてまた、まだ始まったばかりでございますが、柿の葉ずし用に柿の葉を供給されている農家もございます。これからは、農産物をそのまま出荷するのではなく、どのように加工するか、いかにして売るかといった付加価値をつけることを考えていかねばならないと思っております。国の方でもそういった六次産業化を後押しする補助金を用意していただいております。市としましても、いろんな制度や補助金を活用すると共に、六次産業化に取り組む農家や団体に補助制度の提案、そしてまた、情報提供をタイムリーに行いながら、攻めの農業の推進に向けて努力していく所存でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

お話しいただいたトマトは新聞を見ました。収穫していらっしゃるところを見ました。

さて、ポイントとして、イチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウ、県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っているとのことでした。このことがやっぱり刀根早生の柿ぐらい市民が知っているぐらい、同じくどれぐらいの市民がイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウが県下でもトップレベルの生産量を誇っており天理がトップやねんでということを、知っていただいてこそ、ブランディングにつながっていくし、次の展開に進めるというふうにも思っています。ブランディングということにおきましては、ぜひ積極的に構築に取り組んでいただきたいというふうにも思います。

 

 また、六次化を後押しする補助金があるということでした。あっても活用せな何の意味もないというふうにも思っています。そういう意味で、ぜひ新しい商品を生み出すための財源を活用していただきまして、天理に新たな商品を生み出す努力をぜひぜひしていただきたい。

そのためにも、補助金を活用できる情報の発信ですとか、補助金を活用できるスキームをぜひ構築していただきたい。
 

攻めの農業の推進を目指すという答弁をいただきました。生産、加工、流通、このことに関して、行政の方が積極的にプロデュースをしていただかなければ、生産農家さんが加工して、きれいな包装をして、粋な名前を付けて、百貨店に持ち込んでプレゼンテーションをなされるということは、私自身はなかなかできないのかなというふうにも思っております。新しい商品は黙っていても生まれてこないので、ぜひぜひ行政の方からしかけをしていっていただければと思います。

 

 そこで、たとえば、年間に二つの新しい商品を私どもの方から生み出すんやと、そういうぐらいの意気込みで目標を掲げて取り組んでいただいたら、自ずと何かしなければあかんということに対して、アイデア、知恵も湧いてくるというふうにも思います。ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思います。改めて所管から御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

○環境経済部長

来年四月の天理駅前とトレイルセンターのリニューアルオープンに合わせまして、平成二十七年度と平成二十八年度は、国の地方創生交付金を活用したものづくりと発信力強化を目指した天理ブランド創造事業を展開しております。これらは、専門の業者による企画や指導でございますが、農家やその団体が個々に六次産業化を進めるとなれば、生産、加工、流通のそれぞれの部門をうまく絡ませるという必要がございます。商品名やパッケージのデザインに至るまで考えていかねばなりません。

議員がおっしゃるように、生産農家がそこまでできるのかは、これにつきましては、かなり無理があると思っております。

 

 そこで、現在、農業生産や流通に精通いたしましたJAならけんのOB職員を嘱託職員として配置しております。県の試験場や桜井にできましたオーベルジュなどの協力もいただきながら、ドライフルーツなどの加工品や新商品の開発と共に、既にでき上がっております南桧垣の青大豆の豆乳など、こういった品物につきましても、パッケージなどの改良など、直接に提案し、そして、その試作品を販売店やレストランへ持ち込んだり、また、アンテナショップやイベントなどを活用いたしまして販売して、市場調査も既に行っております。

 

 今後も、単に市が情報を提供するだけでなく、意欲ある農業者の方と共にものづくりをするというような視点に立ちまして、県など、関係機関との連携も密に図りながら、市が委嘱しております、先ほども申し上げましたブランディングプロデューサー、そしてまた食の大使、こういった方へも相談、そしてまたアドバイスをいただきながら、しっかりとサポートして、一日でも早く商品として市場に並ぶように努力していきたいと思っております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 農業生産や流通に精通したJAならけんのOBの方に来ていただいたりしていると。県の協力を得ながら、提案、試作、市場調査も行っているということでした。本当にそれは進めていただけたらというふうに思います。

 

 あと、意欲ある農業者の方にもっとものづくりという視点に立ってということでありました。意欲ある農業者ということにちょっとひっかかりを持っているわけなんですが、考え方として、選択と集中という意味では理解はできるんですが、市内の生産農家さん全体のボトムアップにも努めていただきたいと思っています。なぜそういうことを言うかというと、稼げる、もうけていただける農業というのを進めていかないと、後継ぎさんが職を求めて天理から出て行ってしまわれます。結局、天理を離れ、家督を継ぐ者がいなくなり、空き家が増える、耕作放棄地がたくさん出てくる。そういう循環にもなっていきかねないので、ぜひ全体でのボトムアップということも視野に入れて考えていただけたらと思います。


 一つ新しい商品ができれば、その商品を生み出すために多くの品物が必要になってくるということであれば、全体として、農家さんにつくっていただいて、ボトムアップもできるんだというふうにも思います。

ぜひぜひ新しい商品を生み出していただきまして、全体が潤っていただける農業政策に努めていただければと思います。

 
【国民文化祭なら2017 について】 

 次の質問に移らせていただきます。

 最後は、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第17回全国障害者芸術・文化祭)についてお伺いいたします。来年、平成29年に奈良県で開催されます第32回国民文化祭・なら2017、まず、このことについて、国民文化祭、どのようなものか、教えてください。

 

○くらし文化部長 

市本議員様の質問にお答えをさせていただきます。

 国民文化祭は、国民体育大会の文化版として、昭和61年度から国民の文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動、民族芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踏、邦楽、文芸、美術及びお茶、お華などの生活文化等、全国的な規模で発表・共演・交流する場として開催されてきました。最近の開催状況としましては、昨年度は鹿児島県で、今年度は愛知県で開催をされます。奈良県におきましては、来年の秋、平成29年の9月1日から11月30日の91日間で開催をされ、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催としてとり行われます。

 奈良県は、この一体開催、文化を奈良県のブランドとして全国に、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界に力強く発信していく契機とし、古都奈良が日本文化の原点であったように、国民文化祭で生まれる新たな交流を触媒として、日本各地の文化を盛り上げ、我が国が目指す文化芸術立国の礎となることを目指すとされております。日本の文化・芸術の神髄を全国に発信していける機会として、日本文化の源流を探る、文化のいまを楽しむ、文化芸術立国の礎を築く、障害のある人とない人のきずなを強くという四つのテーマのもと、奈良県39市町村でさまざまなイベントが開催されるものでございます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ただいま文化庁が主催事業となされています国民文化祭のことについてお伺いさせていただいたんですが、次は32回ということですが、32回になるまで、全国で初となる一体開催というのがなかって、初めてされる。厚生労働省所管の事業、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会、こちらについてもどのようなものか教えてください。よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 障害者芸術・文化祭は、平成13年度から障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにすると共に、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催されます。最近の開催状況といたしましては、昨年度は鹿児島県、本年度は愛知県で開催をされます。

 奈良県においては、文化芸術が障害のある方の活力の源になると共に、障害のある方とない方の新たな関係性が生まれることを期待するものとして、全国で初めて国民文化祭と一体開催されます。開催期間中、「障害者×アート」芸術の新しい可能性を探るシンポジウムの開催やさまざまな障害者交流事業が県主催あるいは県下市町村で予定をされています。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 全国で初となる取り組みがこの奈良県で行われるということは非常にうれしく思います。

 そこで、引き続きお尋ねいたします。

 天理市自身として、このかかわり、取り組みについて、どのような形で参加させていただくことができるのか。また、天理の市民の方々でありますとか各種団体が出演をできるチャンスがあるのか。市内でまた会場が設営され、利活用されるのか、そのことをお伺いさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 まず、全体の事業構成についてですが、主催事業と協賛応援事業の二つとなっております。このうち市町村が関与するものが主催事業であります。主催事業には、総合フェスティバル、シンポジウム事業、国際交流事業、障害者交流事業、分野別フェスティバルがあり、市町村はこのうち分野別フェスティバルを実施していきます。

 

本市の分野別フェスティバルといたしましては、天理ならではの魅力を発信できる全国規模の芸術文化イベントの開催、市内各地で既に実施されている文化芸術事業を芸術文化祭参加という形で実施していただく、いわゆる冠事業の実施という二本立ての取り組みを予定いたしております。

 全国規模といいますと、市民から少し縁遠く感じられますが、決してそうではありません。雅楽や吹奏楽、マーチングバンドなど、天理には全国レベルの芸術・文化が既にいくつもありますし、また、イベント開催目的の一つが、天理の文化芸術の発信にありますので、市内で活動されている方々、天理市とゆかりのある方を中心に御出演願おうと考えているところでございます。

 また、天理市が主催する事業とは別に、県主催事業が、あるいは全国文化団体が主催する事業が天理で行われるかについては、現時点では県と調整中であります。来年度には県市連携事業として取り組んできた天理駅前広場がリニューアルオープンすることも踏まえて、引き続き天理が会場となるよう要望してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、今後立ち上がる天理市実行委員会の中で具体的な検討をお願いすることになりますので、現時点での市が持っている構想ということで御理解をいただきたいというふうに存じます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

最後にお伺いをしていきたいというふうに思います。

 分野別事業ということで、市の方も絡んでいけるというふうにもお聞きしましたし、市の方を利用していただけるように要望もしていただくということでもお聞きしました。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 最後に、国民文化祭、これに関しては、2020年を見据えた重要な取り組みだと奈良県は位置付けておられます。そして、ブランドを全国、世界に向け発信する大きな契機、いわゆるビッグチャンスだというふうにも言われています。そのことは、本市においても同じことが言えると思います。

これを契機に、2019年、そして2020年を見据えた取り組みになればいいなというふうにも思っています。先の展望や思い、そして意気込み、構想、そういうものを市長の方からお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

今般の国民文化祭と、そして、この全国障害者芸術・文化祭なら大会と、これの本市のかかわりの考え方については、先ほどくらし文化部長の方から答弁したとおりでございますけども、やはり県として、2019年、2020年を見据えたというふうにおっしゃっているということは、インバウンドも含めて、奈良県のこれまで受け継がれてきた歴史・文化資産と、これをしっかりと県の発展につなげていこうという意気込みのあらわれかなというふうに考えております。

 

本市としても、県との連携のもと、やはりこれに積極的に参加していくと共に、これまで県市連携事業として、既に本通り商店街において、天理ミュージックストリート事業など、芸術文化とにぎわい、これを合わせた事業を進めてきたわけでございますので、こういった流れをさらにステップアップさせていく、こういった機会として、この国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭なら大会をしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。

 特に、この「障害のある方とない方の絆を強く」というテーマにつきましては、これは全国初となる一体開催ということで、非常に意義あると考えております。

 

市本議員におかれても、これまで架け橋美術展や、あるいはやまびこコンサートなど、さまざまな機会に大変な御尽力を賜っており、これについては本市議会の皆様方についてもまさに同様でございますが、こういった本市が取り組んできた、障害をお持ちの方、あるいはそれ以外の方のきずなづくりの流れについても、芸術文化の要素としっかり合わせていく、また、本市がこれまで育んでいただいておりますスポーツというところとも結び付けていく、これが2020年あるいはその前年の2019年オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーワールドカップのキャンプ地誘致といったことにもつながってくるのではないかなというふうに考えております。

 

 間もなく、推進母体といたしまして、市内のさまざまな分野の御代表で構成される実行委員会のようなものを設立できればなというふうに考えておりまして、今後は、実行委員会を中心に計画を練り、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと。

 

そして、来年9月までの期間は、実はプレ期間として位置付けられておりまして、プレイベント事業を実施していくということで県も構想されているわけでございますので、それまでしっかりと、一人でも多くの市民の皆様方に御参加をいただく、それによって、スポーツあるいは文化芸術をはじめとしたさまざまな魅力を新たに参画することによって豊かにしていただく、そういった市民の方の裾野を広げていければというふうに考えておりますので、議会の皆様、そして市民の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと存じます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 キャンプ地の誘致にもつなげていくという、希望がある言葉もいただきました。本当にありがとうございます。また、来年九月まではプレ期間という形で位置付けをして、プレイベントを事業としてなされるということをお聞きしました。これに関しては、立ち上げる実行委員会の方で開催をしていくということでもお伺いしたわけですけども、たとえばですが、先日、午前中には中西一喜副議長がおいでいただき、午後からは、市長がおいでいただき、御挨拶をいただいた「やまびこコンサート」。

その「やまびこコンサート」自身にも、来年の事業として、天理市、天理市議会も後援という開催となっていますので、たとえば冠を付けていただいて事業をしていただけるということになるならば、県下の方々もたくさんお越しいただけるというふうにも思いますので、ぜひそういうことも御了承していただき、お考えいただき、これは実行委員会の方で考えられるということですが、市内で行われているさまざまな福祉に関係する事業も絡めていただけたらなというふうにも思います。

多くの市民の方々に御参加いただける機会をぜひ設けていただけるよう御要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



市本貴志ichi2429 at 14:33│コメント(0)トラックバック(0)

2016年05月21日

『蛍のさとde田植え体験』が本日(5月21日)開催されました。
主催:上山田農地保全会
 田植え体験
募集人数40名の方々が、手植えで田植え体験をされました。大阪・京都からもお越しくださりご家族でご参加くださいました。
■田植え体験会場
受付を済ませた後、直ぐに子ども達は大はしゃぎ。
自然豊かな里山で、沢ガニや蛙を捕まえていました。
田植えの前に、先ずはお手本を見せて頂きました。
その後、裸足になった親子の皆さんが「ひとめぼれ」の稲を植えました。
里山には、泥んこになった子ども達の元気な声と笑顔が溢れていました。明るい光景に地域の皆さんも沢山出て来てくださり、優しい眼差しで見守って頂いてました。
体験を終えた皆さんは、泥んこの足を洗って着替えた後、昼食会場に移動されました。
 
■昼食会場
 田植え体験1
田植え体験4田植え体験5


木造校舎だった学校が地元の公民館となっている「山田公民館」が今回の昼食会場。
公民館とはいえ、グラウンドには鉄棒などもあり、またまた子ども達は大はしゃぎ。
地域の女性学級の皆さんが総出で、地域で取れたお米ひとめぼれを使った、手作り「ひとめぼれ弁当」をご用意してくださいました。その数90人前!
本日、提供して頂くまで、何度も何度も試作を繰り返してくださいました。本当にありがとうございます。
食事中は、虫送りなど山田町の四季を感じて頂けるDVD映像をご覧頂きました。
次は、JAならけん二階堂支店の方より、お米が出来るまでをお話しくださいました。
最後は、山田公民館をバックに、全員で記念撮影を行いました。
 
会場では、熊本県を中心とした大震災の義援金募金が行われました。ご協力を頂いた皆様、ありがとうございました。
 田植え体験2
新聞記事にもなりました。


市本貴志ichi2429 at 23:44│コメント(0)トラックバック(0)

2016年02月28日

○「さまざまな事情により、中学校で勉強することができなかった人へ。

■文部科学省広報誌
文部科学広報2015年11月号にて特集記事「中学校夜間学級(夜間中学)について」
http://www.koho2.mext.go.jp/192/

■政府動画
政府インターネットテレビ(内閣府大臣官房政府広報室)
『いまからでも、まなぼう!公立中学校の夜間学級(こうりつちゅうがっこうのやかんがっきゅう)』配信
ぜひ、政府広報を一度ご覧ください。
 
http://nettv.gov-online.go.jp/mobile/prg.php?p=12820

政府・文科省は義務教育未修了者に夜間中学を活用してもらうため、インターネットを利用して大々的に広報を始めました。

・不登校や引きこもりで、もう一度学校に行きたいと悩んでいる方、中学校は卒業したけどほとんど学校の授業を受けなかったので基礎学習をやり直したいと考えている方、戦争や貧困が原因で学校に通うことができなかった方、外国から来たけど中学を卒業していないので日本の高校受験の資格がない方、15歳以上であれば国籍不問で、もう一度やり直すチャンスが夜間中学にはあります。

■また、政府が公開した夜間中学紹介動画が、英語・中国語・韓国語に翻訳され、こちらも公表されました。

○【英語版】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4638.html



○【中国語】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school (chinese) 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4637.html



○【韓国語】
It's never too late to learn!Evening classes at a public junior high school (korean) 

http://nettv.gov-online.go.jp/eng/prg/prg4636.html



市本貴志ichi2429 at 23:49│コメント(0)トラックバック(0)

2015年08月09日

長  崎  平  和  宣  言

 昭和 20 年8月9日午前 11 時2分、一発の原子爆弾により、長崎の街は一瞬で廃墟と化 しました。 大量の放射線が人々の体をつらぬき、想像を絶する熱線と爆風が街を襲いました。24 万 人の市民のうち、7万4千人が亡くなり、7万5千人が傷つきました。70 年は草木も生え ない、といわれた廃墟の浦上の丘は今、こうして緑に囲まれています。しかし、放射線に 体を蝕まれ、後障害に苦しみ続けている被爆者は、あの日のことを1日たりとも忘れるこ とはできません。 原子爆弾は戦争の中で生まれました。そして、戦争の中で使われました。 原子爆弾の凄まじい破壊力を身をもって知った被爆者は、核兵器は存在してはならない、 そして二度と戦争をしてはならないと深く、強く、心に刻みました。日本国憲法における 平和の理念は、こうした辛く厳しい経験と戦争の反省の中から生まれ、戦後、我が国は平 和国家としての道を歩んできました。長崎にとっても、日本にとっても、戦争をしないと いう平和の理念は永久に変えてはならない原点です。 今、戦後に生まれた世代が国民の多くを占めるようになり、戦争の記憶が私たちの社会 から急速に失われつつあります。長崎や広島の被爆体験だけでなく、東京をはじめ多くの 街を破壊した空襲、沖縄戦、そしてアジアの多くの人々を苦しめた悲惨な戦争の記憶を忘 れてはなりません。
 70 年を経た今、私たちに必要なことは、その記憶を語り継いでいくことです。 原爆や戦争を体験した日本、そして世界の皆さん、記憶を風化させないためにも、その 経験を語ってください。 若い世代の皆さん、過去の話だと切り捨てずに、未来のあなたの身に起こるかもしれな い話だからこそ伝えようとする、平和への思いをしっかりと受け止めてください。「私だっ たらどうするだろう」と想像してみてください。そして、「平和のために、私にできること は何だろう」と考えてみてください。若い世代の皆さんは、国境を越えて新しい関係を築 いていく力を持っています。 世界の皆さん、戦争と核兵器のない世界を実現するための最も大きな力は私たち一人ひ とりの中にあります。戦争の話に耳を傾け、核兵器廃絶の署名に賛同し、原爆展に足を運 ぶといった一人ひとりの活動も、集まれば大きな力になります。長崎では、被爆二世、三 世をはじめ、次の世代が思いを受け継ぎ、動き始めています。

 私たち一人ひとりの力こそが、戦争と核兵器のない世界を実現する最大の力です。市民 社会の力は、政府を動かし、世界を動かす力なのです。 今年5月、核不拡散条約(NPT)再検討会議は、最終文書を採択できないまま閉幕し ました。しかし、最終文書案には、核兵器を禁止しようとする国々の努力により、核軍縮 について一歩踏み込んだ内容も盛り込むことができました。 NPT加盟国の首脳に訴えます。 今回の再検討会議を決して無駄にしないでください。国連総会などあらゆる機会に、核 兵器禁止条約など法的枠組みを議論する努力を続けてください。 また、会議では被爆地訪問の重要性が、多くの国々に共有されました。

 改めて、長崎から呼びかけます。 オバマ大統領、そして核保有国をはじめ各国首脳の皆さん、世界中の皆さん、70 年前、原子雲 の下で何があったのか、長崎や広島を訪れて確かめてください。被爆者が、単なる被害者 としてではなく、“人類の一員”として、今も懸命に伝えようとしていることを感じとって ください。 日本政府に訴えます。 国の安全保障は、核抑止力に頼らない方法を検討してください。アメリカ、日本、韓国、 中国など多くの国の研究者が提案しているように、北東アジア非核兵器地帯の設立によっ て、それは可能です。未来を見据え、“核の傘”から“非核の傘”への転換について、ぜひ 検討してください。 この夏、長崎では世界の 122 の国や地域の子どもたちが、平和について考え、話し合う、 「世界こども平和会議」を開きました。 11 月には、長崎で初めての「パグウォッシュ会議世界大会」が開かれます。核兵器の恐 ろしさを知ったアインシュタインの訴えから始まったこの会議には、世界の科学者が集ま り、核兵器の問題を語り合い、平和のメッセージを長崎から世界に発信します。 「ピース・フロム・ナガサキ」。平和は長崎から。私たちはこの言葉を大切に守りながら、 平和の種を蒔き続けます。

 また、東日本大震災から4年が過ぎても、原発事故の影響で苦しんでいる福島の皆さん を、長崎はこれからも応援し続けます。 現在、国会では、国の安全保障のあり方を決める法案の審議が行われています。70 年前 に心に刻んだ誓いが、日本国憲法の平和の理念が、今揺らいでいるのではないかという不 安と懸念が広がっています。政府と国会には、この不安と懸念の声に耳を傾け、英知を結 集し、慎重で真摯な審議を行うことを求めます。 被爆者の平均年齢は今年 80 歳を超えました。日本政府には、国の責任において、被爆者 の実態に即した援護の充実と被爆体験者が生きているうちの被爆地域拡大を強く要望しま す。 原子爆弾により亡くなられた方々に追悼の意を捧げ、私たち長崎市民は広島とともに、 核兵器のない世界と平和の実現に向けて、全力を尽くし続けることを、ここに宣言します。
2015 年(平成 27 年)8月9日 長崎市長 田上 富久

世界恒久平和の実現を心より願います。 
市本貴志 拝


市本貴志ichi2429 at 23:30│コメント(0)

2015年08月06日

平和宣言【平成 27 年(2015 年)広島市長 松井 一實氏】 
広島市は毎年8月6日に、原爆死没者への追悼とともに核兵器廃絶と世界恒久平和の実現 を願って平和記念式典を行い、広島市長が「平和宣言」を世界に向けて発表しています。 広島・長崎の悲惨な体験を再び世界の人々が経験することのないよう、核兵器をこの地球 上からなくし、いつまでも続く平和な世界を確立しようと、これからも平和宣言は訴え続 けていきます。

平 和 宣 言 

私たちの故郷(ふるさと)には、温かい家族の暮らし、人情あふれる地域の絆、季節を彩る 祭り、歴史に育まれた伝統文化や建物、子どもたちが遊ぶ川辺などがありました。1945 年 8 月 6 日午前 8 時 15 分、その全てが一発の原子爆弾で破壊されました。きのこ雲の下には、 抱き合う黒焦げの親子、無数の遺体が浮かぶ川、焼け崩れた建物。幾万という人々が炎に 焼かれ、その年の暮れまでにかけがえのない 14 万もの命が奪われ、その中には朝鮮半島や、 中国、東南アジアの人々、米軍の捕虜なども含まれていました。 辛うじて生き延びた人々も人生を大きく歪められ、深刻な心身の後遺症や差別・偏見に苦 しめられてきました。生きるために盗みと喧嘩を繰り返した子どもたち、幼くして原爆孤 児となり今も一人で暮らす男性、被爆が分かり離婚させられた女性など――苦しみは続い たのです。 「広島をまどうてくれ!」これは、故郷(ふるさと)や家族、そして身も心も元通りにしてほ しいという被爆者の悲痛な叫びです。 広島県物産陳列館として開館し 100 年、被爆から 70 年。歴史の証人として、今も広島を見 つめ続ける原爆ドームを前に、皆さんと共に、改めて原爆被害の実相を受け止め、被爆者 の思いを噛みしめたいと思います。 しかし、世界には、いまだに 1 万 5 千発を超える核兵器が存在し、核保有国等の為政者は、 自国中心的な考えに陥ったまま、核による威嚇にこだわる言動を繰り返しています。また、 核戦争や核爆発に至りかねない数多くの事件や事故が明らかになり、テロリストによる使 用も懸念されています。 核兵器が存在する限り、いつ誰が被爆者になるか分かりません。ひとたび発生した被害は 国境を越え無差別に広がります。世界中の皆さん、被爆者の言葉とヒロシマの心をしっか り受け止め、自らの問題として真剣に考えてください。 当時 16 歳の女性は「家族、友人、隣人などの和を膨らませ、大きな和に育てていくことが 世界平和につながる。思いやり、やさしさ、連帯。理屈ではなく体で感じなければならな い。」と訴えます。当時 12 歳の男性は「戦争は大人も子どもも同じ悲惨を味わう。思いや り、いたわり、他人や自分を愛することが平和の原点だ。」と強調します。 辛く悲しい境遇の中で思い悩み、「憎しみ」や「拒絶」を乗り越え、紡ぎ出した悲痛なメッ セージです。その心には、人類の未来を見据えた「人類愛」と「寛容」があります。 人間は、国籍や民族、宗教、言語などの違いを乗り越え、同じ地球に暮らし一度きりの人 生を懸命に生きるのです。私たちは「共に生きる」ために、「非人道性の極み」、「絶対悪」 である核兵器の廃絶を目指さなければなりません。そのための行動を始めるのは今です。 既に若い人々による署名や投稿、行進など様々な取組も始まっています。共に大きなうね りを創りましょう。 被爆 70 年という節目の今年、被爆者の平均年齢は 80 歳を超えました。広島市は、被爆の 実相を守り、世界中に広め、次世代に伝えるための取組を強化するとともに、加盟都市が 6,700 を超えた平和首長会議の会長として、2020 年までの核兵器廃絶と核兵器禁止条約の 交渉開始に向けた世界的な流れを加速させるために、強い決意を持って全力で取り組みま す。 今、各国の為政者に求められているのは、「人類愛」と「寛容」を基にした国民の幸福の追 求ではないでしょうか。為政者が顔を合わせ、対話を重ねることが核兵器廃絶への第一歩 となります。そうして得られる信頼を基礎にした、武力に依存しない幅広い安全保障の仕 組みを創り出していかなければなりません。その実現に忍耐強く取り組むことが重要であ り、日本国憲法の平和主義が示す真の平和への道筋を世界へ広めることが求められます。 来年、日本の伊勢志摩で開催される主要国首脳会議、それに先立つ広島での外相会合は、 核兵器廃絶に向けたメッセージを発信する絶好の機会です。オバマ大統領をはじめとする 各国の為政者の皆さん、被爆地を訪れて、被爆者の思いを直接聴き、被爆の実相に触れて ください。核兵器禁止条約を含む法的枠組みの議論を始めなければならないという確信に つながるはずです。 日本政府には、核保有国と非核保有国の橋渡し役として、議論の開始を主導するよう期待 するとともに、広島を議論と発信の場とすることを提案します。また、高齢となった被爆 者をはじめ、今この時も放射線の影響に苦しんでいる多くの人々の苦悩に寄り添い、支援 策を充実すること、とりわけ「黒い雨降雨地域」を拡大するよう強く求めます。 私たちは、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、被爆者をはじめ先人が、 これまで核兵器廃絶と広島の復興に生涯をかけ尽くしてきたことに感謝します。そして、 世界の人々に対し、決意を新たに、共に核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向けて力を尽 くすよう訴えます。
平成 27 年(2015 年)8 月 6 日 広島市長 松井 一實

世界恒久平和の実現を心より願います。 
市本貴志 拝




市本貴志ichi2429 at 23:30│コメント(0)

2015年07月13日


『6月議会一般質問』

【地方創生(=まち・ひと・しごと創生)】

四番(市本貴志議員)

地方創生が決められたのは昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法によってです。そして、昨年暮れも押し迫った1227日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと総合戦略が閣議決定されました。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得、豊かに暮らせるように、そして人口減少対策もしていこうというものです。人口対策に目が行きがちですが、ポイントは地方経済の振興と地元で職を得る、そして、結婚、子育ての希望を実現、そして、地域の特性に即して地域課題を解決する、そういうことだと思います。

 まず、本市の人口ビジョンについてお尋ねいたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 

○市長(並河 健)
ただいま市本議員に御質問いただきました本市の人口ビジョンということでございますけれども、これまでの本市の大きな流れからいたしますと

平成7年調査の当時74千人をピークに、人口基本台帳人口が平成8年から減少に転じてきたということでございます。平成8年からはまず社会減ということでございまして、平成22年からは、自然動態についても減少に転じてきた。

そういった中で、総合戦略の策定の中で一番大元の部分がやはりこの人口の分析をしっかりやって、人口ビジョンをつくっていくということだと考えております。

地方創生のアドバイザー(奈良県立大学の高津准教授)に参加をいただき、国の方で策定されました地域経済分析システムなども活用していきながらいま進んでいるところでございます。

 

 四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

市職員による天理市地域創生ワーキングチームの進捗状況について

○市長公室長
先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますけども、研究会の方は地方創生アドバイザーであります創生本部の顧問であられる奈良県立大学の高津先生を座長といたしまして、庁舎内の職員11名を委員として、天理市まち・ひと・しごと創生職員ワーキング部会を設置。

素案の策定に向け、調査研究をいま行っておるところです。データをもとに、本市の人口の現状の分析、推移の状況、特殊要因、自然増減と社会増減の両面からの人口動態に与える影響分析、様々な課題の抽出、分析のためのアンケート調査の検討を行っております。今後も6月、7月、8月をまず集中的に週一回ペースで様々な検討を重ねていきたいと思っております。

 

【キャリア創造策】

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 引き続き、仕事と雇用、働き方について質問を進めさせていただきたいのですが、昨今のような晩婚化、少子化の背景として、特に若年層、若者を中心とする雇用の問題、そして女性を中心とした働き方の問題を挙げますと、総務省統計局、労働力調査で調べてみますと、非正規の雇用の割合は一貫して上昇を続けております。2013年度では、367%に上っており、また、2013年の完全失業率は全年齢で4%であるのに対し、15歳から24歳の若者層、69%となっており、依然若者が厳しい雇用の状況にさらされているということが指摘されています。

 また、国税庁の民間給与実態統計調査で調べてみますと、正規雇用と非正規雇用の給料の比較ということでいいますと、男性の場合、正規の場合が、平均給与で521万円であるのに対して、非正規は226万円、女性については、正規が350万円、非正規が144万円ということです。この差は本当に歴然としていますし、正規の方と非正規の方の間には歴然として給与差が本当に存在している。このような所得水準の低い非正規の雇用の増加は、特に結婚率、有配率に影響も及ぼすというふうにも思います。

 今回のまち・ひと・しごと創生においては、仕事の面にとりわけ力を注ぐ必要があると考えられています。また、女性や育児をする男性など、あらゆる働き手がワーク・ライフ・バランスの伴った仕事ができるようにするという働き方の改革も重要な視点であります。

 内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年の夏に実施した調査によれば、東京に住んでおられる方の四割が今後地方へ移住を予定している、また行きたい、検討しているという東京者の東京に住んではる方のうちの東京以外からの出身の方で調べますと、497%、5割近くが今後地方へ移住したいというふうに思っておられるということです。

 しかし、一方で、移住についての不安では、「働き口が見つからない」、「日常生活の利便性」、「公共交通の利便性」といったところが不安要素として挙げられています。こうした面からも、地方においていかに質の伴った仕事をいかに増やしていくか、地方の生活におけるサービスをいかに充実・維持していくか、そこが大きな問題、課題であるかというふうにも思います。

 移住に対しての不安として、働き口が見つからない、地方においていかに質の伴った仕事を増やしていくのか、この課題について環境経済部に質問させていただきます。「しごと」について本市の展望、キャリア創造策について

 

○環境経済部長

しごとの展望、そしてまたキャリアの創造策についてお答えいたします。

今回のまち・ひと・しごと創生におきましては、定住促進も見据えた働く場づくりと選択肢の有る柔軟な働き方を推進していくことが大事であると考えております。

 まず、1つ目「働く場づくり」、議会におきまして議決いただき、本年11日付で施行しております指定要件や業種、適用地域や奨励金額など、その内容を大幅に拡充いたしました天理市起業立地支援条例に基づく優遇策を具体の政策に結び付けていくため、積極的なPR活動を行っているところでございます。

起業支援につきましては、産業競争力強化法に基づく平成27年度からの3カ年計画の天理市創業支援事業計画が520日付で国の認定を受けたところでございます。

産業競争力強化室に中小企業者の創業予定者のためのワンストップ窓口を設け、緊急経済対策を活用した経営、財務、人材育成、販路開拓についての操業セミナーの開催も予定しているところでございます。

2つ目の「選択肢のある柔軟な働き方」につきましては、その一つとして、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の方法、テレワークがございます。国土交通省の実証実験に手を挙げ、大阪などの勤務する方や子育て中の方、そしてまた、サテライトオフィスでの勤務や時差出勤、また市の業務においても取り組む方向で考えております。時代の要請や業務内容に合う柔軟な働き方への対応につきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、庁舎地下の旧食堂跡のスペースをリノベーションして、「ハローワークを誘致」し、奈良労働局と一体となって、特に若者や子育て女性に対しての就労支援を強化すると共に、市内企業の情報の集まる場ともしていきたいと思っております。「しごと」を創造し地方自らが主体的に考え、行動する地方創生であるべきと思っております。

 

【産後ドゥーラ】

○四番(市本貴志議員)

地方自らが主体的に考え、行動する地方創生だと、全くそのとおりだというふうにも思っております。このことに関しましては、たとえばデータ、数字の裏付けをもっても、やるべき理由を明確にしていただいた上でコーディネートをしていただける様にお願いします。

 次の質問に移ります。

 昨今、人口問題がいささかクローズアップされているというふうにも思いますが、我が国の人口減少問題は、我々に様々な形で厳しい現実を突き付けているわけですが、明るい要素もあるということでのお話です。

 未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた人の割合は、2010年度で男性が863%、女性が89・4%、1987年のときから比べても、男性918%と女性は929%と比べても、さして低下していないというふうにも言われています。結婚したいんやと。また、その中で、子どもの数についても、調査によりますと、夫婦の理想の子どもの数ということは、近年、若干低下しているものの、2010年度で242ということで、夫婦が子どもを持ちたいという気持もさほど弱まってはおらないということです。女性や育児をする男性など、あらゆる働き手が先ほども言いましたワーク・ライフ・バランスを伴った仕事ができるよう本当にやっていかなければいけない。それと同時に、日常生活の利便性を考慮するのも重要なことであるということでも書かれておりました。

 そこで、市内のお母さん方、助産師の方々なんかもよく相談されます。「産後の女性を支える社会的インフラ」がぜひとも必要であるということでした。調査してみました。実は、産後を起点とする問題は数多くありまして、書店や図書館に行っても、妊娠、出産のコーナーの次は、いきなり育児ということです。母子手帳においても、赤ちゃんについて書く欄はあっても、母親の健康状態について書く欄はありません。産後うつ、また、産後うつから始まってしまう児童虐待というのもあります。そのことにおきまして、虐待死の40%以上はゼロ歳児であり、さらにその4050%が生後1カ月未満という統計もあります。育休取得者が増加してる一方で、出産を機に退職するという女性の方の割合も依然増えており、4割を超えております。

 先ほどの答弁にありました奈良労働局と一体となって若者や子育て、女性の就労支援に強化していくと言っていただきました。このことは、所管を超えて、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。(要望)

 話を戻していきますと、先ほどの特に産褥期に目を向けたいのですが、分娩が進んで、女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための期間のことを産褥期と言われています。内分泌機能などの著しい変化を伴い、心理的にも不安定で、産褥ノイローゼ、精神病が起こりやすい時期でもあると。一般に分娩が終わられましてから、6週間から8週間までの間の期間ということで言われています。助産師の先生のところで勉強会などをさせていただいているんですが、現在の病院や助産師は深刻な人員不足のため、助産師として産後もできる限りのサポートをしたいと思っているが、とても手が回らへんというのが現状であるということです。産後1カ月から2カ月のこの時期に受け皿の体制ができないものかと強い要望があります。勉強会の一つの方向性として、天理市に産後のお母さんを支援する「ドゥーラ制度」ということでよく言われますが、ドゥーラ制度を構築していくべきと思っております。ベビーシッターは赤ちゃんのお世話で、ホームヘルパーさんは家事を行っていただく。それに対して、産後ドゥーラというのは、出産後の女性に寄り添い支えるという存在のことをドゥーラと呼ばれております。身体と心だけでなく、日常生活ががらっと変わる出産後、昼夜関係なしに3時間おきの授乳、原因不明の泣き声と、そんな時期一人でとまどっていらっしゃる、悩みを抱え込んでいらっしゃるお母さんに産後ドゥーラの方々がかかわっていただくことにより、徐々に赤ちゃんがいる生活、そして新しい家族の形成に慣れていくということでも言われております。

 産後の日常生活のお世話までかかわることは本当に難しい。病院から早期退院が進んでいく中で、退院後に母親中心に家の中のことをしながら、そしてサポートしていただく。新しい家族が始まって伴走してくれる人の存在は大きいというふうに言われています。

日本では、本来、産後の世話は、俗に言う里帰り出産ということで、親の手をかりて行われてきました。しかし、現代の日本では、女性の社会進出などにも伴い、高齢出産が増え、実のお母さんや義理のお母さんの高齢化が進んでいます。さらに、介護であるとか就労に従事する親世帯も増えておることから、産前産後に親を頼るということも難しくなっているのが現状です。こうした社会変化の中で、妊娠中から出産直後の数日は医療機関や助産師、行政のサポートを受けることができるが、その後は孤独に育児と向き合いがちな母親が増えているということです。子育てが、子育ての「子」と書かんと、孤立した「孤」と書いて孤育てと言われる時代でもあると言われています。子育てスタート時の第一のストレスが、産後うつや児童虐待につながる可能性も本当にはらんでいるということです。出産後のサポートが不足しているという状況においては、まず産後に重点を置き、実家の親のように、産後女性特有のニーズに応えられる産後ドゥーラという存在をぜひ増やしていただけたらというふうにも思います。子どもを生み育てやすい環境の第一歩の具体的な重要な施策であるとも思っております。

 そこで、健康福祉部にお尋ねいたします。何から何まで行政がやれと言っているわけではありません。関係機関団体と連携しながら、お母さんを支援していくということ、この構築を、ぜひ早期にやっていただきたい。コーディネーターの養成であるとかサポーター制度の導入を天理市としてぜひとも取り組んでいただきたい。御答弁、よろしくお願いします。 
 

○健康福祉部長

市本議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少及び少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって活力ある姿を目指すためには、議員御指摘のように、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を通じて、若い世代が子どもを生み育てやすい環境整備に取り組んでいくことが重要な柱の一つであるというふうに認識しております。地域に結び付きが希薄化する中、子育て世代のみの家庭では、初めての出産後、特に1、2カ月の間は、どのように我が子にかかわっていったらいいのかわからず、日々、これでいいのかと悩みながら、家庭における子育ての孤立化によって不安が増大するケースが増えております。

今後は、子育て世代が交流できる場、気軽に相談できる場のほか、赤ちゃんとの過ごし方を教えてくれたり、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうに考えております。そこで、本市では、休日応急診療所のメディカルセンターへの移転に伴って、空きスペースとなる保健センター1階部分に子育てにかかわるコーディネーター的な人材を配置し、子育てに関する様々な情報を提供できる相談コーナーを設置すると共に、新たな部屋の確保により、サロン、貸館の充実や子育てサークル活動の利用者支援を図っていきたいというふうに考えております。また、子育てサポートクラブに登録されているサポーターの方が産後の赤ちゃんを抱えるお母さんたちを支援できる事業の展開についても検討していきたいというふうに考えております。
 

○四番(市本貴志議員)
積極的な答弁ありがとうございました。

 いますぐやりますと、それはなかなか言えるものでもありません。しかし、答弁の中にもありましたように、今後は、これまでの施策に加え、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうにも考えているという答弁もありました。また、休日応急診療所移転後の空きスペースとなる保健センターの1階部分に子育てに関するコーディネーターを配置していただけると、さらには産後のお母さんたちを支援できる内容の事業展開についても検討していただけると、積極的な答弁がありました。ありがとうございます。

 以前に、光市というところへ同僚議員と視察に行かせてもらいました。子育てのことに関しての先進地でありますけど、都市宣言もしてはります。都市宣言の名前はおっぱい都市宣言と言われるんですけども、授乳で子育てをさせるということにおいては日本で一番ということのデータも出てるわけなんですけど、そこが雑誌みたいな形式で「チャイベビ」というのを出しておられます。言ったら、子育てするのには、この一冊で丸ごと全てわかるというふうな一冊になっております。本当にわかりやすく見やすいですし、困ったときにはどうしていいというのが一目でわかります。予算が絡むことでしょうけども、こういうことの対応もぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

【キャリア教育】

 次の質問に移ります。

 いま人口減少による定員割れから、先ほどもありました統廃合の危機に直面する学校が増加しています。地方創生戦略の中で、地域の学校はどうあるべきか、地域と教育はどう連携して魅力化を図り、活性化していくか、大切な課題であるというふうにも認識します。地域と学校の関連は見落とされがちですけども、地域と学校の連携こそが地域の将来のためには必要であるというふうにも認識しております。近年、子どもたちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させると共に、学習習慣を確立させ、一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育、「キャリア教育」が重要視されています。経済産業省は、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むための「キャリア教育」を推進されておられます。平成18年、およそ60年ぶりに改正となりました教育基本法においては、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うことが義務教育の目的の一部に位置付けられました。翌19年に改正された学校教育法では、小学校から体系的な「キャリア教育」実践に対する法的な根拠が整えられまして、平成2071日には、教育振興基本計画が閣議決定され、小学校段階から「キャリア教育」を推進するということが掲げられております。

 教育委員会にお尋ねします。冒頭より、地方創生、いわゆるまち・ひと・しごと創生のポイントは仕事と雇用、キャリアが重要であると述べてきました。法的にもキャリア教育実践に関する根拠が整えられている中、本市の取り組みをお聞かせください。また、今後取り組み予定があれば、あわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
 

○教育長
市本議員の御質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃったとおり、地域と学校との連携が地域の将来のために大変重要であると考えております。また、地方創生は雇用創出と定住ということを基本にしているところであります。教育の視点からの取り組みの必要性についても認識しているところであります。現在、教育委員会といたしましても、次代を担う子どもたちにふるさと天理を愛し、地域に生き、地域の人々と共に積極的に自らの未来を切り開く力を身に付けさせるため、市内の小中学校におきまして、その発達段階に応じたキャリア教育を展開しているところでございます。

 たとえば、小学校においては、他者との関係を深め、集団の中で自己を生かすための活動として、生活科や社会科でのまち探検や校区探検、社会科や総合的な学習の時間を使っての工場見学や幼稚園・中学校との交流体験、ボランティア活動を行っておりまして、また、中学校では、社会での自立に向けた準備を整えるための活動として、青年会議所を連携し、市内60以上の事業所に3日間通い、様々な仕事を経験する職場体験や、奈良市内の24の事業所を尋ね、インタビューする職場訪問、助産師さんや寿司職人、元キャビンアテンダント等、10名の職業人を学校に招いての職業人口、幼稚園や小学校との交流体験やボランティア活動等が各校の教育課程に位置付けられ、計画的に実施されています。

 また、議員にも御尽力いただいております「お仕事体験プロジェクト」にもたくさんの児童生徒が参加しております。これからもいままでの取り組みをさらに発展・充実させるために、議員が述べられております社会的、職業的自立に向け必要となる能力や態度を育てる視点と新しい学習形態であるアクティブ・ラーニングの視点を絡ませることで、自ら課題を見付ける能力を高めたり、そして、その課題解決に当たって不可欠な説明、論理力、表現力を養いたいと考えております。

 また、さらに、天理市内の県立高校、「県立二階堂高等学校」や「県立添上高等学校」との連携も模索したいと考えております。

 

【魅力的な義務教育学校】

○四番(市本貴志議員)
「お仕事体験プロジェクト」の宣伝もしていただきまして、ありがとうございます。

 先日、奈良でビジネスフェアというのがあって、市長にもお越しいただきました。そこでいろんな企業さん、62社ほど来てらっしゃったんですけども、この天理でお仕事体験やるのにまた参加もしていただけるという企業もおありですので、子どもを育てていく、私達だけじゃなしに、企業側の方々も未来ある子どもたちを育てていくということにも関心を持っていただいております。そういうことの取り組みもまたぜひぜひ一緒に進めてもいきたいと思っています。

 高原地区まちづくり協議会に委員として入らせていただいてる中で、ファシリティマネジメントの問題で、高原地区の教育関係でいいますと、山田教育キャンプ場をはじめ、公民館でありますとか、福住校区の教育施設をどうしていくのかという問題もあります。私自身は、地域の特色を生かした魅力のある学校をつくっていくというふうな考えでおります。現在は特例でしか認められていなかった小中一貫を制度化する改正学校教育法などが先週の617日、さっき教育長の答弁にありましたけども、参議院の本会議で賛成多数で可決されました。20164月から施行されます。国会で可決したその翌18日は、近隣市におきまして、小中一貫の学校視察を会派有志で行かせていただきました。義務教育の中で、9年間をたとえば6年と3年ということにとらわれる考え方ではなしに、義務教育学校という制度になっていくわけですけども、改正法では、義務教育学校を小中学校などと同じ学校と明記する、校長は一人で教職員、教員の方は原則で小中両方の免許が必要で、これは原則というふうに書かれてます。校舎は同じ敷地内でも離れていてもかまわないという制度です。学年の区切りを柔軟にすることによって、中学校で勉強する内容をたとえば小学校の段階で先取りして教えるというふうな取り組みも可能になっていきます。

 自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫が設置できるようになりました。生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では義務教育学校の設置が今後加速するというふうにも言われております。本市におきましては、福住校区において、可能性のある限り取り組みも必要なのかなと思っております。たとえばなんですけども、市内に、「添上高校」におきましてはスポーツサイエンス科というのがあります。スポーツに特化した学部がある「天理大学」とは本市とは包括協定も締結しています。「スポーツのまち天理」にスポーツに特化した授業内容をプログラミングした義務教育学校を展開することや、山間地域の特性を生かし、近隣の山間の方にはゴルフ場がたくさんあり、ゴルフ場と連携した「ゴルファー養成クラブ」、そういうものを創設するのも魅力的な取り組みの一つだというふうにも思います。

 また、市内に、先ほどもありました「二階堂高校」の中にキャリアデザイン科というものがあります。英会話、ICTを駆使した海外に通用するキャリアデザインをプログラミングした義務教育学校を展開するというのも魅力の一つだというふうにも認識します。

 また、新聞で話題になっています県のオーベルジュ。食や農に特化し、地元で実践できる場所がたくさんありますので、食と農を実践できる授業を組み込んだ義務教育学校を展開するのも魅力的な取り組みだというふうにも認識しています。

人が少ないからどうしようということではなく、魅力的なことを創造することにより、そこへ行きたい!というふうな行きたくなる環境・施策をつくることが重要だというふうにも認識してます。そして、そのことは、まち・ひと・しごと創生にリンクした取り組みにもなると私自身は思います。魅力的な義務教育学校の取り組み、このことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。
 

○教育長
御質問にお答えいたします。

 2016年、自治体の判断により、小中一貫校、「義務教育学校」が設置できるようになりました。今後、天理市においても、先進地域の取り組みを参考にしながら、その課題や成果を検証、検討しまして、天理市の実態に即した小中一貫を念頭に置いた連携のあり方を模索し、今後の「総合教育会議」の中におきましても、このことを位置付けまして、その方向性について協議・調整していきたいと考えております。

 また、先日行われました福住小学校のちきゅうの教科書授業のことも先ほどお話しさせていただきました。今後もICTを活用しながら、天理にいながらにして子どもたちの世界や視野を広げていけるような取り組みを一層積極的に進め、特色ある学校づくりを目指していきたいと考えているところでございます。

 また、現在、市内の小中学校では、里山の自然を生かした里山体験や天理大学と連携してのスポーツ体験、地域の史跡や古墳を巡るフィールドワーク、小学生を育てて収穫した黒米を地域の伝統行事の際にみんなで食すといった農業体験など、各校区の特色を生かした活動を展開しております。

 議員がおっしゃいましたとおり、地域との連携による「魅力ある学校づくり」が地域の活性化につながり、地域力を高め、地域の特色を生み出し、地方創生につながっていくものと考えております。今後も鋭意努力してまいりたいと考えています。
 

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 キャリア教育の充実、地域でこういう取り組みをしているという御説明もいただいたところです。本当に大事だというふうにも思っています。さきの御答弁の中にありましたけど、本市から出て海外で活躍する人材をいろんな場所に輩出していきたいというふうな思いもお聞かせいただきました。そして、最後は天理へ帰ってきて定住してもらいたいということもお聞かせいただいたわけです。先ほど市長の言葉の中にもありました大綱の中で、しっかりした中で決めたものを総合戦略の中に絡めていきたいという御発言もありました。ぜひともそのことに関してはやっていただきたいと思っています。

 今回、地方創生、まち・ひと・しごと創生に関連して、提案も交えながら質問させていただきました。庁内においては、目の前の仕事を一生懸命こなしていただきながらも、将来の天理市をどうするのかということで考えてもいっていただいております。本当に大切な問題に対峙していただかなければならないというふうにも思います。しかし、今回は、ドゥーラ制度の提案でありますとか、キャリア教育、義務教育学校、天理市の魅力が定住促進につながっていく取り組み、そういうふうな思いの中、質問をさせていただきました。

ありがとうございます。



市本貴志ichi2429 at 08:07│コメント(0)トラックバック(0)

2015年02月23日

平成27年第1回定例会日程表

3月2日(月曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議開会

3月4日(水曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

3月5日(木曜日)

9時30分 文教厚生委員会

3月6日(金曜日)

9時30分 経済産業委員会

3月9日(月曜日)

9時30分 総務財政委員会

 3月10日(火曜日)

9時30分 予算審査特別委員会

3月11日(水曜日)

9時30分 予算審査特別委員会

3月13日(金曜日)

9時00分 議会運営委員会
10時00分 本会議再開(一般質問)

3月16日(月曜日)

10時00分 本会議再開(一般質問)

3月18日(水曜日)

9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開

■~会期は3月19日(木曜日)までの18日間です~
■ 開会時間は変更される場合がありますのでご了承ください
 

議案一覧 平成27年第1回定例会

議案第1号

平成26年度天理市一般会計補正予算(第5号)(PDF:131.7KB)

議案第2号

平成26年度天理市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)(PDF:43.3KB)

議案第3号

平成26年度天理市介護保険特別会計補正予算(第2号)(PDF:40.3KB)

議案第4号

平成26年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)(PDF:41KB)

議案第5号

平成26年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算(第2号)(PDF:39.2KB)

議案第6号

平成26年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)(PDF:77.9KB)

議案第7号

平成27年度天理市一般会計予算(PDF:158KB)

議案第8号

平成27年度天理市国民健康保険特別会計予算(PDF:71.8KB)

議案第9号

平成27年度天理市介護保険特別会計予算(PDF:65.8KB)

議案第10号

平成27年度天理市後期高齢者医療特別会計予算(PDF:48.9KB)

議案第11号

平成27年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算(PDF:40KB)

議案第12号

平成27年度天理市土地区画整理事業特別会計予算(PDF:73.9KB)

議案第13号

平成27年度天理市水道事業会計予算(PDF:463.4KB)

議案第14号

平成27年度天理市下水道事業会計予算(PDF:470.5KB)

議案第15号

天理市行政組織条例の一部改正について(PDF:53.4KB)

議案第16号

天理市行政手続条例の一部改正について(PDF:118.2KB)

議案第17号

天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について(PDF:432.2KB)

議案第18号

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について(PDF:79.7KB)

議案第19号

天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について(PDF:63.8KB)

議案第20号

天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について(PDF:66.8KB)

議案第21号

天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について(PDF:70KB)

議案第22号

天理市ふるさと応援基金条例の制定について(PDF:84KB)

議案第23号

天理市介護保険給付費準備基金条例の一部改正について(PDF:58.4KB)

議案第24号

天理市手数料条例の一部改正について(PDF:51.2KB)

議案第25号

天理市保育の実施に関する条例の全部改正について(PDF:109.4KB)

議案第26号

天理市立こども園条例の一部改正について(PDF:102.5KB)

議案第27号

天理市介護保険条例の一部改正について(PDF:95.5KB)

議案第28号

天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について(PDF:173.2KB)

議案第29号

天理市都市計画審議会条例の一部改正について(PDF:56.4KB)

議案第30号

天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について(PDF:100.4KB)

議案第31号

天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例の全部改正について(PDF:97.5KB)

議案第32号

天理市水道事業給水条例の一部改正について(PDF:54.7KB)

議案第33号

天理市道路線の認定及び変更について(PDF:102.7KB)

議案第34号

訴訟の提起について(PDF:70.8KB)

請願第1号

精神障害者医療費助成制度の適用対象に関する請願について(PDF:73.2KB)

お問い合わせ先
議会事務局
〒632-8555 奈良県天理市川原城町605番地 市役所6階
電話 0743-63-1001(代表)
ファックス 0743-63-4502 

【市本貴志〔人に歴史あり〕プロフィール

市本貴志(いちもと・たかし)公式WEBサイト

【市本貴志 Twitter】

【市本貴志 facebook



市本貴志ichi2429 at 22:07│コメント(0)トラックバック(0)