「特別委員会の設置」提案者説明

９月議会の最終日
「天理市立病院改革特別委員会」の設置に関する決議を
提案者説明として本会議場で読み上げました。

【決議案第８号】

天理市立病院改革特別委員会の設置に関する決議

標記の件につき、別紙のとおり天理市議会会議規則第14条第１項の規定により提出する。

平成24年９月27日提出

提出者 天理市議会議員 市 本 貴 志

賛成者 天理市議会議員 大 橋 基 之

　　　　　　　　　　　　　　〃 菅 野 豊 盛

　　　　　　　　　　　　　　〃 廣 井 洋 司

　　　　　　　　　　　　　　〃 加 藤 嘉久次

　　　　　　　　　　　　　　〃 寺 井 正 則

　　　　　　　　　　　　　　〃 佐々岡 典 雅
 

天理市立病院改革特別委員会の設置に関する決議

天理市議会委員会条例第４条第１項の規定に基づいて、天理市立病院改革特別委員会を設置するものとする。

１． 名称

天理市立病院改革特別委員会

２． 目的

公立病院は、地域における基幹的な公的医療機関として、地域医療の確保のため重要な役割を果たしていますが、近年、多くの公立病院において経営状況が悪化するとともに、医師不足に伴い診療体制の縮小を余儀なくされるなど、その経営環境や医療提供体制の維持が極めて厳しい状況になっています。

このような状況の中、公立病院が今後とも地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、多くの公立病院において、抜本的な改革の実施が避けて通れない課題となっています。

このことは、本市においても例外ではありません。

総務省の公立病院改革ガイドラインに基づき、天理市立病院は、平成21 年に病院改革プランを策定し、３年間で病院経営の黒字化を図ろうとしましたが、赤字解消には至らず、累積欠損金は年々膨らみ続け、それに付加え、深刻な医師・看護師不足という壁が立ちはだかる中、医師は県立医科大学からの派遺に頼っており、また天理市立病院が開業を始めた当初と、現在とでは、状況が大きく変わり、近隣には大きな病院が、いくつも点在しているのが現状です。

天理市が属する東和二次保健医療圏は、県が定めた基準病床数を既存病床数が上回る供給過多の状況にあり、総務省のガイドラインでは「病床利用率がおおむね過去３年間連続して70％ 未満となっている病院は、病床数の削減、診療所化等、抜本的な見直しを行うことが適当である」としており、本市の市立病院もこれに該当しています。

また、耐震基準についても満たされていない公立病院であり、耐震補強、もしくは建て替えを実施する等の方向性が全く示されていない現状にもあります。

市政に携わる議会、行政、そして市立病院の３者が一緒になって真摯に課題に向き合い、お互いの立場の違いを認め合い尊重し合いながら、充実をした話し合いに努め、また議会(委員)自身は、市政に携わるモノとして、諸々の課題において調査研究のための研修会を率先して企て、懸案事項に取り組んでいかなければなりません。

市政をよりよい方向へと導き、市民の信託に応えていくという共通の目的のなか、地域医療の事も考えていかなければならず、その役割、その責任は重大です。

このようなことから、平成２４年８月１０日に開催された天理市議会 議会政策討論会において、趣旨説明を行い、議会政策討論会座長から特別委員会を設置する旨の報告がなされたところであります。

つきましては、天理市議会委員会条例の規定に基づき、天理市立病院改革特別委員会を設置し、市政の向上を目指し市民の信託に応えていくことを目的とします。

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