2019年02月
2019年02月13日
天理駅前コフフンでも撮影がされた映画「やどり」
3/24(日)奈良ロイヤルホテルへ❣️
■映画「やどり」プレミア上映の一般前売予約を開始！
https://yadori.amebaownd.com/posts/5705951
■奥本監督のブログよりご案内
https://yadori.amebaownd.com/posts/5607915
ichi2429 at 09:46│
2019年02月08日
ブログへの書き込みが遅くなってしまいました。。。
次に、四番、市本貴志議員。
〔四番 市本貴志議員 登壇〕
次に、四番、市本貴志議員。
〔四番 市本貴志議員 登壇〕
◆四番（市本貴志議員） 議長の許可を得ましたので、一問一答方式にて質問させていただきます。理事者はじめ関係各位の御答弁よろしくお願い申し上げます。
なお、件名につきましては、市政の運営と取り組みについてとし、要旨としては、一、税収について、現状認識と今後の課題について、二、市の将来展望について質問させていただきます。
現状認識を各所管から確認をさせていただき、また、今回も提案を交えながら質問をさせていただきます。理事者はじめ関係所管におかれましては、御答弁を具体的に賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
まずは、市の徴収業務の取り組み、現況と課題及び対策についてお尋ねいたします。
我が国には、国と地方合わせて約五十種類もの税金があります。公平の概念には、租税は国または地方公共団体と、個人または法人の間の関係において成立する法律関係の目的物として、個人または法人から徴収されるものであると言われています。ここで言う法律関係は、一種の債権債務関係でありますが、民事法上の契約関係ではなく、法定の債権債務関係であります。したがって、国民が履行すべき債務は、法律により債権であるということであり、それでは、本市についてはどうかといいますと、地方公共団体に至っては、条例により債権債務関係を一定の要件を充足した場合に、当然に成立すると言われています。
本市においては、債権管理条例ができたことについて、行政の御尽力に対して感謝いたしているところですが、市の債権管理においては、市税のほか強制徴収公債権、非強制徴収公債権、そして私債権と多岐にわたります。しっかり徴収していただくことで公平性が保たれる、強いては住民サービスの充実につながると思います。
市長公室長にお尋ねいたします。
本市の徴収業務の取り組み現況について、御答弁をお願いいたします。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
〔市長公室長 岡本匡史 登壇〕
◎市長公室長（岡本匡史） 市本議員の御質問にお答えいたします。
債権管理を適正に行うため、事務手続のルール化や、また、公正な市民負担の確保と健全な行財政運営の実現を目指して、平成二十八年に債権管理条例を制定し、債権を適正に管理、回収する環境整備を図りました。
具体的には、各所管が有する債権について、平成二十六年度より徴収アドバイザーによる面談指導を実施し、所管課が抱える事案等に対する助言、指導を行っております。平成二十九年度は、副市長、総務部長、そして市長公室長及び主な未収金の所管課長で構成する債権管理委員会を開催し、徴収アドバイザーによる各担当者へのヒアリングや市税を除く未収金に係る面談指導を実施いたしました。
また、徴収アドバイザーによる研修や個別面談指導による徴収ノウハウの蓄積や職員のスキルアップにより、悪質な滞納者に対しては積極的に差し押さえを実施し、一方、支払い能力によっては一定期間支払いを猶予したり、さまざまな角度から検討しても回収が不可能な場合には債権を放棄するなど、債権管理を徹底することで徴収率が上がってきており、平成二十六年度末に十億六千四百万円であった市税や国民健康保険料など重点取り組み八債権の未収金総額は、平成二十九年度末には約八億二千四百万円まで、約二割強減少する見込みでございます。また、不納欠損に占める消滅時効の割合も徐々に低下しつつあります。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。
積極的に差し押さえして取り組んでいるということでお聞きさせていただきました。
ただ、聞いておられる方に、重点八債権って一体何やということもあるかと思いますので、公債権においての市税、国民健康保険、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育所の保育料、下水道使用料という、この公債権の六つと、私債権における住宅使用料と水道料金の二つ、これが重点八債権だということでお話もいただいたところです。
その上で、さらに市長公室長にお聞きさせていただきたいのですけども、市の徴収業務において、現況から見えてくる課題と言われるものと、今後の対策はどうしていかれるのかということについてお尋ねいたします。よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
◎市長公室長（岡本匡史） 課題といたしましては、まだまだ足らない点があるということが課題でございまして、今年度も引き続き徴収アドバイザーによる面談指導を中心に、各所管課に対して助言、指導を行いつつ、職員のさらなるスキルアップを図っているところでございますが、今後は、これまでの重点取り組み債権に加え、その他債権に対しましても、積極的に面談指導を実施していきたいと考えております。
また、延滞金の徴収にも力を入れると共に、滞納分の徴収に合わせまして、現年分を確実に徴収することによりまして、新たな滞納を増やさないよう努めてまいります。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 職員さんのボトムアップを図っていただいているということでお伺いさせていただいたわけですけども、ポイントの一つはここにあるというふうに僕自身感じております。
後の質問で内部統制であるとか人材育成ということについても触れさせていただきたいと思うんですけども、市の職員さんというのは、市で働く以上、人事異動というのがやっぱりつきものだというふうに思っております。スキルアップをされて、できるようになったなと思った時点でまた人事異動があったりするということもあると思うんですけども、スキルアップしたノウハウをいかに継承していくとか、日々の業務は引き継がれても、ノウハウ自身はなかなか引き継ぐということが難しいというふうにも思うんですが、このことについては一緒に考えていけたらというふうに思っております。全体のボトムアップに大きな期待を寄せさせていただき、次の質問に移ります。
ふるさと納税の実績についてお尋ねをいたします。
先日の総務財政委員会でも触れられていたということで、議員各位の方にもご関心がある事項だというふうにも思いますが、まず、返礼品の送付を開始した時期から昨年度までの寄附金の実績を教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（寺田具視） 市では、平成二十七年七月一日より、ふるさと納税された市外在住の方に対しまして、謝意をあらわすと共に、天理の魅力を発信し、地域経済の活性化を図るため、果物等の特産品を中心に返礼品の送付を始めました。
これまでの三年間の実績といたしましては、平成二十七年度が寄附件数二千五百八十件で寄附額は約三千三百万円、平成二十八年度は二千五百三件で約三千百八十万円、平成二十九年度は二千七百三件で約三千二百三十万円の御寄附をいただいております。
現在の形を確立する前の平成二十六年度が十八件で約百六十万円でしたので、約二十倍の金額となりまして、返礼品の送付を開始してから継続して三千万円を超える寄附金収入として、安定的な自主財源の一つとなっております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） ふるさと納税という取り組みをされてから三千万円を超える寄附金収入があるということで、これが安定的な自主財源の一つであるということを御発言いただいたわけですけども、ふるさと納税自身は、国が一律に地方に配る地方交付税制度に比べて、民主的であり、また競争的であり、これまで日本に根付かなかった寄附金制度というものがようやく日本にも定着してきたかということで、おおむね前向きに受け入れられているように思っておるところでございますが、この寄附金制度において、最近、クラウドファンディングという言葉もよく耳にいたします。不特定多数の人がインターネットを経由して、ほかの人々や組織にそういう財源の提供、協力を行うと。群衆という意味のクラウドと、資金調達ということがファンディングで、クラウドファンディングと組み合わされた造語だというふうにも聞いていますけども、金額に応じた返礼品を送るなど、行為そのものが似ていることから、ふるさと納税を行政版であるというふうな形で言われております。行政版クラウドファンディングと言われるふるさと納税ですけども、あくまでこれは法律で行われているということでございます。
たとえば、出身地でありますとか応援したい都道府県や市区町村、こういうところに寄附をしようということがまず一つ。次において、返礼品を選んで受け取るということでありますが、多くの人は、ここまでというふうに思っておられますが、実は所得税や居住地の住民税が減額されるという制度でもあります。
返礼品のことは後に話すということにしまして、本市のふるさと納税のグロスとネットと実質的な収入をお聞かせください。
○議長（大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（寺田具視） ふるさと天理応援寄附金としまして三千万円を超える収入がある一方で、市民の方が他市町村等へ寄附された場合、税制上の寄附金控除を受けることによりまして、本市の個人住民税が減少することになります。また、返礼品等に係る費用も必要となります。そこで、議員お尋ねの実質的な収入についてお答えいたします。
寄附金控除での市税減少分と返礼品等の必要経費を除いた実質的な収入を見てみますと、平成二十七年度は、寄附額約三千三百万円に対しまして、寄附金控除による市税減少額が約一千三百六十万円、返礼品等必要経費が約一千三百九十万円でしたので、差し引きで約五百五十万円のプラスとなりました。平成二十八年度は、寄附額約三千百八十万円に対しまして、市税減少額が約二千二百九十万円、必要経費が一千五百二十万円でしたので、差し引き約六百二十万円のマイナスとなっております。マイナスの要因につきましては、本市への寄附額が伸びていないことに比べまして、市民の方が他市町村等へ寄附される額が大幅に増加したことによるものでございます。平成二十九年度の実績につきましては、毎年七月一日時点での調査結果に基づき数値が確定しますので、まだ確定数値は出ておりませんが、三千万円を超える控除額になると想定しております。
しかしながら、ふるさと納税制度は、単純に損得勘定でその効果を図るものではなく、全国の皆様に対しまして、本市の特産品のＰＲでありますとか、魅力の発信でありますとか、市内産業の活性化という側面も持ち合わせておりますので、これらの点も含めまして総合的に評価する必要があると考えております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 平成二十七年度は実質的な収入が差し引き約五百五十万円のプラスであったと、平成二十八年度におきましては、実質的な収入が、差し引きしたところ六百二十万円のマイナスであったと、実質的な数字をお聞きしたところでございます。
プラスやマイナスという最終的な実数をしっかり見ていかなければいけないというのは、これはもう当然のことなんですけども、別に減ったからどうこうということをあんまり詰めて話をしようというふうには思っておりません。
本市の方が他の自治体へふるさと納税をたくさんされるという現象があらわれてきて、増えているということによって、控除額があり、市税が減額しているというふうなことだと認識しているんですけども、見方を変えてみると、本市の市民の方がふるさと納税であるとか、地域を応援していこうという寄附行為に関して関心を多く寄せられているということが言えるというふうに思います。本当にいろいろなホームページを見ながらだとは思いますけども、市民の方々が寄附金、応援するという寄附行為が市の方に根付いてきたのかなというふうなことも考えられるというふうに思うんですけども、それが痛しかゆしで市税の方が減額ということになってるとは思いますけども、その寄附を本当にするという市民の行為が、反対に、逆の意味で捉えると、行政側にとってはチャンスかなというふうにも思いますので、そのことをどんな手を打っていかれるのかというのを今後楽しみにしていきたいなというふうにも思ってます。
ここで、返礼品ということに対して、まずちょっと提案をさせていただきたいと思います。
一つ目は、ふるさと納税をしていただいた方へ、次のアプローチをしてはるのかなということです。というのが、何がしかの応援をしていただいて、寄附金をいただいておるわけですけども、たとえば、その方において返礼品を送った際に、御意見であるとかアンケートということをお伺いする手だてをなされているのかというのが一つです。
というのが、本市のどこに魅力を感じられて寄附をしていただいているのか。単に返礼品においてよさを感じられたということでなっているのか、その辺のことを聞いていただくような手だてを加えられるのも一つじゃないかというふうにも思いますのと同時に、返礼品の希望の断トツの一位が刀根早生の柿でございます。たとえば、この柿を返礼品として選んでいただいた方に対して、柿オーナー制度でありますとか柿狩りをご案内するとか、本市にお越しいただけるというふうな手だてを講じていくというのも、今後、大切なことだというふうに僕自身は思っています。送料の負担をせっかくされているんですから、ぜひ次につながるということでの手だてをしていただきたいというふうに思うのが一点。
二点目は、その返礼品の経費が多くかかる品目よりは、本市の魅力や知的な財産的なものを返礼品として考えていくのはいかがでしょうかというふうな御提案です。
たとえば、既にある古墳ツアーのように、本市に現存する魅力を品目としていくということと同時に、市内の古墳群いろいろありますので、それをパッケージ的なものとして多用にいろいろ品目化していただけたらというふうな御提案。また、市長が常々言われてますスポーツのまち、音楽のまち、これに関しては乗り越えていかなければいけないハードルが多々あるとは思いますけども、本市は天理大学と包括連携協定を交わしております。ここで名前は出しにくいのですが、オリンピック出場選手でありますとかメダリストの方、たとえば一日指導いただくであるとか一緒に練習ができるということでありますとか、また、天理の音楽と合同でコフフンで演奏会ができる権利、また、先ほど述べましたように、柿狩りでありますとかイチゴも有名になってきております。イチゴ狩り、そして、地域の文化ということでいうと、ちゃんちゃん祭りや虫送りなど、季節ごとの四季を感じていただけ、そして宿泊を絡めた体験物というのもひとついいのかなというふうにも思います。ぜひ天理にお越しいただくことによっての品目を想像力豊かに考えていただきたいというふうに思っております。
一部の人で考えるというより、たとえば全庁的に市の職員さんみんなにアイデア出して募集するというのも、一つのおもしろい企画ができてくるんじゃないかなというふうにも思っている次第です。
ここで、ふるさと納税の今後の展開について、どのようにお考えでいらっしゃるのか、市長から御答弁賜ります。よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議長） 市長、どうぞ。
◎市長（並河健） 大変貴重な御提案を種々いただきまして、誠にありがとうございます。
このふるさと納税制度については、議員からも御指摘ありましたとおり、寄附という文化が、本市も含めいろんなところに根付いてきているというふうに思う部分と、純然たる通販の様相が非常に強まっているという部分と、両方とも否定できないかなとは思っているわけでございますが、本市としても、先ほど総務部長からも答弁させていただきましたけども、マイナスに財政上なる部分は何とかしたいなという思いがございます。
柿が圧倒的に稼ぎ頭になっている状況でございますので、やはりその柿に追加して、もう何品か同じぐらい稼ぐ力を持っている産品が出てくると、この数字はひっくり返せるのではないかなということで、いま、みんなで頭を絞っているところでございますが、これから平成三十年度に新たな六品目を追加する予定としておりまして、その中には、古都華とあすかルビーの組み合わせでありましたり、あるいは山の芋、原木しいたけ、ミディアムフルーツトマト、また体験型としてはノルディックウォーキングとランチを組み合わせたような参加券、こういったことを考えているところでございます。
特に、実質的な収入を増やすためには、コストをかけた返礼品だけに頼るのではなくて、議員からも御指摘ございました本市の持つ資源や財産を有効に活用し、実際に天理にも来ていただいて、経済効果にもつなげていく、こういったことは非常に大事だというふうに思っております。天理の魅力を感じ、天理のファンになってもらって、天理を応援していこう、こういう好循環と経済効果をつなげていこうということでございます。
平成二十九年度におきましては、返礼品ではなく体験物として、石上神宮の国宝の拝殿で特別拝観と禁足地を特別拝観できるといったコース、また、天理参考館の特別展フリーパス券、訪問理美容サービスの利用券、古墳のツアーといったような四種の企画を実施してきておりますが、平成三十年度は、先ほどご紹介したノルディックウォークに加えまして、本市の持つ魅力であります自然の豊かさや文化、音楽、そしてスポーツなどと組み合わせた体験物でしたり、あるいはイベントに参加する権利、宿泊を前提とした自然とのふれあい体験なども組み合わせていければなというふうに思っております。
また、全国の皆さんに天理の魅力を知っていただくためには、ふるさと納税ポータルサイトであります「ふるさとチョイス」のぺージに、シーズンごとに農産品についても特集ページが組まれますので、そこにしっかりと打ち出していく、あるいは、物だけではなくて、生産者の皆さんの顔がしっかりと見えてくるようなコメントを載せるといったことも重要だと思っております。
その中では、議員からも御指摘いただきました受け手となるユーザーの皆さんの御意見、これはネットでアンケート等も書けるコーナーがあるということなんでございますけども、そこでいただく御意見なども十分踏まえながら、みんなで知恵を絞っていきたいと思っております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。
天理らしさというものを肌で感じていただけるというような体験物をぜひぜひ取り組んでいただきたいと思います。
先ほど言ったユーザーさんに対してアプローチをかけていくというのは、関係人口とよく言われます。観光に来られたら交流人口というふうに言われますけど、関係人口を築いていくということで、その先に何があるのかというと、こっちに来ていただいて、最終、定住・移住までしていただけたら一番ありがたいなということにつなげていけたらというふうにも思っている次第であります。
財政課が先導を切ってこのことに関しては取り組んでいるというふうにも思っておりますけども、裏返すと、日本全国の自治体が一つ苦しんでいる材料かもわからない。ふるさと納税をいかに獲得するかと考えていかなければ、やめたと言うたところで、市民がふるさと納税をされていくということに陥れば、税収がどんどんどんどん減るだけですので、痛しかゆし、新しいもの、新しい形のものということで、ぜひぜひ新しいものを生み出していただければというふうに思います。
次の質問に移らせていただきます。
要旨二の市の将来展望について質問を進めさせていただきます。
ＦＭ及び公有財産についてお聞きします。
ＦＭ、いわゆるファシリティマネジメントのことですけども、ファシリティマネジメントの取り組みについて、いま現在、何をどのようにされているのか、詳細に教えていただきたいので、よろしくお願いいたします。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
◎市長公室長（岡本匡史） 本市では、ファシリティマネジメントの考え方により、既存の施設や敷地を活用することで施設の合理化を進めてきております。これまでに休日応急診療所のメディカルセンター内への移設、しごとセンターの市庁舎旧食堂跡地への設置、前栽小学校改修時の延べ床面積の見直しなどを実施いたしました。
また、学童保育所につきましては、各小学校の空き教室等への新設、移設を実施してきており、新たに建設した場合と比較しまして、一件当たり数千万円の建築費削減を図ってきております。また、今年十月にはボランティアセンターが男女共同参画プラザに移設され、複合施設の市民活動交流プラザとして生まれ変わる予定になっております。
このような中、平成二十九年三月に、市全体の公共施設等の総合的な管理に関する指針を定めた公共施設等総合管理計画を策定し、本市が保有または管理する公共施設とインフラ施設を対象に、施設の類型ごとに今後の方針や基本的な考え方を示しております。
国は、公共施設等総合管理計画の策定に続き、平成三十二年度までのできるだけ早い時期に個別施設計画を策定するよう求めており、本市におきましても個別施設計画の策定に向け、まず、施設ごとに現状をしっかり把握するため、老朽度具合いや維持管理経費の推移、稼働率などについてテータを整理し、システム等の活用により現況の見える化を図る必要があると考えております。
個別施設計画策定後は、それぞれの施設の現状や必要性、運営方法などを総合的に勘案して、複合化や民間活用なども含め、今後のそれぞれの施設のあり方について検討していきたいと考えております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 答弁の中に、システム等の活用によりということがあったので、その中では見える化という発言がありました。これは非常に大事だなというふうに思っております。
このファシリティマネジメントは、総務省でありますとか国交省のホームページからいろいろ見てたら、ＢＩＭＭＳというのがよく出てくるので、それのことなのかなというふうな思いでちょっと聞きたいんですけども、一元化した施設データを活用して、外部委託しないで職員さんだけで施設白書を作成したり、施設のデータや台帳を一元化できると、保全計画作成に活用されるのがこのＢＩＭＭＳやというふうなことで、そのホームページ等々に載ってたんですけども、そのシステム化と言われる部分に関しては、そのＢＩＭＭＳというものなのかどうか、ちょっと教えてください。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
◎市長公室長（岡本匡史） ファシリティマネジメントを推進するためには、施設の老朽度具合いや維持管理経費の推移等を見える化することが重要ということで先ほど申し上げさせていただきました。そのための専用システムがさまざまな企業から発表されております。議員ご指摘いただきましたＢＩＭＭＳもその代表的な一つでございます。他のシステムと比較しまして、安価で導入できるシステムであると承知をいたしております。今後、個別施設計画の策定の中で、既存データの活用も勘案しながら、何が本市のファシリティマネジメントにとって最適なのかを判断して考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。専用システムが多々あるということで教えていただきました。
公共施設の有効活用ということを言われると、今度、行政側として具体的な計画であるとか検討されているということがありましたら教えていただきたいんですが、答弁よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
◎市長公室長（岡本匡史） 具体的な例としまして、未利用・低利用の市有財産のうち、土地につきましては、公有財産検討委員会におきまして有効活用策の検討を行っております。平成二十八年度には、旧天理消防署跡地の売却を実施いたしました。現在は、勾田町の旧市営住宅建替用地につきまして、売却の手続を進めております。また、富堂町の橘線道路用地及び遠田町の旧福祉ゾーン用地につきましても、今年度中の売却を予定して、現在、事務を進めております。
本来、市有財産は行政が事務を行うために取得したものでございますので、公共の福祉のために活用することが最も望まれる利活用でございます。しかしながら、行政目的が喪失した場合や利用計画がありながらも長期にわたって事業着手されていない未利用の財産があることから、天理市市有財産有効活用基本方針に基づき、天理市公有財産有効活用検討委員会におきまして財産の利活用方針を協議いたしております。その上で、将来的な活用計画がない場合には、貸し付けや売却処分等により、市の財源確保や維持管理経費の削減を図っており、今後も市有財産の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 普通財産の売却できるものは本当に売却していって、財源確保に努めていっていただいているということでお聞きいたしました。将来に向けて、公有財産を有効的に活用していくということにも努めていきたいと御答弁いただいたところでございます。
このファシリティマネジメントは、よくこの場で言います建てた時点で時限爆弾のスイッチを入れたんと一緒やと。何かというと、老朽化は絶対に起こってくるし、改修はしなければいけない。それに対しての費用はやっぱりかさんでいくということだと思います。
そんな中、人口ということについても考えながら、このことについては進めていなければいけないのかなというふうなことでも思っております。
先般、国立社会保障・人口問題研究所が二〇一八年度版のものを発表なさいました。数字は数字としてあくまで予想だというふうに思っているわけですけども、たとえば、前回の二〇一三年版で二〇一五年の予想ということで出された数字、二〇一五年過ぎましたので、実際の二〇一五年の天理市の人口総数というものを見比べさせていただいたら、予想されてた数字は六万七千五百九人やったわけですが、実際に二〇一五年の天理市の数字という現数でいうと六万七千三百九十八人、予想より実は下回っていたという結果が出ています。
現在、ホームページによりますと、五月末日人口で天理市の現在の人口というのは、六万五千八百六十一人と公表されております。二〇一八年度版の人口推計の中で、最新の二〇二〇年の本市の人口予想が何ぼやというと、六万四千九百六十九人でした。二〇四五年ということでも予想が書かれておりまして、そこでの総数は四万八千九百九十八人ということで公表されてました。
人口推移というものも考慮していただき、厳しいようですが統廃合等々いろんなことも考えながら、厳しい決断をすることも必要であろうかなというふうにも思っておるところです。子どもの人口総数も出てるんですけども、ここにおいてはもうちょっと触れませんが、二〇四五年においては、高齢化社会と言われてますけども、高齢者自身も減少し始めるという現状であるというふうにも数字で記載されておったところでございます。
そのことを含め、公共施設のあり方ということにおいて、的確な利活用に努めていただけるように要望させていただきたいというふうに思います。
次の質問に移ります。
本市の財政状況についてお尋ねいたします。
指標というものに基づきまして、現在の財政状況についてお伺いさせていただきたいと思います。御答弁よろしくお願いします。
○議長（大橋基之議長） 総務部長。
◎総務部長（寺田具視） それでは、現在の本市の財政状況を説明させていただきます。
通常、財政状況を見ていく場合、決算時の指標をもとに過去からの推移であったり、他の類似市町村の状況と比較することによりまして、本市の置かれている状況を把握することが重要になります。御説明させていただきます指標につきましては、平成二十九年度の決算数値が現在調製中でありますので、平成二十八年度の指標をもとに説明させていただきます。
一般的によく使われます指標としましては、毎年九月の決算時に報告しております財政健全化判断比率四指標、それと、これに加えまして収支の健全度を測る指標としまして経常収支比率、そして家計でいいます預貯金を表します各種基金の残高の数値等を用いまして、現在の財政状況を御説明申し上げます。
まず、実質赤字比率ですが、これは財政運営の悪化の度合いを見る指標でありまして、一般会計等の赤字額が市の財政規模に対してどれぐらいの割合かを示す比率となっております。過去三年間とも黒字決算をしていますので健全な状態であると言えます。しかし、留意点としまして、財政調整基金等の取り崩し額も含めての黒字額となりますので、基金残高の推移に注意が必要です。これに関しましては、後ほど御説明申し上げます。
次に、連結実質赤字比率ですが、これは一般会計に特別会計や企業会計を加えた市全体の財政運営の悪化の度合いを示すものでございまして、過去三年間とも、こちらも黒字決算でありましたので、健全な状態であると言えます。
次に、実質公債費比率ですが、これは資金繰りの危険度を見る指標でありまして、義務的経費である地方債の償還金や公営企業への繰出金のうち、償還金に相当する額が市の財政規模に対してどれくらいの割合かを示す指標となっております。
平成二十六年度が一〇・七％、平成二十七年度が一〇・四％、平成二十八年度が一〇・〇％と年々減少しております。この比率が一八％以上になりますと、地方債の発行が許可制になりまして、二五％以上になりますと早期健全化団体に、そして三五％以上で財政再生団体になります。
地方債の償還金が年々減少していることにより比率も下がってきておりますが、今後、近年実施しました天理駅前広場整備事業でありますとか、メディカルセンター建設事業、そして旧市立病院解体事業等に係る地方債の元金償還が始まっていくことから、比率の増加が予想されます。また、大型建設事業も控えていることから、注意が必要だと考えております。
全国平均、類似市町村平均とも六・九％となっておりまして、いずれも本市の数値が高い結果となっておりますので、財源措置のない地方債の発行を控えるなど、抑制策を図っていきたいと考えております。
次に、将来負担比率ですが、これは将来、財政を圧迫する可能性の度合いを見る指標でございまして、一般会計に特別会計や企業会計を加えた市全体の借り入れや保証など、負債の額が市の財政規模に対しましてどれくらいの割合かを示す指標となっております。平成二十六年度が九二・八％、平成二十七年度が八八・四％、平成二十八年度が八二・九％と、年々減少しております。この比率が三五〇％以上になりますと、財政再生団体というふうになるんですが、現在のところ健全な状態を保っていると考えられます。
ただ、減少している要因の一つとしまして、公営企業会計の地方債残高が大幅に減少していることが挙げられます。今後、新クリーンセンターの建設や老朽化している中学校の整備事業など、大型事業に対する地方債の発行を予定しておりますので、将来負担比率に関しましても、実質公債費比率と同様に比率の増加見込みでございます。直ちに財政再生団体になることはありませんが、一般会計等の地方債の増嵩が当該比率に及ぼす影響に注意が必要だと考えております。全国平均は三四・五％、類似市町村平均は三五・三％となっておりますので、いずれも本市の数値が二倍以上高い比率となっていることから、今後とも引き続き抑制を図っていく必要があります。
次に、経常収支比率でございますが、これは財政構造の弾力性を見る指標でございまして、経常的な収入で経常的な支出が賄えているかどうかの割合を示す指標となっております。平成二十六年度が一〇一・八％、平成二十七年度が九九・四％、平成二十八年度が一〇四・六％となっておりまして、残念ながら県内市町村の中ではワースト二という非常に高い水準で推移しております。この数値が一〇〇％を超えますと、臨時的な収入や基金を取り崩して経常的な経費に充てなくてはなりませんので、投資的な経費を縮小したり先送りしなければならないというようなことが考えられます。
全国の平均は九二・五％、類似団体の平均は九三・八％となっておりまして、いずれも本市の数値が上回っております。ただ、本市特有の事情としまして、臨時的な経費として区分される寄附金が、実態として経常的に収入とされていることから、仮に寄附金が経常的な収入としてカウントされた場合は、九八・〇％となりまして、一〇〇％を切ることになります。
全国平均や類似市町村に比べ依然高い数値であり、奈良県平均の九七・四％と比較しても高い状態となっていますので、引き続き財政健全化に向けた取り組みを進めなくてはならないと考えております。
最後に、基金残高の推移につきましては、使い道が制限されております地元公共事業積立基金を除きまして、平成二十七年度末で十九億八千万円、平成二十八年度末で約十九億七千万円、平成二十九年度末で十五億八千万円と年々減少してきております。さらに平成三十年度末の見込みにつきましては、十一億七千万円となり、非常に厳しい状況が想定されます。特に、財政調整基金の平成三十年度末時点の残高見込みは約八億円となっておりまして、適正な規模とされております標準財政規模の一〇％、これは約十四億円でございますが、それと比較しまして、大きく乖離している状況となっております。
以上でございます。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 指標をもとに、財政状況というのをお聞かせいただきました。お聞きしたとおりであるというふうに思っております。
答弁の中で一番印象に残ったのが、財政健全化に向けた取り組みを進めていかなければならないというふうなことであったと思っております。そんな中、本市の今後の財政状況、また、その将来展望ということを市長の方に御答弁いただきたく、お尋ね申し上げます。
○議長（大橋基之議長） 市長。
◎市長（並河健） 先ほど、総務部長から現在の財政状況について説明をさせていただきました。
この間も地方創生の国交付金の活用や、あるいは県との連携など、さまざまなもの等も組み合わせてやりくりを行ってきている状況でございますが、今後の財政状況に大きな影響がある大型建設事業としては、やはり新クリーンセンターの建設が挙げられます。これは、山辺・県北西部広域環境衛生組合がごみ焼却施設及び粗大・リサイクル施設の建設を行うものでございますが、これらの建設に係る費用負担は、大きくなることが見込まれます。
加えて、老朽化しております北中学校と南中学校の整備も必要になってまいりますし、そして二階堂地区の浸水対策も進めていかなければなりません。公民館等の老朽化した公共施設の整備や橋梁等の耐震化も必要となってくると考えております。
これらの事業を実施していくためには、今後、多額の一般財源が必要になってまいります。市民の皆さんの安全・安心を守るためにも、これらの事業はできるだけ早期に実現をする必要があることから、これまで以上に財政の健全化に取り組んでいかなければならないと考えております。
財政健全化の取り組みについては、これまでから申し上げておりますとおり、なお一層入りを量りて出るを制する施策に注力することはもちろん、将来世代にわたって持続可能な財政運営を目指しながらも、政策効果を最大限にしていく努力を行うと共に、人口減少・少子高齢化社会に対応していくため、少ない費用で最大の効果を生み出していくことを常に念頭に入れていかなければならないと考えております。
財政健全化への取り組み方法としては、平成三十年度中に計画・実施していく施策と、そして、今後三年以内に計画・実施する施策、今後五年程度の中長期的な視点により検討・実施する施策の三つのパターンに分けた上で、歳入増加策、既存事業の見直し、組織機構の改革を含めた人件費の抑制策、その他の施策に区分して取り組んでいきたいというふうに考えております。
具体的な一例をお示しいたしますと、歳入増加策としては、先ほど来御質問もございましたが、未収金対策の強化を図り、市税等の徴収率を向上させること、ふるさと納税の拡充も含めて寄附額の増加を図ると共に、売却も含めた遊休資産の有効活用を図り、歳入の増加を図ることといたします。
既存事業の見直しについては、六月十二日の全協でも御説明いたしましたが、市庁舎や文化センターなどの電力調達に係る入札によりまして、経常経費の削減を目指したところ、結果として、予定価格と比べ、税込みで約三千七百四十万円、率にして四五％の削減を達成することができました。
また、市庁舎、文化センター、市民会館、ふるさと園の四施設を対象に、民間の資金、ノウハウを活用して空調等の設備を省エネルギー対応型に改修し、ＣＯ２の削減を図ると共に、光熱水費の削減分で改修工事に係る経費を生み出していくエスコ事業と呼ばれるものですけども、こちらを実施していきたいと考えております。そして、下水道事業等他会計に対する繰出金等の見直しにも着手をし、経費の削減を図っていきたいと考えております。
また、これらのほかあらゆる既存事業を洗い出しまして、住民サービスの低下を招かないよう留意をしていきながら、政策効果の薄れた事業の統廃合を行うほか、長年見直されてこなかった事業や費用対効果の薄い事業の見直しも図っていきたいと考えております。
そして、平成三十一年十月に予定をされております消費税増税等も見据えまして、使用料等の算出基礎を原価計算に基づき再算出するなどの見直しも実施をしなければならないところでございます。
三点目として、人件費等の抑制策としては、やはり市職員の皆さんのワーク・ライフ・バランスを踏まえて、時間外勤務の縮減を図ること、また、組織機構の見直しによりまして、スリム化、効率化を図り、人件費の削減につなげる方法も模索をしていかないといかんと考えております。小さなことの積み重ねであろうとも思っておりますので、たとえば、内部会議メモ、こういった不要なものは削減を考えておりますし、議会等、特に必要なものを除いては、テープ起こし、こういったことについても禁止をしていきたいと思っております。また、業務提案もどんどん挙げてきていただきたいところですが、逆の方向で、やめる仕事の提案、こういったことについても、職員の皆さんから御意見をいただきたいと考えているところでございます。
そのほかといたしましては、中長期的な視点でもって個別施設計画の策定を実施する中で、特に老朽化している施設等を中心に廃止、統合、複合化などのファシリティマネジメントに、これは先ほどからお答えしているところでございますが、取り組んでいきたいと。その際、官民協働事業の可能性も探っていくと共に、財源措置のない地方債の発行は抑制をしていかなければならないと考えております。
既存施設についても、施設の設置目的にとらわれ過ぎることなく、先ほどの公民館についての答弁もそうですが、柔軟で弾力的な運用をすることで、施設の稼働率を向上させると共に、政策間連携による有効利用を図り、大学や民間事業者の皆さんとの連携もして、事業展開を進めていきたいと思っております。
そして、扶助費が年々増加をしていっております。たとえば、障害児童のデイサービスなど、非常に急激に伸びを示している事業もあるところでございます。こういった中で、中長期的な視点で給付費を抑制するために、介護予防や認知症対策にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。
大変厳しい財政状況の中でございますが、国や県ともしっかり連携をしながら、限られた財源の中で市民サービスの向上と地方創生に向けた取り組みを図り、支え合うまち天理を目指して、オール天理で取り組んでいきたいと思っておりますので、引き続いて議会の御協力もよろしくお願い申し上げます。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） ありがとうございます。
二年近く一般質問をしなかったら聞きたいことがいっぱいあって、いっぱい項目を出したんですけども、時間にも限りがあるということなので、最後、議決事件のことについてお伺いさせていただきます。
いわゆる総合計画の話になりますけども、第六次総合計画の策定についてお話をお伺いしたいと思うんですけども、時間のこともありますので、市長公室長の方からは、どのような形で進めていくのかという部分のお話と、市長の方からは、第六次総合計画に対してどのような思いでいらっしゃるかという所見を続けてお伺いさせていただきたいと思います。
最後の質問、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（大橋基之議長） 市長公室長。
◎市長公室長（岡本匡史） 第六次総合計画の策定につきましては、第五次天理市総合計画が平成三十一年度に目標の最終年次を迎えることから、本年度及び平成三十一年度の二年間で第六次天理市総合計画の策定を進めております。また、天理市まち・ひと・しごと創生総合戦略も同じく平成三十一年度に最終年次を迎えることから、総合計画と総合戦略を統合し、より効率的で実効性のある計画を策定して参りたいと考えております。
次期計画の策定に当たりましては、市の施策や財政状況を反映し、絵に描いた餅にならないよう、地域住民の参画や国・県・周辺市町村との連携及び民間活力を最大限に活用した実現可能な計画とすること、関係職員の積極的な参画により、策定後の実効性が確保できる計画策定とすること、効果的な意見聴取の方法を工夫することで、多世代の意見を反映した計画とすること、市の最上位計画である総合計画と地方創生に向けて取り組んできた総合戦略の計画期間が同時期に終了することから、二つを統合して策定すること、各施策の進捗状況等ついて、市職員及び外部有識者による検証が容易にでき、継続的な改善が可能な実効性のある計画とすること、この五つを基本コンセプトに掲げて策定することとしております。
そして、民間の専門性や経験を活用するべく、計画策定業務の一部を民間事業者に委託するため、現在、公募型プロポーザルを実施中で、外部有識者を主体とする選定委員会に諮った上で、九月ごろに事業者が決定する予定です。策定のスケジュールにつきましては、今年度の下半期におきまして、総合計画の基本構想骨子の策定を目途に事務を進めてまいります。
具体的には、まず、基本的な考え方及び策定スケジュール等をまとめた次期計画の策定方針を決定した上で、次期計画のべースとなる各種調査及び市民アンケートを実施いたします。これと並行いたしまして、現行の総合計画及び総合戦略の達成状況や課題等を次期計画に反映するべく、現行計画等の評価及び検証を行います。
また、多世代の意見を幅広く取り入れると共に、地域の特性なども考慮できるよう、各校区で開催しているタウンミーティングでのご意見にも留意すると共に、区長様をはじめとする市民の皆様のご意見を反映できるよう、調整及び協議を行っていきたいと考えております。
以上の結果を踏まえ、来年二月中旬ごろを目途に基本構想の骨子を策定します。
続いて、平成三十一年度は、前年度に決定した基本構想骨子に基づき、次期計画の基本構想と、これに基づく具体的な施策を定める基本計画を策定いたします。
次期総合計画は、次期総合戦略を統合する形で作成することとなっており、次期総合計画の基本計画のうちで、本市からの人口流出の抑制と本市への移住促進に直接寄与する施策のパッケージを重要施策として、これを本市の総合戦略に位置付けたいと考えております。そして、基本構想（案）と基本計画（案）ができ上がりましたら、平成三十二年の年始早々にパブリックコメントを実施した上で、必要な修正を行い、同年三月議会にお諮りした上で、同年四月より施行していく流れを想定いたしております。
また、策定期間を通じまして、外部有識者による諮問機関である総合計画審議会、庁内会議である総合計画策定会議及び庁内ワーキング会議を実施することとしており、特に総合計画審議会では、議員の方々にも御参画をお願いすることとなります。各議員におかれましては、引き続き御協力いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（大橋基之議長） 市長、どうぞ。
◎市長（並河健） 詳細については、いま、市長公室長から申し上げたとおりでございますけども、私としては、いかに限られた財源の中で暮らしの豊かさとまちの活性化の両立、これを持続可能な形でやっていくか、そして、支え合える地域社会の再構築、これをやっていくかというところに尽きるというふうに思っております。
国の方では、一億総活躍ですとか、また、生産性革命というような言葉も非常に重視をされておりますので、引き続き、国全体の潮流というところにきっちりアンテナを張っていきながら、また、県の方でも、いま、国際芸術家村構想などを本市内で進めていただいていると。こう言った点とも連携をして、また、周辺市町村との連携、民間の手法の積極活用、こういうことと組み合わせまして、第六次総合計画の策定は、地方創生の総合戦略とあわせてしっかりやっていきたいと思っております。
○議長（大橋基之議長） 市本議員。
◆四番（市本貴志議員） 一番市政の優位に立つと言われる総合計画です。今回は、その総合計画と総合戦略を統合された実効性のある計画を策定していただくということで御答弁いただきました。市長公室長においては、慌てさせてしまいまして申しわけございませんでした。
市長の方からも御答弁いただいたように、本当に今後の天理市を担う第六次総合計画というものを実効性のある計画としてしっかり策定していただくということをお願いさせていただき、もう一個残っていたんですけども、時間がないんで仕切り直しということにさせていただいて、また質問のほうもさせていただきたいなというふうに思います。
多岐にわたって質問をさせていただきました。質問させていただいたその趣旨、何でこんな質問をしたんやということを捉えていただきまして、市政への発展へと皆さんの御尽力を賜りながら運営をしていただけたらというふうに思います。
これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大橋基之議長） 以上をもって一般質問を終わります。
以上で本日の日程は終了いたしました。
なお、明日は休会し、二十二日午前十時より再開いたします。
本日の会議はこれをもって散会いたします。
ichi2429 at 03:59│
2019年02月04日
【ご案内】
子どもの可能性を引き出す『キッズコーチング術』
・4月28日(日)
・13:00～15:00
・天理市文化センター
この程、関わり深い「JPSA奈良支部」の設立３周年記念講演会が、天理市文化センターで開催されます。
申込方法はコチラ↓
http://bit.ly/2D87Bas
(詳細はビラ参照)
ichi2429 at 01:19│
