8月25日に、「子ども子育て支援新制度プチ勉強会」を開催しました。
会場の広さの都合で締切前に申し込みを終了させていただきましたが、
女性15名、男性6名の計21名が参加してくださり、
新しく始まる子ども子育て支援新制度の関心の高さを感じました。
参加してくださった方は、現役で子育てをされている方、保育士さん、
子育て支援をされているNPO、行政、政治家、企業の方、
そして、NHK東京放送局さんが取材に来てくださいました。
子どもが生まれてから、子育て関連の制度に関心を持つようになった方がほとんどなので、
始めて制度の話を聞く方にもわかりやすいようにスライドを用意して説明をさせていただきました。
順を追って、説明を抜粋していきます。
【子どもの権利に関する大きな流れ】
【日本においての流れ】
1947(昭和22)年12月に、戦争孤児に対応するために児童福祉法が制定され、
保育所が制度として位置づけられました。
戦後、【福祉】として整備された保育所ですが、
時代とともに、家族、地域、雇用など子ども・子育てを取り巻く環境が変化し、保育所の役割も、時代に合わせて変化させる必要が出てきました。
一方、幼稚園は【教育】施設として制度が作られました。
今、現在、3歳~5歳の子どもに関する制度が、【教育】と【福祉】つまり、
【厚生労働省】と【文部科学省】で分かれているので、
子どもに関することを一つの窓口にまとめましょう、というのが、
今回の制度のポイントの一つです。
平成24年8月に今回の新制度にさきがけて、
「子ども・子育て関連3法」が制定されました。
【3法の趣旨】
「自公民3党合意を踏まえ、保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進」
3法では、認定子ども園、地域の子ども・子育て支援の充実等について定められています。
一方、現在進められている「子ども・子育て支援新制度」では、平成27年度からの実施が想定され、
各地方自治体で平成26年度半ばまでにおおむねの案を取りまとめる必要があります。
現在は、「次世代育成支援対策推進法」を法的根拠として制度が進められていますが、2015(平成27)年3月31日までの時限立法なため、「子ども・子育て支援新制度」への移行にむけて、様々な議論がなされています。
ただし、平成27年4月から消費税が10%にアップされることを期待して、その中の7千億の予算と3千億=1兆円の予算を財源として見込んでの施策なので、
消費税アップが前提の話になります。
難しい話が続きましたが…
潤沢な予算のもと、贅沢に制度を設けられるわけではないので、
各地方自治体で「子ども子育て会議」を設置して、当事者の意見も取り入れながら地域の現状に合わせて進めてください、というのが国の意向です。
【ニーズ調査】
そのため各自治体で、当事者が何で困っていて、何を必要としているのか、
【ニーズ】を把握して、それにこたえられる制度を作る必要があります。
ニーズのないところに制度を整備しても、何の効果もありません。
子育て世帯が抱える悩みは、家庭の数だけあるので、
最大多数の家庭にとってプラスになる政策を議論する必要があります。
そのためにまずは、【ニーズ調査】が行われる必要があるのですが、
ニーズ調査のひな形はこちらです。
調査票のイメージ
これを参考に、各自治体に合った形にカスタマイズをして、地域のニーズをくみ取ります。
しかし、ニーズを細かく把握しようとしたら質問の内容が多く・複雑になり、
答える側に負担がかかります。
書き込んでもらうだけの調査票からは見えてこないニーズもあるので、
直接会って話をする、面接調査も必要となってきます。
では、この小さい集まりの中で、一体どんなニーズが出てくるのか?
【ニーズ言いたい放題】と銘打って、
グループに分かれて話し合ってもらいました。
主に、新制度で議論されている、
以下のテーマについてざっくばらんに話をしていただきました。
ポイントは【言いたい放題】です。
現実的に無理、とか、実現不可能、とか、
それはおかしい、その考えは間違っている、とかではなく、
なんの制約もなく、「自由に子育て環境を選んでいい」、
と言われたら、こういうことを望む、という願いを出してもらいました。
「ニーズ」は、一人ひとり違うので、
人の意見に惑わされることなく、制約のないところで願いを出し合うことで、
より多くの方が、よりよく生きていくためのヒントを探りたい、との思いからです。
また、ニーズだけではなく、「こういう社会になればいい」も自由に話し合ってもらいました。
①幼保一体化
②待機児童解消
③ワークライフバランス
④地域の子育て支援
⑤学童保育
⑥親支援
⑦その他
①幼保一体化
・保育士の地位向上(給料・待遇)、環境を改善する。
・施設のセキュリティ(安全面・安心面・情報公開)。
・施設管理者への経営(リーダー・マネジメント)教育。
・まず行政の横の繋がりが大切(障害・教育・親支援)。
・保育士の質の向上。教育体制(心理学的な部分)。
②待機児童解消
・週2~3回、3時間くらい同じ場所に預けられる。
・認可外の活用。
・待機児童解消→就活と保育所探し(保活)の両立の難しさ。
③ワークライフバランス
・従来のやり方にこだわらない形。
・育休3年を夫婦でとれる社会。
・両親ともに好きな時間働いて子育てしたい。
・働く時間の長さで評価すことをやめる。生み出した価値で評価する。
・子育て世代への配慮をした人事政策(転勤など)。
・働き方を自由に変えられる仕組みの構築。
(保育所に入るには週○時間、○時間以上、とかではなく)。
・企業の中で子育てをしながら仕事ができたらいいね。
・育休3年を週2~3父母交代勤務。ずっと子育ても、ずっと働かないのもしんどい。
・働きたい気持ちと子育てに関わりたい気持ちのバランスが取りづらく、ウ~ってなることが多い。
④地域の子育て支援
・地域に色々な支援があるのを知らないママが多い。
・土日も親子で行ける場(ひろばなど)。土日勤務の家や土日父親と子どもだけで行ける場がない。
・イオンの一角にでもパパさんの話せるスペースがあればいいな。
・少し先に子育てをしている近所のお母さんと知り合う機会がある。
・相談しやすい窓口・講座名。
・地域で支援したいけど場所がない。
ボランティアでは運営できないので、ワンコインなど、運営に必要な最低限の参加費を設けると公共施設は施設使用料が高くなる→参加費を上げざるを得ない。
1円でも取ると、営利と判断されチラシもおかせてもらえない。
営利ではなく、純粋に支援をしたいのに。
・男親でも参加しやすいように。
⑤学童保育
・預かり時間の延長。17時まで?18時まで?
・長期休みの時、8時半~だと出勤時間に間に合わない。
⑥親支援
・相談(しゃべりたい)場所は公のところ(スーパー、公園、駅など、毎日足を運ぶ機会があって、子連れで気軽に立ち寄れるところ)。
・親になることを夫婦で考える機会。出産前、出産後、全員受けられるようにする(健康診断並みに)。
・自信のない人にどんなアプローチをするか?
・親子間の負の連鎖を断ち切りたい。
⑦その他
・家で子どもをみている人たちが集える場をもっと作る。
・【集中と選択】地方自治体のはやり言葉。
お金の問題ではなく、本当は、何を選択するか地域で考え、住民に考えてもらって、どう集中するか。
・情報を発信する。キーワードが違う。
・行政の情報発信を盛んに。インターネットとか。
・子どもだけで遊んでも安心な場所と社会。
・個人・家庭・地域の裁量を高める。「普通」が既に成立していないことに気付く。
・母親=弱い人、お金を払えない人、という前提でのサービス提供をやめる。
助成金の出し方をかえる。
(例・定価は2000円。母親が使えるチケット1500円分利用という形で実質負担を500円にするなど)
子育てサービス=安いという常識が悪循環を生んでいると思う。
・親も子どものいない大人も子どもがいて当たり前の環境が社会の日常にある。
・世代間での働き方、子育ての常識のギャップ。
何が子どもにとって自分にとってよいかをフラットに話し、自分で考えたい。
・第三者評価の方法→雰囲気を測るスケールの作成。
・子育てのしくみ、昔はどうだった?地域の子どもは自分たちの子どもという意識。
出していただいた意見のほんの一部です。
これらをまとめて、各グループで発表をしていただきました。
印象に残った意見を箇条書きでシェアします。
★自分の子どもがよければ社会が良くなると思えないから、
しんどい思いをしている人がいたら何かしたい。
何をしたらいいか考え中。
★本当にしんどい人は出て来られないので、本当にしんどい人に届いて欲しい。
★電話を取りながらおっぱいをあげられる企業とかあればいい。
★施策でもれていく人を支援するには、人と人が繋がるしかない。
発信をしたらキャッチしてもらえる仕組みが必要。
本当に弱っている人は情報をキャッチできない。
気付いた人から繋がり、繋げていく。
★公営と民営の違いを活かして、いかに協力をしていくか。
★今の子育て世代と先輩世代との悩みは違う。
現状の悩みが理解してもらえないので、お互い、理解しあう。
★行政は書類を出すことを求め、公平であることを命題としているが、四角四面の支援ではなく、企業や住民とも協力して、ぶっちゃけ話でどう手を携え合えるかの議論が必要。
★たとえば、車中心社会と電車中心社会ではニーズが違うから、地方自治体ごとに見合った施策が必要。
★制度と風土のギャップがある。
★父親への育児支援、イクメン、等々…聞こえはいいが、実際の風土が違う。
例えば、中学の職業訓練で「保育所」を希望したが、「男子不可」の保育所がいくつかあった。
「保育ママ」という名称も含め、子どもに関することは「女性」という社会の意識が根底にある。
★行政の窓口で相談に来てもらうのを待つのではなくて、人がいる場所にどんどん出ていく。
駅とか、ショッピングモールとか、人の行き交う場所に、予約なしでもふらっと立ち寄れる相談コーナーがあればいい。
市民が支援している活動のチラシだけでも置かせてほしい。
駅は多くの方が利用するので、駅をもっと情報発信&受け取れる場にして欲しい。
★子育て中の親は、子どものおしめやミルクや着替えやおもちゃ…等々、出かける準備をするだけで大変なので、気軽に行ける近所、がキーワード。
★悩んだ時は誰にも相談できないので、ネットが唯一のお友達になる。
支えになるようなブログを!
★全ての子どもたちに、子どもを通しての親支援をして欲しい。
親を支援することで、子どもが救われる。
★離婚家庭には補助が降りるけど、離婚まではいかないけれど、別居している家庭への支援も考えてほしい。法律上、離婚していないだけで、事実上、シングル家庭なのに、ニーズを拾ってもらうことすらない。
★子ども子育て会議に当事者を入れる、というのが、今回の新制度の肝だと思うので、当事者の意見をしっかりと汲み取って欲しい。
★「ひとり親家庭」の支援の前に、「ひとり親家庭にならない」ための支援も必要。
★保育所は朝早くから預かってくれるが、小学校にあがって学童保育になると、途端に8時半~とかになり、通勤時間との折り合いがつかなくなる。
小学校1年生の子どもを夏休みなど長期休暇の間、一人で朝、家を出て行かせるのは不安。なんとかしてほしい。
★男性は地域の子育て支援の場に出にくいが、小学校の餅つき大会などはお父さんでいっぱいになる。
お父さんが出てこないのではなくて、お父さんが出にくい雰囲気の場が多く行けないので、お父さんでも参加しやすい仕掛けを工夫して欲しい。
★保育士の給料が安いから、男性保育士が育たない。保育士にもっと男性が増えれば、子育て=女性がするもの、という意識も変わるのでは?
今のままでは、保育所で育ったお子さんは、保育所は女性しか働けない場所、と思ってしまう。
★地域で支える、と言っても、ひろばや民生児童委員さん、SCW…など、地域で支えている人や場所の情報を全然知らなかった。
広報のやり方に問題あり。
(子育て中の若い世代はSNSで情報発信が常識)
いかがでしょう?
たった1時間の間に、書ききれていませんが、まだまだ沢山の意見が出ました。
【ニーズ調査】を調査票だけで終わらせると、
本当のニーズは見えてこない、ということを実感した時間でした。
地方自治体の皆さんには、当事者の声をきちんと拾える面接によるニーズ調査をぜひとも実施していただきたいです。
今回、沢山の意見が出たため、まとめ切れなくて申し訳ありません。
2013年09月
2013年09月30日
平成25年 6月 定例会(第2回)一般質問
○議長(廣井洋司議長) 日程第一、一般質問を行います。
質問通告が来ておりますので、順次発言を許します。
五番、市本貴志議員。
〔五番 市本貴志議員 登壇〕
◆五番(市本貴志議員) 議長のお許しをいただきまして、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。
なお、質問内容におきましては、企画政策課の所管の取り組みである未収金対策、公共施設管理に関して、この点が一点。過去の一般質問からその後の取り組みについてお聞きいたしたく、主に天理市自治基本条例について、このことが一点。この二点を中心に、提案を交えながら質問させていただきます。関係所管におかれましては、具体的な御答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。また、本会議場にいる皆さんと一緒に考えさせていただきたいとの思いから、今回も資料を製作し、配付させていただきました。天理市の債権種別を記したものが一枚と、債権の種類や債権の流れ、時効期間が適用される法律を記したものが一枚を配付させていただきました。
で、早速なんですが、その資料の私債権のところの上から三つ目の火葬場の件、書いていますが、非強制徴収債権の一番最後の方に書かせていただいていますので、私債権の三番目のところの天理市の火葬場の使用料のところを消していただければありがたいと思います。訂正よろしくお願い申し上げます。
なお、その天理市債権種別では、各担当課の収入未済額、不納欠損額が空白になっていますが、関係所管を回って意見交換する時間がなかったので、記載ができていません。御容赦くださいませ。また、九月には決算特別委員会もあることですし、議員の皆様方と、この件に関しては、今後共有していけたらなと、そういうふうにも思っております。どうぞよろしくお願いします。
それではまず一点目、市長公室企画政策課の所管にかかわる事項について質問させていただきます。
前回の一般質問で、厳しい財政状況をここ二、三年後の財政調整基金高のシミュレーション等を交えながらお話しさせていただきました。来年度、平成二十六年度は財源不足を調整基金残高で全額賄ったとして、翌二十七年度は財源不足により当初予算が組めない、これがいまの天理市の現状だということも前回お話しさせていただきました。
そんな中、市長からは、前回こんな御答弁をいただいたんですが、平成十三年十月に当選し、きのうの答弁にもありましたが、私に課せられたというのが、まず仕事の見直し、つまり予算の内容の見直しだという御発言がありました。また、新年度は、未来を見据えた戦略的な市政運営を図る、開始させる年にしたい。さらに、行政機関のトップとして、これをやりなさい、やってください、その一言を発していただかないと、行革は前に進まない。新年度の抜本的な行政改革のリーダーシップを発揮していただけるのかとの質問に対し、新年度はかなり思い切った方法をとらないと財政はうまくいかない、これは思っている。だから、私が指示したいと思っていますと、心強い御答弁もいただいたわけです。全くそのとおりだと私自身も思っております。未来を見据えた戦略的な市政運営を開始させる年にしていただけるよう、この十月まで精いっぱい取り組んでいただけるものだと信じております。
さて、先程らい述べさせていただいていますように、我々は本当に厳しい財政状況を乗り越えていかなければならない、そういうことです。職員の皆さん方は、五月末に財政通信-ザイツウ-により、天理市の財政状況がどうなっているかということを御理解いただいたところだと思っております。だからこそ、いま、この将来に向けて何をしていかなければいけないのか、また、いま現時点では何をしておかなければいけないのか、いかに足元をきっちりと固めていくことができるのか、そんな思いの中、質問をさせていただきます。
近年の景気の停滞による自治体の税収の低下と財政の悪化、それに伴う財政の圧縮と行政サービスの低下。厳しい財政環境に置かれた自治体は、より一層の効率的で責任ある運営が求められています。したがって、より透明性の高い公平な財産管理とその説明責任が求められており、地方公共団体が有する各種債権についても、適切な管理と回収が不可欠です。
近年の最高裁の判決でも、自治体の債権管理について、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量権はないと判断が下されているように、債権管理の責任が問われており、このことは、地方公共団体内部での適切な管理基準の設定を要求していることと解せる話だと理解しております。
そこで所管にお尋ねいたします。先見の明のある未収金対策に本市も取り組んでいただくことだと思っておりますが、まず本市は未収金対策でどんなことをしようと思ってらっしゃるのでしょうか。また、発足後、間もないですが、何か取り組まれたことがおありでしたら、併せて教えていただきたいので、御答弁よろしくお願い申し上げます。
市長公室理事(山中由一) 市本議員のご質問にお答えいたします。
本年四月より、機構改革によりまして、企画課を企画政策課と行政改革推進課に改編し、企画政策課内に新たに行政経営係を設置しました。その目的は、中長期的な行政課題への取り組みの強化並びに行政改革へのさらなる推進にあります。企画政策課では、これまでの企画係の業務に加えて行政経営係を設置し、行政経営に関すること、公有財産の活用に関すること、そして御質問にありますような、未収金対策等の、その他特命事項による重要事項に関することを所管しております。企画政策課では、未収金対策としまして今後努めていきます。
御存じのように、地方自治体の債権にはさまざまな内容のものがございます。大きく分けますと、市税や国民健康保険料などの公債権と呼ばれるものと、各種の使用料など、私債権と呼ばれるものがあります。公債権では、行政側から滞納処分が可能ですが、私債権では、差し押さえ等には裁判所による債務名義と呼ばれるものが必要となります。また、それぞれに定められた法令に基づき、時効の期間もさまざまとなっております。
これまでの未収金への対策では、債権ごとのマニュアルの作成や徴収計画書による目標設定などを行ってきましたが、未収金を減らすための抜本的な対策を講じることができませんでした。今後は、一方で、各担当課により現年分について徴収率をアップし、滞納を発生させないように、また、滞納分についてもそれぞれの所管で既存の徴収業務をさらに進めるのと並行しまして、企画政策課においては、債権全般に係る実効性のある対策を講じてまいります。
次に、発足後の取り組みですが、現在は、各債権の担当課の所管よりヒアリングを行っておるところでございます。その後、債権全般についての対策を立てていく予定としております。以上です。
◆五番(市本貴志議員) ありがとうございます。
抜本的に講じていく、徴収率をアップさせていく、各所管からヒアリングを行っているということで、着実に進めていっていただけていると、そういうふうにとらせていただきました。本当に、いま理事が言ってらっしゃる所管においては職責がたくさんありまして、たとえば山辺広域の件でありますとか奈良県の一元化ということの消防の中でも、大変御苦労もいただいている中で、大変忙しいとは存じますが、着実に進めていただきたい、そのようにも思っているところでございます。
いま配付させていただいた資料を見ますと、市税のほかに、強制徴収公債権、非強制徴収公債権、そして私債権と、担当課をざっと見ただけで、昨日、数えましたら、二十ほどの担当課が関係していると思うんですが、皆さんの関係する所管、皆さんがざっと見られて、自分とこは何ぼあんのかなというふうなことでもあると思いますけども、その収入未済額というのは、歳入を徴収しようとする際に、調定におきまして、予定される収入金額を決定する行為を行ったにもかかわらず、出納閉鎖の日の五月の末日までに収納されなかった金額を、歳入歳出の決算上、収入未済額という形になってくると思います。その収入未済額がさらに将来にわたり納入される見込みのないものが、この不納欠損額というふうな形になってくると思います。
先ほど壇上でも述べましたけども、この収入未済額、不納欠損額のことにおきましては、これ、議員さん方とまた今後話もしていった中で、九月、決算特別委員会において、たとえば件数がどれぐらいあんのやというふうな話にもまたなってくるのかなとは思っているところなんですけども、たとえばこの不納欠損について、本市はどのように処理をされていっているのか、ちょっと教えていただきたいのですが。よろしくお願いします。
◎市長公室理事(山中由一) 御質問にお答えいたします。
配っていただいています資料の中には、徴収方法によりまして、不納欠損、未収金が生じないものも含まれていると思うんですけども、未収金が生じておる債権につきましては、それぞれの所管で、債権ごとに、法令に基づき時効の到来などにより処理しております。以上です。
◆五番(市本貴志議員) ありがとうございました。
その未収金、そして不納欠損に至るまでは、行政の方々がどういう形で流れていくのか、自分なりにちょっと勉強してみたんですが、最終的には、納付の通知をされて、普通は納入をしていただく、完納していただけるということですが、これがない時点から滞納の発生ということで、催告をされるとか、督促から催促をされて、電話でまた催促される。また、家の方に訪問される等々、これが、書いていましたように、各所管で、これ、皆さんやられているのかなというふうなことで思います。最終的には裁判を起こすというふうな事例もあるようですし、本当に大変なことを皆さんの中ではやられていると思います。
私なりに、未収金を担当する所管を今回創設されたと、そういう意図をちょっと考えてみたんですけども、いま述べましたように、全庁的に考えてもいかなければいけない問題であるというふうな御認識のもとで、未収金の対策を講じる所管ということでつくっていただけたものだと理解しているわけです。この全庁的に考えていく、このことがポイントだというふうにも思っているわけですけども、国において、内閣府公共サービス改革推進室が本年の平成二十五年三月に、長い言葉なんですが、地方公共団体の公共サービス改革『公金の債権回収業務~官民連携に向けて~』という手引書を製作されました。
その手引書の「はじめに」にこんな一節が記入されているわけですけども、「公金の回収業務が滞ることは、健全な公共サービスに支障を来すだけでなく、適切に納付している住民に公平性を欠き、住民監査請求等の対象となるものである。」と手引書に書かれておりました。まさにそのとおりだなというふうに思いました。多岐に分かれている関係所管の壁を乗り越えて、全庁的な取り組みが必要な時期を全国的な各自治体が迎えているというふうにも書かれてもおりました。そういうことだと思います。
また、ここでポイントとして書かれているんですが、官と民が連携していくことが、この国の手引では、大事だというふうにも記載されていました。たとえば弁護士協会さんと提携していくとか、たとえば電話の催促をするのは民間の方に任せてやっていただくとか、そういうふうなことで官と民が連携していく、そういうことも大事な方法だというふうに手引書には書かれておりました。
そこで御提案なんですが、全庁的に取り組む、いわばその内容性等をいわゆる一元管理化をしていくという体制づくりが必要であると思っております。いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
◎市長公室理事(山中由一) 全庁的な取り組み、債権の一元管理については、情報の共有及び個人情報の保護の問題とか、公債権・私債権による財産調査権の違いなどの課題もあります。ただし、各債権での共通する悪質滞納者への対策などに取り組むためには、一元的に管理していくことが必要な方策だと考えております。
◆五番(市本貴志議員) 情報の共有、本当にそこは大切なことだと思います。いろんなところで、この件に関して勉強もさせてもらいました。いろんなお話も聞かせていただいたところなんですけども、所管を超えて、たとえば本当に情報の共有という、名寄せ等ですけども、なかなかここも大変やというふうなことでありましたが、たとえば、ただそれは行政において何を大切にしていくかということにおいては、先ほど悪質な方の例ということでもありましたけど、そこは乗り越えていける部分があると思うので、一元管理ということでの一つは御提案ということで聞き取っていただければありがたいなと思います。どうぞよろしくお願いします。
で、その債権管理に関する自治体の裁量として、最高裁で平成十六年四月二十三日に判決が下されているわけなんです。このことによって各自治体が大きく動き始めたのかなと私自身は思っているんですけども、その判決では、地方公共団体が有する債権の管理について定める地方自治法二百四十条、地方自治法施行令百七十一条から百七十一条の七までの規定によれば、客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されず、原則として、地方公共団体の長にその行使または不行使についての裁量はないという判決が下りました。自治体のトップの考えによって判断し、勝手に処理することはできないよということです。客観的に存在する債権を理由もなく放置したり免除したりすることは許されないとはっきり判決が下されたということです。
しかし、本市の職員が本当に放置していたのか。必要な手続をとり、合理的な範囲で調査をしていたかどうか。また、本当に困難な事案かどうか、とるべき手段等を考慮して徴収努力をなされていなかったのかが評価されるわけですけども、適正な徴収手続が踏まれていないものは、公金の賦課徴収を怠る事実、財政の管理を怠る事実ということで評価されるというふうにもこちらの方には書かれておりました。
そこで、未収金や不納欠損、時効消滅、徴収停止、債務の免除、不良債権、これを決めてしまうボーダーラインは、誰がいつどのようにして決めるということでしょうか。その時々の部署の責任者の裁量だけで判断するというものでも私自身はないというふうにも思うんです。債権管理のための環境整備が必要だというふうにも思います。そこで、債権管理に関する取り組みについては、関係部局が緊密に連携し、先ほども言われていましたように、情報を共有することで全庁一体的な債権管理を推進するということが大切だというふうにも思います。
そこで、債権管理に関する条例、規則、要綱などの例規の整備を行うことが必要だと思っているわけですが、ぜひともこのことに関しては前向きに取り組んでいただきたいと、そのように思いますが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
◎市長公室理事(山中由一) 債権管理条例に関する御質問だというふうに伺います。
既に、これまでにも各所管において、いまの御質問の中にありましたような債権管理については、それぞれの債権についてマニュアルの整備などを行って管理しておるところです。御提案の債権管理条例の制定に関しましては、未収金対策を行うことには有効な手段であると認識しております。
そのためには、事前準備としまして、各債権の法的根拠の確認、債権台帳の整備、徴収計画や目標の明確化、職員のスキルアップなどを行っていく必要もあると考えております。その上で、条例の整備についても検討してまいりたいと考えております。
◆五番(市本貴志議員) 前向きに本当に御検討いただけるという御発言をいただきました。本当にありがとうございます。一緒に考えながら、そのことに関してはやっていけたらというふうにも思っておりますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
次に、公共施設のことについて御質問をさせていただきます。
前回、「喫緊の重要課題に取り組むための機構改革を行い、企画政策課を設置いたし、ファシリティマネジメントの取り組みは、そこで所管すべき重要課題であります。ただし、推進に当たりましては、全庁挙げた取り組みが必要であるというふうに考えております」と、これは前回、公室理事から答えを賜った分でございます。
また、この公共施設白書についても前向きな御答弁をいただいておりましたが、公共施設白書を、このように活用していくんだとか、たとえば白書作成までのスケジュールはこんな段取りで進めていこうと思っているということがあるのであれば、お聞かせいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
◎市長公室理事(山中由一) お答えします。公共施設をはじめ公共資産全般についての管理を行うために、本市では、平成二十年度から公有財産の固定資産台帳の整備に取り組んでまいりました。それが平成二十四年度末をもちまして一段落したことによりまして、今後は、新たに企画政策課において、そのデータや更新修繕費用の把握と並行して、施設の維持管理費の低減や長寿命化、更新費用の平準化などの対策を構築し、公共施設全般のマネジメントに取り組んでまいる予定でございます。まずは、現状を明らかにし公表すると共に、課題を明らかにすることが重要だと考えております。
御提案の公共施設白書の作成も重要だと考えております。具体的なスケジュールにつきましては、まだ始まったばかりでできておらないんですけども、まずは公共施設白書の作成を目指しまして、全体像を市民への公開を行って、ストックとコストとサービスの視点で捉えながら、白書というものを作成して、その後、対策・方針・計画というものを策定したいというふうに考えております。以上です。
◆五番(市本貴志議員) ありがとうございます。言ってほしいなということをみんな言うていただきましたんで、ありがとうございます。本当にそうだと思います。スケジュールのことにおいては、人のことですから、体調的なこともいろんなこともありますので、そのことも考慮しながら、企画政策課の方で進めていただけるというふうにも思っております。白書に関しては、前向きに取り組んでつくっていくと。また、市民の方の声やそういうものも聞きながら進めていけるということでもお聞きしましたので、ぜひぜひそのような形で進んでいけたらというふうに思っております。よろしくお願いします。
次に、経営戦略会議の設置ということについてお尋ねさせていただきたいんですけども、企画政策課では、天理市の将来を見据えた自治体経営を戦略的に考えていくところであると、そんな思いを私自身は持っているわけなんですが、しかし、視点を変えて考えてみて、経営戦略会議なるものは、横断的に市職員さんの衆知を集めるのが物すごくいい方法やというふうにも思っているわけなんですが、その衆知を集める会議そのものが経営戦略会議というものであればいいなというふうにも思っております。というのは、行革プランに記されている中では、設置というふうな目標が掲げられていたと思います。その設置も、ましてやこの今年度の平成二十五年中に設置をしなければならないというふうな形になっていたというふうにも思うんですが、実際、厳しい状況だというふうにも認識しております。
そこで、この五月二十四日にマイナンバー法が参議院で可決されました。いわば、マイナンバー法が成立したということになります。このマイナンバー法は、関係する関係部局というのも必然的に話し合いしていかなければ前に進んでいかれへんと、そういうふうな思いでもいてるわけなんですけども、そこで、たとえば庁議なる、そういう規程を設けるのも一つの方法だというふうにも思っているわけですが、全庁的な取り組みをしていただく、そして庁議なる規程なんかを設けて取り組んでいく、そういうふうな思いもあるわけですが、いかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
◎市長公室理事(山中由一) いま御提案いただいたのは、マイナンバー制度への対応、ほかにも現在、地方分権の取り組みとしまして、権限移譲や義務付け・枠付けの見直しの推進など、本市のような基礎自治体の役割と責任というものは、ますます重要となってきております。また、近いうちにも、マイナンバー制度以外にも、消費税の改正という大きな制度改革にも迫られてきております。このような課題への対応のためには、部局を超えた取り組みが必要とされるところであり、御提案の、行政課題について総合的・戦略的に対処していくための体制づくりも急務であると考えております。
そういった新たな体制をつくっていくためには、また根拠となるいろんな規則等規定は当然必要であると考えております。現在も、個別の委員会とか会議においては、それぞれの規定や要綱を設けておるわけですけども、そういうふうな新たな体制をつくっていった場合には、それに対応する法令・規則・規定なども考えてまいりたいと考えております。
◆五番(市本貴志議員) 新たな体制で取り組んでいくことが重要であるという言葉もいただきましたし、規定をつくっていくということも大切であるというふうなお答えもいただけましたので、ぜひ取り組んでいただきたい。何でこんなことを言うかというと、職員さんが話し合いをした上で、いろんなことを前向きに本当に検討いただくという、このこと自身が、僕は反対に市民サービスにつながるものだと信じておるもので、だからこそ、職員さん方がいろんな施策を練る、また会議をしながら検討していく、こういうことが本当に大切であるというふうにも認識しております。新たな体制づくりというお言葉も出ましたので、ぜひぜひ前向きに御検討いただけたらと思います。よろしくお願い申し上げます。
次にお話を進めていきたいんですけども、天理市が推し進めている施策の一つに、市民協働を形にしていきたい、そういうふうな思いは私自身の中に強いわけです。その思いから、天理市の、たとえば協働のまちづくりについてお尋ねをさせていただこうと思っているわけなんですけども、今回の「町から町へ」、市長の手紙の中に、地方分権に関しての記事が載っておりました。まさに、これからは地域主権の時代で改革をしていかなあかん、そういうふうな思いの中でも書かれておったのかなというふうに私自身は思ったわけですけども、住民自治というものを推し進めていくには、地域のことは地域が決めるという地域主権を確立していかなければいかんと私自身は思っているわけです。
本市では、市民協働という言葉を大きく標榜されているというふうに認識しているわけなんですが、昨今、はやりを追いかけるような形での基本条例の策定が見受けられることもありますけども、それが生かされているかというと、決してそうでないものもあるというふうにも認識しています。それを何というかというと、絵に描いた餅ということで、きのう勉強させていただきました。きのう、あれだけ絵に描いた餅という言葉が飛び交ったのは、なかなか議会としても、なかなかこの議会も捨てたもんやないなと思っていたわけです。いまから議事録ができてくるのが楽しみやというふうにも思っているわけなんですけども。
話をちょっと戻させていただきますと、実効性のない理念を掲げただけのものを何ぼつくっても一緒やというふうなことは、私自身もそのようには思っているところですけども、しかし、天理市には実効性のある基本条例をつくってこられた実績があると僕自身は思っていますし、そういう土壌があるんだというふうにも思っています。たとえば、現に市民との対話集会なる議会報告会を実施しているこの天理市議会基本条例というのは、僕自身は、実効性のある基本条例やというふうに私は思っていますし、毎年、議会報告会を市民との対話集会という形で行っていることによって、進化はしていって、実効性のあるものだと私自身は認識しているわけです。そこで、議会運営では、条例であるとか例規であるとか政策討論会などに従った上で、本市の市民協働のまちづくり基本条例なるものを議会の方からも検討していければいいなと、そういうふうにも思っています。議会というところも政策提案をできる立場にあるわけですから、このことは考えていきたいなと思っているところです。
ただ、半年や一年でできるようなものでもないというふうにも思っています。お互いの立場であるとか権能の違いを認め合いながら、市政発展のために、協働で何かアクションを起こしていければというふうにも思います。もう一度言いますけど、お互いの立場であるとか権能の違いというのがあるのは認めながら、本当にこの天理市を発展へ導いていく、そういうアクションを起こしていかなければいけないのかなと、そのように思っております。答えられる範囲で結構なんですけども、議会の方からも、こういうことを考えていこうというふうなときに一緒に協働にアクションを起こしていければと、行動を起こしていけたらというふうにも思っている。そこに関しては、それは何の行動やといったら、たとえば勉強会であるとか、そういうことを協働でできたらいいのかなというふうにも思っておるところなんですけども、この件に関してはいかがでしょうか。御答弁よろしくお願いします。
○議長(廣井洋司議長) 市長公室理事。
◎市長公室理事(山中由一) 市民協働やまちづくりに関する条例の制定については、庁内では、昨年十二月に庁内研究会で自治基本条例の研究会案というのを検討してきたわけですけども、その中でも、職員の議論の中で、さまざまな課題というものも現れてきたと思います。そういうものにつきましては、今後も庁内で解決に向けて検討していかなければならないと感じておりますし、協働についても推進していく必要があると考えております。
ただ、議会でそういう検討会をつくられて、そこに行政側の参加の件につきましては、改めて個々の具体的な内容と趣旨を御提案いただいた時点で考えさせていただきたいというふうに思います。
◆五番(市本貴志議員) それはそうですよね。どんなもんかわからへんのに、いきなり出てこい言われても、出てこれませんよね。それはそのとおりです。たとえば、検討委員会というものになっていくんやろか、検討会議というものになるのか、小委員会であるのか、分科会というものになるのか、本当にそこ決まってない段階でどうしてくれということもこっちも言えませんし、ただ、本当に言われていましたように、庁の中で研究会ということがあって、素案もできているようなこともお聞きしております。そういうことも踏まえながら、一緒に考えていける場所がある。また、反対に、いままでのノウハウ等を培ってもらえたものを教えてくださいという形で、講師でお招きするかもわかりませんが、そういう形で、協働でやっていけたらというふうに思っております。その点よろしくお願いします。九月の議会の時点、九月の定例会の時点では、何かの形で報告もできたらいいなというふうにも思っているところでございます。ありがとうございました。
今日の私の質問はこれで終わりですけども、今回は未収金対策についてお聞きさせていただきました。
また、債権の一元管理、債権の管理条例ということについて提案させていただきました。
公共施設の白書について、何をしていかなあかんねんというふうなことについてもお聞きさせていただきました。
経営戦略会議の設置にかわる庁議規程を設ける必要もあるん違うかというふうな御提案をさせていただきました。
そして最後には、市民協働のまちづくり基本条例なるものを協働の呼びかけということでさせていただきました。
一緒にこの天理市を良くしていく、そういうふうな思いで取り組めたらと思います。
これで私自身の一般質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
また、債権の一元管理、債権の管理条例ということについて提案させていただきました。
公共施設の白書について、何をしていかなあかんねんというふうなことについてもお聞きさせていただきました。
経営戦略会議の設置にかわる庁議規程を設ける必要もあるん違うかというふうな御提案をさせていただきました。
そして最後には、市民協働のまちづくり基本条例なるものを協働の呼びかけということでさせていただきました。
一緒にこの天理市を良くしていく、そういうふうな思いで取り組めたらと思います。
これで私自身の一般質問を終わりとさせていただきます。
ありがとうございました。
2013年09月23日
天理市議会「平成 25 年 第3回 定例会 一般質問」が、
24日(4議員)と25日(3議員)の両日の日程で行われます。
24日(4議員)と25日(3議員)の両日の日程で行われます。
市本の一般質問は7番目 25日の2番目です。
今回の一般質問は、「子ども・子育て支援新制度に向けた取り組みに関連して」この事が一点。
「第5次総合計画10年の基本構想(平成22年度~平成31年度)に関して」
財政計画との整合性など抜本的な見直しなど、今回も政策提案型の一般質問をしていきます。
「第5次総合計画10年の基本構想(平成22年度~平成31年度)に関して」
財政計画との整合性など抜本的な見直しなど、今回も政策提案型の一般質問をしていきます。
第30次地方制度調査会がまとめた答申が自治体、とりわけ市町村に波紋を広げています。
人口減少社会に備え、自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向を、はっきりと打ち出しました。
人口減少社会に備え、自治体間の相互連携で機能を補完し合う方向を、はっきりと打ち出しました。
地方制度調査会が、町村合併による基盤強化には限界があることを認めると同時に、
基礎自治体(市町村)がフルセットで住民自治の機能を担う原則の見直しに乗り出したと言えます。
基礎自治体(市町村)がフルセットで住民自治の機能を担う原則の見直しに乗り出したと言えます。
この、「基礎自治体(市町村)がフルセットで住民自治の機能を担う原則の見直し」
ココが第30次の大きなポイントだと思いますし、この一文に市町村が波紋を呼んでいる様です。
ココが第30次の大きなポイントだと思いますし、この一文に市町村が波紋を呼んでいる様です。
そこで、国策の中で基礎自治体との関わりが深い総務省が、第30次地方制度調査会の答申を盛り込んだ、
「総務省ミッションとアプローチ 2014 重点施策集」を8月、先月ですが、発表されました。
「総務省ミッションとアプローチ 2014 重点施策集」を8月、先月ですが、発表されました。
本市が、行政運営の指針として策定された「第5次総合計画」と照らし合わせながら、
提案を交えながら、将来の天理市の事を一緒に考えていけたらと思っています。
当日、庁舎6階議会事務局にお越しください。
天理市議会事務局 電話:0743-63-1001 内線602・603
http://www.tenri-gikai.jp/admission/admission.html
2013年09月14日
2013年09月08日
平成25年第3回定例会
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2013年09月05日
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先日、茨木市で開催された「子ども子育て支援新制度プチ勉強会」に参加させていただいた時の内容を、
主催者でもある心友のゆきちゃん(子どもを守る目@関西:辻 由起子さん)がアップしてくださいました。
長文ではありますが、是非とも読んでいただければ嬉しいです。
ご参加くださったみなさま、ありがとうございました!
http://ameblo.jp/kodomo-mamorume/entry-11605821595.html
先日、茨木市で開催された「子ども子育て支援新制度プチ勉強会」に参加させていただいた時の内容を、
主催者でもある心友のゆきちゃん(子どもを守る目@関西:辻 由起子さん)がアップしてくださいました。
長文ではありますが、是非とも読んでいただければ嬉しいです。
http://ameblo.jp/kodomo-mamorume/entry-11605821595.html
天理市内にある株式会社 積水化成品天理さんhttp://tenri.sekisuiplastics.co.jp/index.html
(発泡スチロールのトップメーカーである積水化成品工業(株)のグループ会社の一つです)
に訪問してきました。
1点は、
(発泡スチロールのトップメーカーである積水化成品工業(株)のグループ会社の一つです)
に訪問してきました。
1点は、
・『小学生が作る山の辺の道お弁当プロジェクト』に関して、前方後円墳型の容器に関してご相談。
もう1点は、
・来年の市政60周年に際し、何か一緒に取り組むことは出来ないか、ご相談。
・来年の市政60周年に際し、何か一緒に取り組むことは出来ないか、ご相談。
皆さんご存知の[カップ麺]。その容器の全国シェア70%強は、こちらの会社で作られています。
そこで、この容器を活かして何か出来ないかなぁ?と思っています。
例えば、森永さんの「おもちゃの缶詰」的な面白い発想で・・・。