2015年07月13日


『6月議会一般質問』

【地方創生(=まち・ひと・しごと創生)】

四番(市本貴志議員)

地方創生が決められたのは昨年11月に成立したまち・ひと・しごと創生法によってです。そして、昨年暮れも押し迫った1227日にまち・ひと・しごと創生長期ビジョンとまち・ひと・しごと総合戦略が閣議決定されました。一言で言うと、地方経済を振興し、若者を中心に地方の人が地元で職を得、豊かに暮らせるように、そして人口減少対策もしていこうというものです。人口対策に目が行きがちですが、ポイントは地方経済の振興と地元で職を得る、そして、結婚、子育ての希望を実現、そして、地域の特性に即して地域課題を解決する、そういうことだと思います。

 まず、本市の人口ビジョンについてお尋ねいたします。御答弁、よろしくお願い申し上げます。
 

○市長(並河 健)
ただいま市本議員に御質問いただきました本市の人口ビジョンということでございますけれども、これまでの本市の大きな流れからいたしますと

平成7年調査の当時74千人をピークに、人口基本台帳人口が平成8年から減少に転じてきたということでございます。平成8年からはまず社会減ということでございまして、平成22年からは、自然動態についても減少に転じてきた。

そういった中で、総合戦略の策定の中で一番大元の部分がやはりこの人口の分析をしっかりやって、人口ビジョンをつくっていくということだと考えております。

地方創生のアドバイザー(奈良県立大学の高津准教授)に参加をいただき、国の方で策定されました地域経済分析システムなども活用していきながらいま進んでいるところでございます。

 

 四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

市職員による天理市地域創生ワーキングチームの進捗状況について

○市長公室長
先ほどの市長の答弁と重なる部分もございますけども、研究会の方は地方創生アドバイザーであります創生本部の顧問であられる奈良県立大学の高津先生を座長といたしまして、庁舎内の職員11名を委員として、天理市まち・ひと・しごと創生職員ワーキング部会を設置。

素案の策定に向け、調査研究をいま行っておるところです。データをもとに、本市の人口の現状の分析、推移の状況、特殊要因、自然増減と社会増減の両面からの人口動態に与える影響分析、様々な課題の抽出、分析のためのアンケート調査の検討を行っております。今後も6月、7月、8月をまず集中的に週一回ペースで様々な検討を重ねていきたいと思っております。

 

【キャリア創造策】

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 引き続き、仕事と雇用、働き方について質問を進めさせていただきたいのですが、昨今のような晩婚化、少子化の背景として、特に若年層、若者を中心とする雇用の問題、そして女性を中心とした働き方の問題を挙げますと、総務省統計局、労働力調査で調べてみますと、非正規の雇用の割合は一貫して上昇を続けております。2013年度では、367%に上っており、また、2013年の完全失業率は全年齢で4%であるのに対し、15歳から24歳の若者層、69%となっており、依然若者が厳しい雇用の状況にさらされているということが指摘されています。

 また、国税庁の民間給与実態統計調査で調べてみますと、正規雇用と非正規雇用の給料の比較ということでいいますと、男性の場合、正規の場合が、平均給与で521万円であるのに対して、非正規は226万円、女性については、正規が350万円、非正規が144万円ということです。この差は本当に歴然としていますし、正規の方と非正規の方の間には歴然として給与差が本当に存在している。このような所得水準の低い非正規の雇用の増加は、特に結婚率、有配率に影響も及ぼすというふうにも思います。

 今回のまち・ひと・しごと創生においては、仕事の面にとりわけ力を注ぐ必要があると考えられています。また、女性や育児をする男性など、あらゆる働き手がワーク・ライフ・バランスの伴った仕事ができるようにするという働き方の改革も重要な視点であります。

 内閣府まち・ひと・しごと創生本部事務局が昨年の夏に実施した調査によれば、東京に住んでおられる方の四割が今後地方へ移住を予定している、また行きたい、検討しているという東京者の東京に住んではる方のうちの東京以外からの出身の方で調べますと、497%、5割近くが今後地方へ移住したいというふうに思っておられるということです。

 しかし、一方で、移住についての不安では、「働き口が見つからない」、「日常生活の利便性」、「公共交通の利便性」といったところが不安要素として挙げられています。こうした面からも、地方においていかに質の伴った仕事をいかに増やしていくか、地方の生活におけるサービスをいかに充実・維持していくか、そこが大きな問題、課題であるかというふうにも思います。

 移住に対しての不安として、働き口が見つからない、地方においていかに質の伴った仕事を増やしていくのか、この課題について環境経済部に質問させていただきます。「しごと」について本市の展望、キャリア創造策について

 

○環境経済部長

しごとの展望、そしてまたキャリアの創造策についてお答えいたします。

今回のまち・ひと・しごと創生におきましては、定住促進も見据えた働く場づくりと選択肢の有る柔軟な働き方を推進していくことが大事であると考えております。

 まず、1つ目「働く場づくり」、議会におきまして議決いただき、本年11日付で施行しております指定要件や業種、適用地域や奨励金額など、その内容を大幅に拡充いたしました天理市起業立地支援条例に基づく優遇策を具体の政策に結び付けていくため、積極的なPR活動を行っているところでございます。

起業支援につきましては、産業競争力強化法に基づく平成27年度からの3カ年計画の天理市創業支援事業計画が520日付で国の認定を受けたところでございます。

産業競争力強化室に中小企業者の創業予定者のためのワンストップ窓口を設け、緊急経済対策を活用した経営、財務、人材育成、販路開拓についての操業セミナーの開催も予定しているところでございます。

2つ目の「選択肢のある柔軟な働き方」につきましては、その一つとして、ICTを活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方の方法、テレワークがございます。国土交通省の実証実験に手を挙げ、大阪などの勤務する方や子育て中の方、そしてまた、サテライトオフィスでの勤務や時差出勤、また市の業務においても取り組む方向で考えております。時代の要請や業務内容に合う柔軟な働き方への対応につきまして、積極的に取り組んでいきたいと考えております。また、庁舎地下の旧食堂跡のスペースをリノベーションして、「ハローワークを誘致」し、奈良労働局と一体となって、特に若者や子育て女性に対しての就労支援を強化すると共に、市内企業の情報の集まる場ともしていきたいと思っております。「しごと」を創造し地方自らが主体的に考え、行動する地方創生であるべきと思っております。

 

【産後ドゥーラ】

○四番(市本貴志議員)

地方自らが主体的に考え、行動する地方創生だと、全くそのとおりだというふうにも思っております。このことに関しましては、たとえばデータ、数字の裏付けをもっても、やるべき理由を明確にしていただいた上でコーディネートをしていただける様にお願いします。

 次の質問に移ります。

 昨今、人口問題がいささかクローズアップされているというふうにも思いますが、我が国の人口減少問題は、我々に様々な形で厳しい現実を突き付けているわけですが、明るい要素もあるということでのお話です。

 未婚者のうち、いずれ結婚するつもりと答えた人の割合は、2010年度で男性が863%、女性が89・4%、1987年のときから比べても、男性918%と女性は929%と比べても、さして低下していないというふうにも言われています。結婚したいんやと。また、その中で、子どもの数についても、調査によりますと、夫婦の理想の子どもの数ということは、近年、若干低下しているものの、2010年度で242ということで、夫婦が子どもを持ちたいという気持もさほど弱まってはおらないということです。女性や育児をする男性など、あらゆる働き手が先ほども言いましたワーク・ライフ・バランスを伴った仕事ができるよう本当にやっていかなければいけない。それと同時に、日常生活の利便性を考慮するのも重要なことであるということでも書かれておりました。

 そこで、市内のお母さん方、助産師の方々なんかもよく相談されます。「産後の女性を支える社会的インフラ」がぜひとも必要であるということでした。調査してみました。実は、産後を起点とする問題は数多くありまして、書店や図書館に行っても、妊娠、出産のコーナーの次は、いきなり育児ということです。母子手帳においても、赤ちゃんについて書く欄はあっても、母親の健康状態について書く欄はありません。産後うつ、また、産後うつから始まってしまう児童虐待というのもあります。そのことにおきまして、虐待死の40%以上はゼロ歳児であり、さらにその4050%が生後1カ月未満という統計もあります。育休取得者が増加してる一方で、出産を機に退職するという女性の方の割合も依然増えており、4割を超えております。

 先ほどの答弁にありました奈良労働局と一体となって若者や子育て、女性の就労支援に強化していくと言っていただきました。このことは、所管を超えて、ぜひとも連携して取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。(要望)

 話を戻していきますと、先ほどの特に産褥期に目を向けたいのですが、分娩が進んで、女性の体が妊娠前の状態に戻っていくための期間のことを産褥期と言われています。内分泌機能などの著しい変化を伴い、心理的にも不安定で、産褥ノイローゼ、精神病が起こりやすい時期でもあると。一般に分娩が終わられましてから、6週間から8週間までの間の期間ということで言われています。助産師の先生のところで勉強会などをさせていただいているんですが、現在の病院や助産師は深刻な人員不足のため、助産師として産後もできる限りのサポートをしたいと思っているが、とても手が回らへんというのが現状であるということです。産後1カ月から2カ月のこの時期に受け皿の体制ができないものかと強い要望があります。勉強会の一つの方向性として、天理市に産後のお母さんを支援する「ドゥーラ制度」ということでよく言われますが、ドゥーラ制度を構築していくべきと思っております。ベビーシッターは赤ちゃんのお世話で、ホームヘルパーさんは家事を行っていただく。それに対して、産後ドゥーラというのは、出産後の女性に寄り添い支えるという存在のことをドゥーラと呼ばれております。身体と心だけでなく、日常生活ががらっと変わる出産後、昼夜関係なしに3時間おきの授乳、原因不明の泣き声と、そんな時期一人でとまどっていらっしゃる、悩みを抱え込んでいらっしゃるお母さんに産後ドゥーラの方々がかかわっていただくことにより、徐々に赤ちゃんがいる生活、そして新しい家族の形成に慣れていくということでも言われております。

 産後の日常生活のお世話までかかわることは本当に難しい。病院から早期退院が進んでいく中で、退院後に母親中心に家の中のことをしながら、そしてサポートしていただく。新しい家族が始まって伴走してくれる人の存在は大きいというふうに言われています。

日本では、本来、産後の世話は、俗に言う里帰り出産ということで、親の手をかりて行われてきました。しかし、現代の日本では、女性の社会進出などにも伴い、高齢出産が増え、実のお母さんや義理のお母さんの高齢化が進んでいます。さらに、介護であるとか就労に従事する親世帯も増えておることから、産前産後に親を頼るということも難しくなっているのが現状です。こうした社会変化の中で、妊娠中から出産直後の数日は医療機関や助産師、行政のサポートを受けることができるが、その後は孤独に育児と向き合いがちな母親が増えているということです。子育てが、子育ての「子」と書かんと、孤立した「孤」と書いて孤育てと言われる時代でもあると言われています。子育てスタート時の第一のストレスが、産後うつや児童虐待につながる可能性も本当にはらんでいるということです。出産後のサポートが不足しているという状況においては、まず産後に重点を置き、実家の親のように、産後女性特有のニーズに応えられる産後ドゥーラという存在をぜひ増やしていただけたらというふうにも思います。子どもを生み育てやすい環境の第一歩の具体的な重要な施策であるとも思っております。

 そこで、健康福祉部にお尋ねいたします。何から何まで行政がやれと言っているわけではありません。関係機関団体と連携しながら、お母さんを支援していくということ、この構築を、ぜひ早期にやっていただきたい。コーディネーターの養成であるとかサポーター制度の導入を天理市としてぜひとも取り組んでいただきたい。御答弁、よろしくお願いします。 
 

○健康福祉部長

市本議員の御質問にお答えいたします。

 人口減少及び少子高齢化が急速に進む中、将来にわたって活力ある姿を目指すためには、議員御指摘のように、妊娠、出産、子育ての切れ目のない支援を通じて、若い世代が子どもを生み育てやすい環境整備に取り組んでいくことが重要な柱の一つであるというふうに認識しております。地域に結び付きが希薄化する中、子育て世代のみの家庭では、初めての出産後、特に1、2カ月の間は、どのように我が子にかかわっていったらいいのかわからず、日々、これでいいのかと悩みながら、家庭における子育ての孤立化によって不安が増大するケースが増えております。

今後は、子育て世代が交流できる場、気軽に相談できる場のほか、赤ちゃんとの過ごし方を教えてくれたり、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうに考えております。そこで、本市では、休日応急診療所のメディカルセンターへの移転に伴って、空きスペースとなる保健センター1階部分に子育てにかかわるコーディネーター的な人材を配置し、子育てに関する様々な情報を提供できる相談コーナーを設置すると共に、新たな部屋の確保により、サロン、貸館の充実や子育てサークル活動の利用者支援を図っていきたいというふうに考えております。また、子育てサポートクラブに登録されているサポーターの方が産後の赤ちゃんを抱えるお母さんたちを支援できる事業の展開についても検討していきたいというふうに考えております。
 

○四番(市本貴志議員)
積極的な答弁ありがとうございました。

 いますぐやりますと、それはなかなか言えるものでもありません。しかし、答弁の中にもありましたように、今後は、これまでの施策に加え、ちょっとしたお手伝いをしてくれるサポーター的な人材が必要ではないかというふうにも考えているという答弁もありました。また、休日応急診療所移転後の空きスペースとなる保健センターの1階部分に子育てに関するコーディネーターを配置していただけると、さらには産後のお母さんたちを支援できる内容の事業展開についても検討していただけると、積極的な答弁がありました。ありがとうございます。

 以前に、光市というところへ同僚議員と視察に行かせてもらいました。子育てのことに関しての先進地でありますけど、都市宣言もしてはります。都市宣言の名前はおっぱい都市宣言と言われるんですけども、授乳で子育てをさせるということにおいては日本で一番ということのデータも出てるわけなんですけど、そこが雑誌みたいな形式で「チャイベビ」というのを出しておられます。言ったら、子育てするのには、この一冊で丸ごと全てわかるというふうな一冊になっております。本当にわかりやすく見やすいですし、困ったときにはどうしていいというのが一目でわかります。予算が絡むことでしょうけども、こういうことの対応もぜひしていただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

【キャリア教育】

 次の質問に移ります。

 いま人口減少による定員割れから、先ほどもありました統廃合の危機に直面する学校が増加しています。地方創生戦略の中で、地域の学校はどうあるべきか、地域と教育はどう連携して魅力化を図り、活性化していくか、大切な課題であるというふうにも認識します。地域と学校の関連は見落とされがちですけども、地域と学校の連携こそが地域の将来のためには必要であるというふうにも認識しております。近年、子どもたちの生きる力を育成する観点から、学校での学びと社会との関連性を教え、学習意欲を向上させると共に、学習習慣を確立させ、一人ひとりの社会的、職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てることを通して、キャリア発達を促す教育、「キャリア教育」が重要視されています。経済産業省は、次世代を担う人材育成に産学協働で取り組むための「キャリア教育」を推進されておられます。平成18年、およそ60年ぶりに改正となりました教育基本法においては、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うことが義務教育の目的の一部に位置付けられました。翌19年に改正された学校教育法では、小学校から体系的な「キャリア教育」実践に対する法的な根拠が整えられまして、平成2071日には、教育振興基本計画が閣議決定され、小学校段階から「キャリア教育」を推進するということが掲げられております。

 教育委員会にお尋ねします。冒頭より、地方創生、いわゆるまち・ひと・しごと創生のポイントは仕事と雇用、キャリアが重要であると述べてきました。法的にもキャリア教育実践に関する根拠が整えられている中、本市の取り組みをお聞かせください。また、今後取り組み予定があれば、あわせてお聞かせください。よろしくお願いします。
 

○教育長
市本議員の御質問にお答えいたします。

 議員がおっしゃったとおり、地域と学校との連携が地域の将来のために大変重要であると考えております。また、地方創生は雇用創出と定住ということを基本にしているところであります。教育の視点からの取り組みの必要性についても認識しているところであります。現在、教育委員会といたしましても、次代を担う子どもたちにふるさと天理を愛し、地域に生き、地域の人々と共に積極的に自らの未来を切り開く力を身に付けさせるため、市内の小中学校におきまして、その発達段階に応じたキャリア教育を展開しているところでございます。

 たとえば、小学校においては、他者との関係を深め、集団の中で自己を生かすための活動として、生活科や社会科でのまち探検や校区探検、社会科や総合的な学習の時間を使っての工場見学や幼稚園・中学校との交流体験、ボランティア活動を行っておりまして、また、中学校では、社会での自立に向けた準備を整えるための活動として、青年会議所を連携し、市内60以上の事業所に3日間通い、様々な仕事を経験する職場体験や、奈良市内の24の事業所を尋ね、インタビューする職場訪問、助産師さんや寿司職人、元キャビンアテンダント等、10名の職業人を学校に招いての職業人口、幼稚園や小学校との交流体験やボランティア活動等が各校の教育課程に位置付けられ、計画的に実施されています。

 また、議員にも御尽力いただいております「お仕事体験プロジェクト」にもたくさんの児童生徒が参加しております。これからもいままでの取り組みをさらに発展・充実させるために、議員が述べられております社会的、職業的自立に向け必要となる能力や態度を育てる視点と新しい学習形態であるアクティブ・ラーニングの視点を絡ませることで、自ら課題を見付ける能力を高めたり、そして、その課題解決に当たって不可欠な説明、論理力、表現力を養いたいと考えております。

 また、さらに、天理市内の県立高校、「県立二階堂高等学校」や「県立添上高等学校」との連携も模索したいと考えております。

 

【魅力的な義務教育学校】

○四番(市本貴志議員)
「お仕事体験プロジェクト」の宣伝もしていただきまして、ありがとうございます。

 先日、奈良でビジネスフェアというのがあって、市長にもお越しいただきました。そこでいろんな企業さん、62社ほど来てらっしゃったんですけども、この天理でお仕事体験やるのにまた参加もしていただけるという企業もおありですので、子どもを育てていく、私達だけじゃなしに、企業側の方々も未来ある子どもたちを育てていくということにも関心を持っていただいております。そういうことの取り組みもまたぜひぜひ一緒に進めてもいきたいと思っています。

 高原地区まちづくり協議会に委員として入らせていただいてる中で、ファシリティマネジメントの問題で、高原地区の教育関係でいいますと、山田教育キャンプ場をはじめ、公民館でありますとか、福住校区の教育施設をどうしていくのかという問題もあります。私自身は、地域の特色を生かした魅力のある学校をつくっていくというふうな考えでおります。現在は特例でしか認められていなかった小中一貫を制度化する改正学校教育法などが先週の617日、さっき教育長の答弁にありましたけども、参議院の本会議で賛成多数で可決されました。20164月から施行されます。国会で可決したその翌18日は、近隣市におきまして、小中一貫の学校視察を会派有志で行かせていただきました。義務教育の中で、9年間をたとえば6年と3年ということにとらわれる考え方ではなしに、義務教育学校という制度になっていくわけですけども、改正法では、義務教育学校を小中学校などと同じ学校と明記する、校長は一人で教職員、教員の方は原則で小中両方の免許が必要で、これは原則というふうに書かれてます。校舎は同じ敷地内でも離れていてもかまわないという制度です。学年の区切りを柔軟にすることによって、中学校で勉強する内容をたとえば小学校の段階で先取りして教えるというふうな取り組みも可能になっていきます。

 自治体や民間の学校法人の判断で小中一貫が設置できるようになりました。生徒数の減少で学校機能の低下が懸念される過疎地域では義務教育学校の設置が今後加速するというふうにも言われております。本市におきましては、福住校区において、可能性のある限り取り組みも必要なのかなと思っております。たとえばなんですけども、市内に、「添上高校」におきましてはスポーツサイエンス科というのがあります。スポーツに特化した学部がある「天理大学」とは本市とは包括協定も締結しています。「スポーツのまち天理」にスポーツに特化した授業内容をプログラミングした義務教育学校を展開することや、山間地域の特性を生かし、近隣の山間の方にはゴルフ場がたくさんあり、ゴルフ場と連携した「ゴルファー養成クラブ」、そういうものを創設するのも魅力的な取り組みの一つだというふうにも思います。

 また、市内に、先ほどもありました「二階堂高校」の中にキャリアデザイン科というものがあります。英会話、ICTを駆使した海外に通用するキャリアデザインをプログラミングした義務教育学校を展開するというのも魅力の一つだというふうにも認識します。

 また、新聞で話題になっています県のオーベルジュ。食や農に特化し、地元で実践できる場所がたくさんありますので、食と農を実践できる授業を組み込んだ義務教育学校を展開するのも魅力的な取り組みだというふうにも認識しています。

人が少ないからどうしようということではなく、魅力的なことを創造することにより、そこへ行きたい!というふうな行きたくなる環境・施策をつくることが重要だというふうにも認識してます。そして、そのことは、まち・ひと・しごと創生にリンクした取り組みにもなると私自身は思います。魅力的な義務教育学校の取り組み、このことについて、教育委員会の見解をお伺いいたします。
 

○教育長
御質問にお答えいたします。

 2016年、自治体の判断により、小中一貫校、「義務教育学校」が設置できるようになりました。今後、天理市においても、先進地域の取り組みを参考にしながら、その課題や成果を検証、検討しまして、天理市の実態に即した小中一貫を念頭に置いた連携のあり方を模索し、今後の「総合教育会議」の中におきましても、このことを位置付けまして、その方向性について協議・調整していきたいと考えております。

 また、先日行われました福住小学校のちきゅうの教科書授業のことも先ほどお話しさせていただきました。今後もICTを活用しながら、天理にいながらにして子どもたちの世界や視野を広げていけるような取り組みを一層積極的に進め、特色ある学校づくりを目指していきたいと考えているところでございます。

 また、現在、市内の小中学校では、里山の自然を生かした里山体験や天理大学と連携してのスポーツ体験、地域の史跡や古墳を巡るフィールドワーク、小学生を育てて収穫した黒米を地域の伝統行事の際にみんなで食すといった農業体験など、各校区の特色を生かした活動を展開しております。

 議員がおっしゃいましたとおり、地域との連携による「魅力ある学校づくり」が地域の活性化につながり、地域力を高め、地域の特色を生み出し、地方創生につながっていくものと考えております。今後も鋭意努力してまいりたいと考えています。
 

○四番(市本貴志議員)
ありがとうございました。

 キャリア教育の充実、地域でこういう取り組みをしているという御説明もいただいたところです。本当に大事だというふうにも思っています。さきの御答弁の中にありましたけど、本市から出て海外で活躍する人材をいろんな場所に輩出していきたいというふうな思いもお聞かせいただきました。そして、最後は天理へ帰ってきて定住してもらいたいということもお聞かせいただいたわけです。先ほど市長の言葉の中にもありました大綱の中で、しっかりした中で決めたものを総合戦略の中に絡めていきたいという御発言もありました。ぜひともそのことに関してはやっていただきたいと思っています。

 今回、地方創生、まち・ひと・しごと創生に関連して、提案も交えながら質問させていただきました。庁内においては、目の前の仕事を一生懸命こなしていただきながらも、将来の天理市をどうするのかということで考えてもいっていただいております。本当に大切な問題に対峙していただかなければならないというふうにも思います。しかし、今回は、ドゥーラ制度の提案でありますとか、キャリア教育、義務教育学校、天理市の魅力が定住促進につながっていく取り組み、そういうふうな思いの中、質問をさせていただきました。

ありがとうございます。



市本貴志ichi2429 at 08:07│コメント(0)トラックバック(0)

トラックバックURL

コメントする

名前
URL
 
  絵文字