2015年02月
2015年02月23日
平成27年第1回定例会日程表
3月2日(月曜日)
9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議開会
3月4日(水曜日)
9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開
3月5日(木曜日)
9時30分 文教厚生委員会
3月6日(金曜日)
9時30分 経済産業委員会
3月9日(月曜日)
9時30分 総務財政委員会
3月10日（火曜日）
9時30分 予算審査特別委員会
3月11日（水曜日）
9時30分 予算審査特別委員会
3月13日（金曜日）
9時00分 議会運営委員会
10時00分 本会議再開（一般質問）
3月16日（月曜日）
10時00分 本会議再開（一般質問）
3月18日(水曜日)
9時30分 議会運営委員会
11時00分 本会議再開
■～会期は3月19日(木曜日)までの18日間です～
■ 開会時間は変更される場合がありますのでご了承ください
議案一覧 平成27年第1回定例会
議案第1号
平成26年度天理市一般会計補正予算（第５号）（PDF：131.7KB）
議案第2号
平成26年度天理市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）（PDF：43.3KB）
議案第3号
平成26年度天理市介護保険特別会計補正予算（第２号）（PDF：40.3KB）
議案第4号
平成26年度天理市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）（PDF：41KB）
議案第5号
平成26年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計補正予算（第２号）（PDF：39.2KB）
議案第6号
平成26年度天理市土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）（PDF：77.9KB）
議案第7号
議案第8号
平成27年度天理市国民健康保険特別会計予算（PDF：71.8KB）
議案第9号
平成27年度天理市介護保険特別会計予算（PDF：65.8KB）
議案第10号
平成27年度天理市後期高齢者医療特別会計予算（PDF：48.9KB）
議案第11号
平成27年度天理市住宅新築資金等貸付金特別会計予算（PDF：40KB）
議案第12号
平成27年度天理市土地区画整理事業特別会計予算（PDF：73.9KB）
議案第13号
平成27年度天理市水道事業会計予算（PDF：463.4KB）
議案第14号
平成27年度天理市下水道事業会計予算（PDF：470.5KB）
議案第15号
天理市行政組織条例の一部改正について（PDF：53.4KB）
議案第16号
天理市行政手続条例の一部改正について（PDF：118.2KB）
議案第17号
天理市一般職の任期付職員の採用等に関する条例等の一部改正について（PDF：432.2KB）
議案第18号
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（PDF：79.7KB）
議案第19号
天理市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について（PDF：63.8KB）
議案第20号
天理市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正について（PDF：66.8KB）
議案第21号
天理市一般職の職員の退職手当に関する条例の一部改正について（PDF：70KB）
議案第22号
天理市ふるさと応援基金条例の制定について（PDF：84KB）
議案第23号
天理市介護保険給付費準備基金条例の一部改正について（PDF：58.4KB）
議案第24号
議案第25号
天理市保育の実施に関する条例の全部改正について（PDF：109.4KB）
議案第26号
天理市立こども園条例の一部改正について（PDF：102.5KB）
議案第27号
天理市介護保険条例の一部改正について（PDF：95.5KB）
議案第28号
天理市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部改正について（PDF：173.2KB）
議案第29号
天理市都市計画審議会条例の一部改正について（PDF：56.4KB）
議案第30号
天理市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定について（PDF：100.4KB）
議案第31号
天理市立幼稚園の入園料及び保育料の徴収に関する条例の全部改正について（PDF：97.5KB）
議案第32号
天理市水道事業給水条例の一部改正について（PDF：54.7KB）
議案第33号
天理市道路線の認定及び変更について（PDF：102.7KB）
議案第34号
請願第1号
精神障害者医療費助成制度の適用対象に関する請願について（PDF：73.2KB）
【市本貴志〔人に歴史あり〕プロフィール】
【市本貴志（いちもと・たかし）公式WEBサイト】
【市本貴志 Twitter】
【市本貴志 facebook】
ichi24292015年02月16日
【一般質問 全内容公開】（２０１４年１２月定例会）
○議長（大橋基之議長）引き続き一般質問を行います。
五番、市本貴志議員。
〔五番 市本貴志議員 登壇〕
◆五番（市本貴志議員） 議長の許可を得ましたので、今回、私の方は、会派新風会を代表して、一問一答方式で質問させていただきます。理事者はじめ関係各位の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
なお、件名につきましては、本市の市政運営についてとし、要旨におきましては、空き家対策について。もう一点に関しましては、地域ファンドについて。また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきます。今後の市政運営の一助になればとの思いを持っておりますので、関係部局におかれましては、御対応を賜れば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
冒頭になりますが、午前の代表質問の中で、昨日のＦＭのことに触れていただきました。生放送でまちおこし、まちづくりに特化したＦＭ番組のパーソナリティーを務めさせていただきます。昨日は市長が御出演いただきまして、天理市の取り組み、また天理市の情報発信をしていただきました。この場をかりて、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、本題に入ってまいりたいと思います。「天理をもっと元気にする七つの柱」。「壊して新しいものをつくるというよりは、『生かして、足す』という方向にこの天理のまちを持っていきたい」、「いまある資源を有効に使い、そして、そこに創造的なアイデアやデザインを融合し、新しい価値を生んでいく」、全くそのとおりだと思っております。これは、自席から市長の答弁を聞いていたのが、このちょうど一年前のことです。
そして、この一年間の間には、本年の五月ですが、「二〇四〇年に八百九十六の市町村に消滅のおそれ」と、増田リポートが日本中に衝撃を与えました。ただ、「地方消滅」という言葉だけがひとり歩きしているようにも思います。人口減少、本当の問題は一体何なんでしょうか。実は、人口減少は四十年前から予測されておりました。そして、政府もメディアもそれを望ましいことというふうに捉えていました。これは、一九七四年の人口白書がそれを物語っているところです。ところが、いま、「人口減少は大変だ」の大合唱です。本当に大変なのは何なのでしょうか。我々市政に携わる者は、単に世間の風潮に流されるのではなく、人口が減ることが大変なのか、それとも、それを受け止める社会のあり方の方なのか、少子化対策の賛否を問わずして日本の人口が飛躍的に増えるということは当分ないと思います。
ならば、私たちは、いま何をしていかないといけないのでしょうか。一度冷静に考えるべきだと思っております。人口減少社会、少子高齢化社会、自治体はどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。国から施策をもらい受けるというのではなし、自らが考えることが大切であると思います。地方創生は、国が地方を助けるのではないと思います。地域の企業、金融、行政、議会、そして住民の力でこのまちを強くする仕組みを考え、地域の人がそれらを使って自らを創生し、自ら強くなる仕組みをつくっていく。いわば、我々は市民と共にこのまちのことを自分ごとにする仕組みを創造していかなければならないと思っております。地域のことは地域で考える、自分のまちのことは自分で考えていくということだと思っております。国の方向性を見ていれば、ここにいる皆さんならよくわかると思います。その意味が御理解いただけるとも思っております。
さて、先月、第百八十七回臨時国会、衆議院を十一月十八日に可決し、翌十一月十九日、参議院を全会一致で、空家等対策の推進に関する特別措置法が可決されました。ここでも地域のこと、いわば市町村はどうされますかという内容になっております。まずは、この法案に関して質問をさせていただきたいのですが、市町村の取り組むべき事項が多く盛り込まれているこの法案。本市ではこの法案をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（山中由一）
市本議員よりの会派代表質問にお答えさせていただきます。
御質問の、今回の法律は、適正な管理が行われておらない空家等が防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を鑑み、住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的としております。
本市でも、人口が減少する中にあっても、世帯数は増加、現在はしております。今後、高齢化の進展に伴いまして、将来的に、空き家の増加と、そのための対応は急務であると認識しております。また、地方創生の取り組みとしまして、後段の空き家等の活用の促進という課題は非常に重要であるというふうに認識しております。以上でございます。
◆五番（市本貴志議員）
ありがとうございます。
空き家に関しての対応は急務の課題であると認識しているとの御答弁をいただきました。言いかえれば、早いとこ取り組んでいかなあかんねやというふうにも思っていただいてるということだったと思います。
少し掘り下げて考えていきたいと思います。質疑を進めさせていただきたいんですが、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇一三年の時点で、空き家は全国におよそ八百二十万戸あると言われております。空き家率は一三・五％と、過去最高を記録したということです。同調査では、空き家を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅（別荘など）、そして四つ目がその他の住宅というふうな四つの分類にしておるということです。いままで空き家が発生し、老朽化すると、倒壊してしまうという危機、また、治安の悪化ですとか景観の悪化など、周辺への悪影響が、そこだけがクローズアップされてきたというふうにも思っております。そのことに対してのみ重きを置いた自治体においての条例の策定とか、自治体はそこのみに関して取り組み始めたということだと思います。
しかしながら、空き家がもたらす増加懸念が違う方向でもやっぱりあるということで、地方圏域においては、二地域居住、Ｕターン、Ｉターンの需要の増加があります。街なか居住など、空き家に対する新たな需要も生まれております。さらに、空き家を活用して、中心市街地の活性化、地域コミュニティビジネスの需要でありますとか、社会福祉施設、子育て支援の施設等の地域のサービスの拠点として、また、新たに歴史的な価値を持つ町屋でありますとか古民家の維持といったさまざまな取り組みもまたされております。奈良県が取り組んでいる町屋を利用したイベント、「ＨＡＮＡＲＡＲＴ（はならぁと）」もその一つかもしれないというふうにも思っております。
さきに述べましたように、いままでは、空き家イコールマイナスのイメージ、お荷物のような認識であったかもしれません。確かに「夢のマイホーム」という言葉がはやし立てられた時期もあります。一生懸命働いて建てた一軒家、家族の成長を見守り続けた夢のマイホーム。定年を迎え、退職金でローンの残金を支払い終えた自宅が、実は家の価値、評価がなされないというこの日本の構図というのにも問題はあるとは思いますが、悲しい日本のこのいま現状であるというふうに認識しています。まして、県外就業率が一番だと言われるこの奈良県において、仕事を求めてふるさとを出た子どもさんが実家に住むことなく、今度は住む人がいなくなって空き家となり、古くなったからといってすぐにまた解体をするということもありません。このことにおいて、なぜならば、空き家を取り壊して更地にする、その時点で、固定資産税が一気に三倍から六倍にはね上がるんですよね。この法律もありまして、新しくできた、さきに言いました空家対策法において、この法案にもここの部分に関しては明らかに明示されておりません。言ったら、形になかなか盛り込まれてないということもあります。
私自身、空き家はマイナスではなくプラス、肯定的な要因だというふうに捉えております。空き家における課題と現状の自治体における対策内容等を勘案すると、自治体とは認識して、現状として現状把握にとどまり、具体的、また積極的な対策、施策が十分に図られていないということがあると、これは都市・住宅・地域政策グループの調査でまとめられました。先進的な空き家対策、利活用の取り組み事例を収集して情報発信に努めていくことも本当に大事なことだというふうに公表もされました。ここで一点お願いですが、本市の現状の把握をするという部分において、また積極的な取り組みをしていただけるかというふうにも思っております。
さて、本市の取り組みとして、市長が進めていらっしゃる街づくり協議会、私自身は高原地区の街づくり協議会の方に参加をさせていただいておるわけなんですが、何と、空家対策推進に関する特別措置法の第七条、協議会のことが記載されております。第七条には、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」と。既にそういう意味でいうと、本市は組織をもう立ち上げているというふうにも思ってますし、高原地区街づくり協議会では、空き家のことももう既に話し合いが議題に上がったりもしてます。この法案をじっくり読んだとき、本市はタイムリーやなというふうにも思いました。まして、その第七条の二では、「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する」というふうにも書かれております。ここにおいても、実際もう入ってらっしゃいますから、できてるやんというふうにも思って条文を読ませていただいたところなんですが、そこで、三点ほど提言というふうな形でさせていただきたいと思います。
まず一点目は、移住促進の一つとして、空き家の有効活用をぜひとも検討していただきたいというのがまず一点。二点目は、起業家及び地域雇用につながる拠点として、空き家を地域活性化の一つとして検討していただきたいというのがもう一点。そして、三点目は、観光の観点から、空き家を有効的に利活用するということも検討していただきたい。この三点の提言をさせていただき、まちづくりのためにもぜひとも空き家対策に前向きに取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも前向きな御答弁、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（並河健）
ただいま市本議員から御指摘をいただきましたとおり、問題の解決のためには、法律にあるように、空き家の所有者の責務だというような管理責任等を基本としながらも、保安上の問題であったり衛生上と、また治安上、そういった点だけではなくて、やはりいまおっしゃっていただいたような移住促進であったり、起業家支援と観光を結び付けた形での利活用が非常に重要であろうと考えております。
その一方で、なかなか一概に空き家と申しましても、実態がさまざまでございまして、居住されなくなって相当年月が経って、特に配管などがだめになり、相当程度の投資をしないと使用不能というものから、比較的近隣に家族がいらっしゃって、一定期間で来られて、管理が比較的行き届いている空き家というのもございます。また、空き家の所在する地域によっても、店舗の場合もあれば、農家住宅であったのか等々、事情は異なるわけですが、現実の活用策を考えていく上では、やはり所有者の方と、また地域の方の御協力と御理解が不可欠だと考えておる次第です。
先日も、市本議員も御参加いただいております高原地区の街づくり協議会において、福住校区の会長が、実際にお貸しいただける空き家について校区内で調査をしたら、五軒しかなかったというようなお話がございました。結局、一見空いていても、仏壇があるとか、あるいは家具が置いてあるからどうにもでけへん、あるいは、たまにおいごとか息子さんが帰ってくるからというようなことで、外見上は、何となくこれはもう限りなく空き家ではないのかというふうに我々が思っていても、表に完全に空き家ですという形で出てくるものというのは意外に少ないのが実態でございます。使い勝手がよいすてきな空き家というのはなかなか難しいわけなんですけども、しかし、そう言っていては物が進みませんので、やはり実例を、福住であれば、里山ライフというのはこんなにすてきだよということを体験していただくようなものを畑等々ともセットにして、実際の例をつくってそれを発信していくという方法が必要じゃないかと、そういった議論をさせていただいたところでございます。
また、これは天理駅周辺の街づくり協議会においても、いま現在、本通り商店街の中の空き家、空き店舗等を活用して、しっかり買い物に流れが呼び込めるような形でサロンをつくっていこうであるとか、貸しスペースをつくっていこうというような議論もさせていただいております。この点についても、やはり店舗も、入り口がお店のスペースと居住空間と全く同じであるがために、シャッターは閉めてはおっても、結局そこの入り口から自分たちは生活のために出入りをしているので、よそ者には貸しとうないねんというような部分もなかなかあるところでございます。ですから、もうある程度、地域の皆さんとこの街づくり協議会のシステムをしっかり活用していきながら、こことここをこういうふうにしたらこんなすてきになりましたよというような実例をこれはつくっていこうというふうに思います。また、この点については、南部の街づくり協議会におきましても、既に空き町屋であったり、あるいは道の駅的な機能も持てるんじゃないかというような空いているモデルルームという物件が既に議論の上で出てきておりますので、先ほど来、道の駅的な機能を持った施設についても佐々岡議員からも御指摘をいただいたところでございますが、ぜひともこういった使える、生かせる施設の活用というところとあわせ考えていきたいと思います。
その上では、この問題は、特に高原の方もそうですし、南部の方もそうなんですけれども、放棄地対策、農地についてもほぼ同じことが言えまして、そことも組み合わせていくことが必要かなと思っております。実は、この放棄地も、我々が台帳上把握している使い勝手がいい放棄地というのはほとんどございません。何とか米をまいているとか、あるいは闇小作でもたせているとか、そういった例がほとんどでございまして、里道の本当に奥の奥はともかく、沿道に面した使い勝手のいいところはない。どうしても水利権の問題だとか、あるいは供用施設の問題ということで、来てほしいという気持もあるんだけど、よそ者は要らんという部分もありまして、これは、中間管理機構においても、まだ実際に貸してもよいという方はなかなか出ていただけない中で、ようやく三軒ほど御相談をさせていただいてるという状況でございます。ですから、くり返しになるんでございますが、なかなかこれは制度だったり、あるいは仕組みだけを行政の側がつくって実際の効果を上げられるものではないと思っておりますので、そういった制度は整えながらも、やはり地域の皆さん、議会の皆さんと一体となって取り組んで、一つでも二つでもすてきないい例をしっかりつくって、それを広めていくということが重要かと思っております。
◆五番（市本貴志議員）
本当、全くそのとおりで、耕作放棄地に至っては、なかなかセットと、こちらでなかなかその放棄地の、適当と言ったら言葉悪いですけども、場所がなかなか見つかってこないというのもありますし、二度ほど出た言葉ですが、大和らしく、「よそ者」という言葉がやっぱりどこかに出てきます。ＮＰＯ法人の活動の中で、南部の方も空き家対策ということにかかわらせてもいただいておりますが、やっぱりそこの部分がなかなかいろいろあるんですよね。近所の活動の草刈りに出てきよらへんやとか、そういういろんなものもあります。しかし、それを乗り越えて、ＮＰＯなんかがクッションに入ったりとかいうふうな形での取り組みをさせていただいたりとかもいたしておるところです。
また、地域によっては、たとえば、名前を出したらあれですけど、石舞台があるところなんかのところにおいては、空き家が出たときには本当にすぐに借り手さんがつくという形で、それは古民家を利用したレストランとかいう形のことですね、古民家レストランみたいな形のことを多くやられる方がたくさんいらっしゃいます。また、吉野の方に行きましたら、先ほど言われてたように、シェアハウス、たとえば一カ月ここに一回住んでみませんかということで取り組みもされていってます。先般からいろいろ聞くと、いろんな話も出てますけども、吉野の方へ行ったら、もう東京で住まいして帰ってけえへんねやと。申しわけないけど、これ、町で家もろうてくれへんかというふうな話もあったりします。そこを老人福祉等の関係の拠点の活動というふうなものの展開もやっぱり行政と一緒にされてたりとかいう事例なんかもあります。
言ったら、東京の方でいま、はやってると言ったらおかしいですけど、注目を浴びてる保健室という対応ですね。これは、お医者さんに行くほどでもないけども、たとえば体調が悪いけども、そこにはお医者さんとまでは言いませんけども、たとえば看護師さんの免許を持ってらっしゃる方ですとかが常駐されたりとか、それは御近所の方ですけども、そういう老人とか体の調子のちょっと悪い人とか、そういう方の御相談にたくさん人が訪れるというふうな事例もあります。そういう事例は、いま奈良県が病院を新たに建てるということの中でそこの研究もされているということですので、そういうことでいうと、やっぱり空き家利用を高齢化社会になってくる中での一つの活用の仕方というのもあるのかなというふうにも思います。高齢者対策の一つしての使い方というふうなことも一つあるのかなというふうに思っております。
先ほど、一点目の方で、移住促進ということでお話がありました。先月ですが、行われた全国市町村サミットの中で、島根県の、難しい字を書きますけど、邑南町というところがあります。この取り組みが本当に大きく取り上げられてますし、ＮＨＫなんかでも番組として放送されました。結構見てらっしゃった方も多かったようにも思っております。一万一千五百人の自然豊かな山合いのまちですけども、ここ数年で百五十人の方が都心部から移り住んでおられるということです。週末のたびに、都心部から移住希望者が見学に来られるというふうなことだということでした。
そこのポイントは、ワンストップということだということでした。どういうことかというと、案内から相談、そして定住促進課というのがあるんですが、その定住促進課の町の職員さんが定住支援コーディネーターという肩書をお持ちでして、住まいの相談からお仕事のこと、子育てのことの相談を一元的に受けて、役場の担当者とかけ合いを全てその方がされると。その方が移住希望してらっしゃる方と連絡を取り合い、報告を随時していくということです。ここでいうと、並河市長がよく言われる横串という言葉でいうと、まさにそういう仕事をなさってるのかなというふうにも思っております。定住されてきたのは九十六世帯百五十人、その全てにこの方がかかわってるということです。そして、この御本人自身も、四年前にＩターン組として都心部から移られてきたと、そういう経験を仕事に生かしていらっしゃるということでした。
こんなん言うたら、また市長の火に油を注ぎよんで、市本要らんこと言いよったと言われるかわかりませんけど、定住促進課は市役所につくってほしいとは、そこまでは言いませんけど、たとえば定住促進支援のコーディネーターなる人がいらっしゃってもいいのかなというふうにも思っております。定住支援コンシェルジュというのか、定住支援コーディネーターといったらいいのかわかりませんが、そういう職員さんが一人専属的にいらっしゃることによって、移住希望者が安心してその方に御相談も行けますし、その方が、市役所内も六階まで広いですけども、全て、いろんな形で業務、仕事の相談でありますとか、保険の相談でありますとか、全てかけ合っていただけるということですので、安心してその方に任せておけるというふうな形です。役所の中ではキーマンと呼ばれてるらしいです。そういう事例もありますので、この市制六十周年が一つの節目ということで言うならば、来年からまた新しい門出を切っていただければうれしいなという、これは大きな期待です。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきたいと思います。次の質問は、地域ファンド、市民ファンドともよく言われますが、そのことについてちょっとお聞きさせていただこうと思っております。
いま地方金融から地方を再生していこうという大きな動きもあります。さきの三橋議員の質問にも、クラウドファウンディング等のお話も出てきておりました。その中でいいますと、地域の共益性がある投資というふうな形のことも、またこれからの自治体は考えていかなければいけないのかなというふうにも思っております。たとえば、それは参加型の商品サービスをまた開発していくという一つの取り組みかもしれませんし、地方債をプロジェクト債というふうな形での取り組みもされてる自治体もございます。個人的なイニシアチブをとれる、そういうことの考え方というのも一つあると思うんですが、たとえば出資型であるとか、購買型であるとか、さっきふるさと納税のこともありましたけど、たとえば寄附型という形でありますとか、また融資型、そういうことだというふうにも思います。この中で一番伸びてるのは、購買型という形で行われてる自治体の取り組みが伸びているというふうなこともお聞きしております。あと、地方債のプロジェクト債ということにおいては、どういうことやというと、たとえば茨城県で取り組んでおられるのが、廃棄物処理の施設において、レベニューという信託方式を取り入れられて実施されてるということです。これを一つのプロジェクトとして、対象事業として自治体が取り組んでいらっしゃる、そういうふうな取り組みもあります。
先般、午前中に、いろいろクレジットカードの件もお話が出てたりとかします。地域で地域のお金を回すということでいうと、たとえば公共料金とか公金のお支払いを、たとえばいまカードでできたりするということもあります。その一つの利点というのは、カードを使うごとにポイントがたまっていきますよね。ポイントがたまったら、カードメーカーさんから送られてきたカタログの中から商品を選ぶということですが、いまちょっと研究してる中では、そのポイントを市内で生かしていくと。たとえばの例ですけども、そのたまったポイントで瑠璃杯をもらっていただくとか、たとえば天理本通りの商店街の中での商品をそのポイントで購入していただくと。それによって、地域の経済、また商品なりを動かしていくというか、活性化していくというふうな取り組みをちょっといま検討もしていってるところですけども、大手のカード会社さん等に相談も持ちかけてみたら、公共料金の引き落としをやっていっておられるという事例もありますので、そこのポイントの方法、いかに地域に落としていただくというふうなことをこれからまた基礎自治体なりはちょっと考えていけばいいのかなというふうにも思います。寄附ということもさっきありました。やっぱり発信ということをしていくのが本当に大事かなというふうに思います。
御存じかと思いますけど、生駒駅の近くに図書館ができております。お名前ちょっと忘れてしまいましたけども、個人のお名前がついております。それは、市のために役立ててくださいということで、市に何億という寄附金をお出しになられたと。敬意を払ってその方のお名前を使った図書館にされたと。中の運営はもう市の方がやられてるわけですけども、そういうことによって、市のいろんな現状もしかりですし、施策もしかり、そういうものを発信することによって、市民の方も、粋に感じてと言ったらおかしいですけども、自分のできる範囲で自分ごととして自分のまちのことを考えていける、そういうきっかけづくりをしていくのもこれから大事かなというふうにも思っております。
そこで、お願いしたいのは、新たなスキームをまた構築していっていただきたい、そのように思っております。ここに関しては、いますぐどうこうできるという話でもないと思うので、先ほどもありましたように、私ども議員と一緒になって、いろんな形で意見を交わしながら考えていけたらいいなというふうに思っております。ここに関しては、一緒にぜひやっていこうというふうな形での御提案ということで要望させていただきたいと思います。
私の一般質問はこれで終わらせていただきますけども、ぜひとも前向きな取り組み、そういうことができたらなというふうにも思っております。もし一言いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
◎市長公室長（山中由一）
いま市本議員から新しい試みの御提案をいただきました。地方が活性化していくために、お金を回すということも非常に重要であるというふうに思っております。
いま、国では、来年度に向けて、いろんな税制改正の面などで、金融資産を祖父母の皆さんから子どもさんやお孫さんへ回す相続や贈与の改正もされようと検討されておるというふうに報道等でもされております。このことは、国全体から見れば、日本を活性化させていくためにお金を回す手段として非常に有効かもわかりません。
しかし、一方、天理市内を見てみますと、現在、天理市に住んでおられる方がそういった形で相続とか贈与を市外の方にされてしまいますと、天理市にとりましては、天理市で本来使われるべきであった資産やお金がよそに流れていってしまうということになってしまうわけでございます。
多くの方が居住していただくような取り組みを進める一方で、いま議員さんから御提案いただきましたような新しい試み、去年、今年と、天理市ではプレミアム商品券というのもやっておるんですけども、そういう既存の試みだけやなしに、いま御提案いただきましたような、新しいスキームとおっしゃいましたけども、そういったことも、まだまだ勉強不足なんですけども、市本議員はじめ、議員の皆様からのいろんな御知見もおかりしながら、検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆五番（市本貴志議員）
市内での金融資産を循環をいかにしていくかと、そのシステムを構築することが大事であるというふうな御認識を持っていただいてると積極的な御意見もいただきました。ありがとうございます。
先ほども言いましたように、ぜひぜひ一緒になって取り組んでいけたらというふうにも思っております。
新たなスキームを構築していただけるということに関しての大きな期待を寄せさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○議長（大橋基之議長）引き続き一般質問を行います。
五番、市本貴志議員。
〔五番 市本貴志議員 登壇〕
◆五番（市本貴志議員） 議長の許可を得ましたので、今回、私の方は、会派新風会を代表して、一問一答方式で質問させていただきます。理事者はじめ関係各位の御答弁、よろしくお願い申し上げます。
なお、件名につきましては、本市の市政運営についてとし、要旨におきましては、空き家対策について。もう一点に関しましては、地域ファンドについて。また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきます。今後の市政運営の一助になればとの思いを持っておりますので、関係部局におかれましては、御対応を賜れば幸いでございます。よろしくお願い申し上げます。
冒頭になりますが、午前の代表質問の中で、昨日のＦＭのことに触れていただきました。生放送でまちおこし、まちづくりに特化したＦＭ番組のパーソナリティーを務めさせていただきます。昨日は市長が御出演いただきまして、天理市の取り組み、また天理市の情報発信をしていただきました。この場をかりて、改めてお礼申し上げます。ありがとうございました。
さて、本題に入ってまいりたいと思います。「天理をもっと元気にする七つの柱」。「壊して新しいものをつくるというよりは、『生かして、足す』という方向にこの天理のまちを持っていきたい」、「いまある資源を有効に使い、そして、そこに創造的なアイデアやデザインを融合し、新しい価値を生んでいく」、全くそのとおりだと思っております。これは、自席から市長の答弁を聞いていたのが、このちょうど一年前のことです。
そして、この一年間の間には、本年の五月ですが、「二〇四〇年に八百九十六の市町村に消滅のおそれ」と、増田リポートが日本中に衝撃を与えました。ただ、「地方消滅」という言葉だけがひとり歩きしているようにも思います。人口減少、本当の問題は一体何なんでしょうか。実は、人口減少は四十年前から予測されておりました。そして、政府もメディアもそれを望ましいことというふうに捉えていました。これは、一九七四年の人口白書がそれを物語っているところです。ところが、いま、「人口減少は大変だ」の大合唱です。本当に大変なのは何なのでしょうか。我々市政に携わる者は、単に世間の風潮に流されるのではなく、人口が減ることが大変なのか、それとも、それを受け止める社会のあり方の方なのか、少子化対策の賛否を問わずして日本の人口が飛躍的に増えるということは当分ないと思います。
ならば、私たちは、いま何をしていかないといけないのでしょうか。一度冷静に考えるべきだと思っております。人口減少社会、少子高齢化社会、自治体はどう立ち向かっていけばよいのでしょうか。国から施策をもらい受けるというのではなし、自らが考えることが大切であると思います。地方創生は、国が地方を助けるのではないと思います。地域の企業、金融、行政、議会、そして住民の力でこのまちを強くする仕組みを考え、地域の人がそれらを使って自らを創生し、自ら強くなる仕組みをつくっていく。いわば、我々は市民と共にこのまちのことを自分ごとにする仕組みを創造していかなければならないと思っております。地域のことは地域で考える、自分のまちのことは自分で考えていくということだと思っております。国の方向性を見ていれば、ここにいる皆さんならよくわかると思います。その意味が御理解いただけるとも思っております。
さて、先月、第百八十七回臨時国会、衆議院を十一月十八日に可決し、翌十一月十九日、参議院を全会一致で、空家等対策の推進に関する特別措置法が可決されました。ここでも地域のこと、いわば市町村はどうされますかという内容になっております。まずは、この法案に関して質問をさせていただきたいのですが、市町村の取り組むべき事項が多く盛り込まれているこの法案。本市ではこの法案をどのように捉えているのか、お尋ねいたします。
◎市長公室長（山中由一）
市本議員よりの会派代表質問にお答えさせていただきます。
御質問の、今回の法律は、適正な管理が行われておらない空家等が防災、衛生、景観等の面で、地域住民の生活環境に深刻な影響を鑑み、住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図り、あわせて空家等の活用を促進することを目的としております。
本市でも、人口が減少する中にあっても、世帯数は増加、現在はしております。今後、高齢化の進展に伴いまして、将来的に、空き家の増加と、そのための対応は急務であると認識しております。また、地方創生の取り組みとしまして、後段の空き家等の活用の促進という課題は非常に重要であるというふうに認識しております。以上でございます。
◆五番（市本貴志議員）
ありがとうございます。
空き家に関しての対応は急務の課題であると認識しているとの御答弁をいただきました。言いかえれば、早いとこ取り組んでいかなあかんねやというふうにも思っていただいてるということだったと思います。
少し掘り下げて考えていきたいと思います。質疑を進めさせていただきたいんですが、総務省の住宅・土地統計調査によりますと、二〇一三年の時点で、空き家は全国におよそ八百二十万戸あると言われております。空き家率は一三・五％と、過去最高を記録したということです。同調査では、空き家を賃貸用の住宅、売却用の住宅、二次的住宅（別荘など）、そして四つ目がその他の住宅というふうな四つの分類にしておるということです。いままで空き家が発生し、老朽化すると、倒壊してしまうという危機、また、治安の悪化ですとか景観の悪化など、周辺への悪影響が、そこだけがクローズアップされてきたというふうにも思っております。そのことに対してのみ重きを置いた自治体においての条例の策定とか、自治体はそこのみに関して取り組み始めたということだと思います。
しかしながら、空き家がもたらす増加懸念が違う方向でもやっぱりあるということで、地方圏域においては、二地域居住、Ｕターン、Ｉターンの需要の増加があります。街なか居住など、空き家に対する新たな需要も生まれております。さらに、空き家を活用して、中心市街地の活性化、地域コミュニティビジネスの需要でありますとか、社会福祉施設、子育て支援の施設等の地域のサービスの拠点として、また、新たに歴史的な価値を持つ町屋でありますとか古民家の維持といったさまざまな取り組みもまたされております。奈良県が取り組んでいる町屋を利用したイベント、「ＨＡＮＡＲＡＲＴ（はならぁと）」もその一つかもしれないというふうにも思っております。
さきに述べましたように、いままでは、空き家イコールマイナスのイメージ、お荷物のような認識であったかもしれません。確かに「夢のマイホーム」という言葉がはやし立てられた時期もあります。一生懸命働いて建てた一軒家、家族の成長を見守り続けた夢のマイホーム。定年を迎え、退職金でローンの残金を支払い終えた自宅が、実は家の価値、評価がなされないというこの日本の構図というのにも問題はあるとは思いますが、悲しい日本のこのいま現状であるというふうに認識しています。まして、県外就業率が一番だと言われるこの奈良県において、仕事を求めてふるさとを出た子どもさんが実家に住むことなく、今度は住む人がいなくなって空き家となり、古くなったからといってすぐにまた解体をするということもありません。このことにおいて、なぜならば、空き家を取り壊して更地にする、その時点で、固定資産税が一気に三倍から六倍にはね上がるんですよね。この法律もありまして、新しくできた、さきに言いました空家対策法において、この法案にもここの部分に関しては明らかに明示されておりません。言ったら、形になかなか盛り込まれてないということもあります。
私自身、空き家はマイナスではなくプラス、肯定的な要因だというふうに捉えております。空き家における課題と現状の自治体における対策内容等を勘案すると、自治体とは認識して、現状として現状把握にとどまり、具体的、また積極的な対策、施策が十分に図られていないということがあると、これは都市・住宅・地域政策グループの調査でまとめられました。先進的な空き家対策、利活用の取り組み事例を収集して情報発信に努めていくことも本当に大事なことだというふうに公表もされました。ここで一点お願いですが、本市の現状の把握をするという部分において、また積極的な取り組みをしていただけるかというふうにも思っております。
さて、本市の取り組みとして、市長が進めていらっしゃる街づくり協議会、私自身は高原地区の街づくり協議会の方に参加をさせていただいておるわけなんですが、何と、空家対策推進に関する特別措置法の第七条、協議会のことが記載されております。第七条には、「市町村は、空家等対策計画の作成及び変更並びに実施に関する協議を行うための協議会を組織することができる」と。既にそういう意味でいうと、本市は組織をもう立ち上げているというふうにも思ってますし、高原地区街づくり協議会では、空き家のことももう既に話し合いが議題に上がったりもしてます。この法案をじっくり読んだとき、本市はタイムリーやなというふうにも思いました。まして、その第七条の二では、「協議会は、市町村長のほか、地域住民、市町村の議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者その他の市町村長が必要と認める者をもって構成する」というふうにも書かれております。ここにおいても、実際もう入ってらっしゃいますから、できてるやんというふうにも思って条文を読ませていただいたところなんですが、そこで、三点ほど提言というふうな形でさせていただきたいと思います。
まず一点目は、移住促進の一つとして、空き家の有効活用をぜひとも検討していただきたいというのがまず一点。二点目は、起業家及び地域雇用につながる拠点として、空き家を地域活性化の一つとして検討していただきたいというのがもう一点。そして、三点目は、観光の観点から、空き家を有効的に利活用するということも検討していただきたい。この三点の提言をさせていただき、まちづくりのためにもぜひとも空き家対策に前向きに取り組んでいただきたいと思います。ぜひとも前向きな御答弁、よろしくお願い申し上げます。
◎市長（並河健）
ただいま市本議員から御指摘をいただきましたとおり、問題の解決のためには、法律にあるように、空き家の所有者の責務だというような管理責任等を基本としながらも、保安上の問題であったり衛生上と、また治安上、そういった点だけではなくて、やはりいまおっしゃっていただいたような移住促進であったり、起業家支援と観光を結び付けた形での利活用が非常に重要であろうと考えております。
その一方で、なかなか一概に空き家と申しましても、実態がさまざまでございまして、居住されなくなって相当年月が経って、特に配管などがだめになり、相当程度の投資をしないと使用不能というものから、比較的近隣に家族がいらっしゃって、一定期間で来られて、管理が比較的行き届いている空き家というのもございます。また、空き家の所在する地域によっても、店舗の場合もあれば、農家住宅であったのか等々、事情は異なるわけですが、現実の活用策を考えていく上では、やはり所有者の方と、また地域の方の御協力と御理解が不可欠だと考えておる次第です。
先日も、市本議員も御参加いただいております高原地区の街づくり協議会において、福住校区の会長が、実際にお貸しいただける空き家について校区内で調査をしたら、五軒しかなかったというようなお話がございました。結局、一見空いていても、仏壇があるとか、あるいは家具が置いてあるからどうにもでけへん、あるいは、たまにおいごとか息子さんが帰ってくるからというようなことで、外見上は、何となくこれはもう限りなく空き家ではないのかというふうに我々が思っていても、表に完全に空き家ですという形で出てくるものというのは意外に少ないのが実態でございます。使い勝手がよいすてきな空き家というのはなかなか難しいわけなんですけども、しかし、そう言っていては物が進みませんので、やはり実例を、福住であれば、里山ライフというのはこんなにすてきだよということを体験していただくようなものを畑等々ともセットにして、実際の例をつくってそれを発信していくという方法が必要じゃないかと、そういった議論をさせていただいたところでございます。
また、これは天理駅周辺の街づくり協議会においても、いま現在、本通り商店街の中の空き家、空き店舗等を活用して、しっかり買い物に流れが呼び込めるような形でサロンをつくっていこうであるとか、貸しスペースをつくっていこうというような議論もさせていただいております。この点についても、やはり店舗も、入り口がお店のスペースと居住空間と全く同じであるがために、シャッターは閉めてはおっても、結局そこの入り口から自分たちは生活のために出入りをしているので、よそ者には貸しとうないねんというような部分もなかなかあるところでございます。ですから、もうある程度、地域の皆さんとこの街づくり協議会のシステムをしっかり活用していきながら、こことここをこういうふうにしたらこんなすてきになりましたよというような実例をこれはつくっていこうというふうに思います。また、この点については、南部の街づくり協議会におきましても、既に空き町屋であったり、あるいは道の駅的な機能も持てるんじゃないかというような空いているモデルルームという物件が既に議論の上で出てきておりますので、先ほど来、道の駅的な機能を持った施設についても佐々岡議員からも御指摘をいただいたところでございますが、ぜひともこういった使える、生かせる施設の活用というところとあわせ考えていきたいと思います。
その上では、この問題は、特に高原の方もそうですし、南部の方もそうなんですけれども、放棄地対策、農地についてもほぼ同じことが言えまして、そことも組み合わせていくことが必要かなと思っております。実は、この放棄地も、我々が台帳上把握している使い勝手がいい放棄地というのはほとんどございません。何とか米をまいているとか、あるいは闇小作でもたせているとか、そういった例がほとんどでございまして、里道の本当に奥の奥はともかく、沿道に面した使い勝手のいいところはない。どうしても水利権の問題だとか、あるいは供用施設の問題ということで、来てほしいという気持もあるんだけど、よそ者は要らんという部分もありまして、これは、中間管理機構においても、まだ実際に貸してもよいという方はなかなか出ていただけない中で、ようやく三軒ほど御相談をさせていただいてるという状況でございます。ですから、くり返しになるんでございますが、なかなかこれは制度だったり、あるいは仕組みだけを行政の側がつくって実際の効果を上げられるものではないと思っておりますので、そういった制度は整えながらも、やはり地域の皆さん、議会の皆さんと一体となって取り組んで、一つでも二つでもすてきないい例をしっかりつくって、それを広めていくということが重要かと思っております。
◆五番（市本貴志議員）
本当、全くそのとおりで、耕作放棄地に至っては、なかなかセットと、こちらでなかなかその放棄地の、適当と言ったら言葉悪いですけども、場所がなかなか見つかってこないというのもありますし、二度ほど出た言葉ですが、大和らしく、「よそ者」という言葉がやっぱりどこかに出てきます。ＮＰＯ法人の活動の中で、南部の方も空き家対策ということにかかわらせてもいただいておりますが、やっぱりそこの部分がなかなかいろいろあるんですよね。近所の活動の草刈りに出てきよらへんやとか、そういういろんなものもあります。しかし、それを乗り越えて、ＮＰＯなんかがクッションに入ったりとかいうふうな形での取り組みをさせていただいたりとかもいたしておるところです。
また、地域によっては、たとえば、名前を出したらあれですけど、石舞台があるところなんかのところにおいては、空き家が出たときには本当にすぐに借り手さんがつくという形で、それは古民家を利用したレストランとかいう形のことですね、古民家レストランみたいな形のことを多くやられる方がたくさんいらっしゃいます。また、吉野の方に行きましたら、先ほど言われてたように、シェアハウス、たとえば一カ月ここに一回住んでみませんかということで取り組みもされていってます。先般からいろいろ聞くと、いろんな話も出てますけども、吉野の方へ行ったら、もう東京で住まいして帰ってけえへんねやと。申しわけないけど、これ、町で家もろうてくれへんかというふうな話もあったりします。そこを老人福祉等の関係の拠点の活動というふうなものの展開もやっぱり行政と一緒にされてたりとかいう事例なんかもあります。
言ったら、東京の方でいま、はやってると言ったらおかしいですけど、注目を浴びてる保健室という対応ですね。これは、お医者さんに行くほどでもないけども、たとえば体調が悪いけども、そこにはお医者さんとまでは言いませんけども、たとえば看護師さんの免許を持ってらっしゃる方ですとかが常駐されたりとか、それは御近所の方ですけども、そういう老人とか体の調子のちょっと悪い人とか、そういう方の御相談にたくさん人が訪れるというふうな事例もあります。そういう事例は、いま奈良県が病院を新たに建てるということの中でそこの研究もされているということですので、そういうことでいうと、やっぱり空き家利用を高齢化社会になってくる中での一つの活用の仕方というのもあるのかなというふうにも思います。高齢者対策の一つしての使い方というふうなことも一つあるのかなというふうに思っております。
先ほど、一点目の方で、移住促進ということでお話がありました。先月ですが、行われた全国市町村サミットの中で、島根県の、難しい字を書きますけど、邑南町というところがあります。この取り組みが本当に大きく取り上げられてますし、ＮＨＫなんかでも番組として放送されました。結構見てらっしゃった方も多かったようにも思っております。一万一千五百人の自然豊かな山合いのまちですけども、ここ数年で百五十人の方が都心部から移り住んでおられるということです。週末のたびに、都心部から移住希望者が見学に来られるというふうなことだということでした。
そこのポイントは、ワンストップということだということでした。どういうことかというと、案内から相談、そして定住促進課というのがあるんですが、その定住促進課の町の職員さんが定住支援コーディネーターという肩書をお持ちでして、住まいの相談からお仕事のこと、子育てのことの相談を一元的に受けて、役場の担当者とかけ合いを全てその方がされると。その方が移住希望してらっしゃる方と連絡を取り合い、報告を随時していくということです。ここでいうと、並河市長がよく言われる横串という言葉でいうと、まさにそういう仕事をなさってるのかなというふうにも思っております。定住されてきたのは九十六世帯百五十人、その全てにこの方がかかわってるということです。そして、この御本人自身も、四年前にＩターン組として都心部から移られてきたと、そういう経験を仕事に生かしていらっしゃるということでした。
こんなん言うたら、また市長の火に油を注ぎよんで、市本要らんこと言いよったと言われるかわかりませんけど、定住促進課は市役所につくってほしいとは、そこまでは言いませんけど、たとえば定住促進支援のコーディネーターなる人がいらっしゃってもいいのかなというふうにも思っております。定住支援コンシェルジュというのか、定住支援コーディネーターといったらいいのかわかりませんが、そういう職員さんが一人専属的にいらっしゃることによって、移住希望者が安心してその方に御相談も行けますし、その方が、市役所内も六階まで広いですけども、全て、いろんな形で業務、仕事の相談でありますとか、保険の相談でありますとか、全てかけ合っていただけるということですので、安心してその方に任せておけるというふうな形です。役所の中ではキーマンと呼ばれてるらしいです。そういう事例もありますので、この市制六十周年が一つの節目ということで言うならば、来年からまた新しい門出を切っていただければうれしいなという、これは大きな期待です。よろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移らさせていただきたいと思います。次の質問は、地域ファンド、市民ファンドともよく言われますが、そのことについてちょっとお聞きさせていただこうと思っております。
いま地方金融から地方を再生していこうという大きな動きもあります。さきの三橋議員の質問にも、クラウドファウンディング等のお話も出てきておりました。その中でいいますと、地域の共益性がある投資というふうな形のことも、またこれからの自治体は考えていかなければいけないのかなというふうにも思っております。たとえば、それは参加型の商品サービスをまた開発していくという一つの取り組みかもしれませんし、地方債をプロジェクト債というふうな形での取り組みもされてる自治体もございます。個人的なイニシアチブをとれる、そういうことの考え方というのも一つあると思うんですが、たとえば出資型であるとか、購買型であるとか、さっきふるさと納税のこともありましたけど、たとえば寄附型という形でありますとか、また融資型、そういうことだというふうにも思います。この中で一番伸びてるのは、購買型という形で行われてる自治体の取り組みが伸びているというふうなこともお聞きしております。あと、地方債のプロジェクト債ということにおいては、どういうことやというと、たとえば茨城県で取り組んでおられるのが、廃棄物処理の施設において、レベニューという信託方式を取り入れられて実施されてるということです。これを一つのプロジェクトとして、対象事業として自治体が取り組んでいらっしゃる、そういうふうな取り組みもあります。
先般、午前中に、いろいろクレジットカードの件もお話が出てたりとかします。地域で地域のお金を回すということでいうと、たとえば公共料金とか公金のお支払いを、たとえばいまカードでできたりするということもあります。その一つの利点というのは、カードを使うごとにポイントがたまっていきますよね。ポイントがたまったら、カードメーカーさんから送られてきたカタログの中から商品を選ぶということですが、いまちょっと研究してる中では、そのポイントを市内で生かしていくと。たとえばの例ですけども、そのたまったポイントで瑠璃杯をもらっていただくとか、たとえば天理本通りの商店街の中での商品をそのポイントで購入していただくと。それによって、地域の経済、また商品なりを動かしていくというか、活性化していくというふうな取り組みをちょっといま検討もしていってるところですけども、大手のカード会社さん等に相談も持ちかけてみたら、公共料金の引き落としをやっていっておられるという事例もありますので、そこのポイントの方法、いかに地域に落としていただくというふうなことをこれからまた基礎自治体なりはちょっと考えていけばいいのかなというふうにも思います。寄附ということもさっきありました。やっぱり発信ということをしていくのが本当に大事かなというふうに思います。
御存じかと思いますけど、生駒駅の近くに図書館ができております。お名前ちょっと忘れてしまいましたけども、個人のお名前がついております。それは、市のために役立ててくださいということで、市に何億という寄附金をお出しになられたと。敬意を払ってその方のお名前を使った図書館にされたと。中の運営はもう市の方がやられてるわけですけども、そういうことによって、市のいろんな現状もしかりですし、施策もしかり、そういうものを発信することによって、市民の方も、粋に感じてと言ったらおかしいですけども、自分のできる範囲で自分ごととして自分のまちのことを考えていける、そういうきっかけづくりをしていくのもこれから大事かなというふうにも思っております。
そこで、お願いしたいのは、新たなスキームをまた構築していっていただきたい、そのように思っております。ここに関しては、いますぐどうこうできるという話でもないと思うので、先ほどもありましたように、私ども議員と一緒になって、いろんな形で意見を交わしながら考えていけたらいいなというふうに思っております。ここに関しては、一緒にぜひやっていこうというふうな形での御提案ということで要望させていただきたいと思います。
私の一般質問はこれで終わらせていただきますけども、ぜひとも前向きな取り組み、そういうことができたらなというふうにも思っております。もし一言いただけるようでしたら、お願いしたいと思います。
◎市長公室長（山中由一）
いま市本議員から新しい試みの御提案をいただきました。地方が活性化していくために、お金を回すということも非常に重要であるというふうに思っております。
いま、国では、来年度に向けて、いろんな税制改正の面などで、金融資産を祖父母の皆さんから子どもさんやお孫さんへ回す相続や贈与の改正もされようと検討されておるというふうに報道等でもされております。このことは、国全体から見れば、日本を活性化させていくためにお金を回す手段として非常に有効かもわかりません。
しかし、一方、天理市内を見てみますと、現在、天理市に住んでおられる方がそういった形で相続とか贈与を市外の方にされてしまいますと、天理市にとりましては、天理市で本来使われるべきであった資産やお金がよそに流れていってしまうということになってしまうわけでございます。
多くの方が居住していただくような取り組みを進める一方で、いま議員さんから御提案いただきましたような新しい試み、去年、今年と、天理市ではプレミアム商品券というのもやっておるんですけども、そういう既存の試みだけやなしに、いま御提案いただきましたような、新しいスキームとおっしゃいましたけども、そういったことも、まだまだ勉強不足なんですけども、市本議員はじめ、議員の皆様からのいろんな御知見もおかりしながら、検討し、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆五番（市本貴志議員）
市内での金融資産を循環をいかにしていくかと、そのシステムを構築することが大事であるというふうな御認識を持っていただいてると積極的な御意見もいただきました。ありがとうございます。
先ほども言いましたように、ぜひぜひ一緒になって取り組んでいけたらというふうにも思っております。
新たなスキームを構築していただけるということに関しての大きな期待を寄せさせていただきまして、私の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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2015年02月05日
今日（2月5日）、たまたま夕方、目にした読売テレビの「関西情報ネットten」で、
目を引くニュースが流れていました。
シャープさんが、振り込め詐欺を防止する機能を備えた電話機を今日発表されたというニュース。
※設定不要で使える、7つの詐欺対策強化機能
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おっ
ついに商品化になったんだ！
昨年の初め頃でした。
シャープさんからご相談があったのが。
高齢者を狙った振り込め詐欺の被害が相次ぐなか、振り込め詐欺を防止する機能を備えた電話機を開発したいので、関係者の意見をお聞かせ願いたい。との事でした。
昨年2月末に、
警察関係者、消費者生活相談員、行政職員、そしてシャープの関係者の方々に市役所へお越し頂き協議をいたしました。それがカタチになったんだと思うとき、社会の一助に繋がったのであれば幸いです。
ニュースは、引き続き天理市の取り組みを報道されました。
天理市では、
振り込め詐欺撲滅を目指して奈良県警察が行う 実験に協力して、ご家庭の電話機に接続することで悪質業者からの迷惑電話を防止するための機器（迷惑電話チェッカー）を設置していただける方を先着100名で募集しています。
【ご注意ください】
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モニターに関するお問い合わせ先・お申込み先
地域安全課（内線 280）
介護福祉課（内線 738）
【ご注意ください】
振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害額が去年1年間で559億円に上り、過去最悪となりました。
警察庁によりますと、2014年に全国の警察が認知した振り込め詐欺など特殊詐欺の被害額は、前の年から約70億円増えて、過去最悪の559億4354万円です。
65歳以上の高齢者の被害が全体の約8割を占めているということです。
65歳以上の高齢者の被害が全体の約8割を占めているということです。
