2016年07月14日

山田公民館

○四番(市本貴志議員)

議長の許可得て、一問一答方式により一般質問をさせていただきます。

 なお、件名におきましては、市政の取り組みとして。要旨としては、1つ目、公民館運営と改正構造改革特区について、2つ目、産業振興の取り組みについて、3つ目、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第十17回全国障害者芸術・文化祭なら大会)へ向けた本市の取り組みについて。

今回も「政策提言を交えながらの一般質問」とさせていただきます。理事者をはじめ関係各所におかれましては、前向きで具体的な答弁を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。
 

 【公民館の運営について】

 一つ目、公民館運営と改正構造改革特区についてお尋ねをいたします。なお、公民館運営に関しましては、教育委員会の所管であることを承知いたしておりますが、以前から何度かこの場所にて質問をさせていただいている「公共施設の有効活用」、また、国が進める「地方創生」の思いも含んだ上での質問であると御理解をいただき、教育委員会のみならず、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたく、よろしくお願いいたします。

 

 さて、今日、私たちが暮らす地域や社会はさまざまな問題に直面しております。地域人材の育成、安心して暮らすための担保としての健康増進と介護予防活動、地域産業の育成、そして、雇用の創出、住環境を巡る学びと実践、災害復興とそのコンセンサスづくり、地域防災と日々の営みのつなぎ直し、農業・商業の担い手対策、中心市街地の再生、不登校問題や虐待対応、見守りと声かけや安否確認、そして、郷土愛の涵養、多様性を認め合う社会の構築、自治の育成、協働のまちづくり等々、あふれんばかりの今日的な課題にここにいる私たちが立ち向かおうとするときに、市民協働の仕組みを改めて見直し、多彩な人々が集い、諸問題に取り組んでいく「共創の場」を発展させていくことが必要です。

 

 しかし、多様化した現代社会においては、いままでの規則でありますとか条例、法律が立ち行かなくなっているのも現実です。そのあらわれが、内閣府が推し進める地方創生の中で、国家戦略特区が43項目、構造改革特区が58項目と、多数あります。調査すると、この中には教育委員会が所管する事業も含まれており、いま一度、その内容の一つ、社会教育法を読み直しました。

 

 そこで教育委員会にお尋ねいたします。全国で教育委員会の所管事項が特区として行われていることを認識しているかどうか。また、率直な御意見を聞かせていただきたいのですが、社会教育法の運用に矛盾や疑問点、そういうことを感じていらっしゃるか否か、教育委員会の認識をお聞きいたします。

 

○教育長(森継 隆)

市本議員の御質問にお答えいたします。

 構造改革特区とは、地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定し、当該地域の特性に応じた規制の特例措置を受け、地方公共団体が特定の事業を実施・促進するものであります。この中には、教育委員会が所管する事業も含まれております。一例といたしましては、教育委員会が行うこととされている学校等施設の管理・整備に関する事務を地方公共団体の長が実施することを可能にするもので、この学校等施設には、公民館・図書館等の社会教育施設についても新たに権限移譲が可能になったと認識しております。

 

 次に、社会教育法の運用に矛盾や疑問を感じることがあるか否かの御質問でございますが、多様化した現代社会において、さまざまなニーズがあることや公民館の現状等を踏まえ、国の所管官庁においても柔軟な運用・解釈が示されているところでございます。社会教育法の中では、公民館運営について、公共性を確保するための規定がありますが、生涯学習の大切な場として幅広い市民の皆さんに活用していただける施設であり続けるためにも、まちづくり全体の中で、多世代交流や活性化の拠点として改めて位置付けていくことが重要であると考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

森継教育長、ありがとうございました。

 教育委員会としても、多様化した社会の中ではさまざまなニーズがあるということも御理解いただいていると。公民館運営に関しては、柔軟な運用をしていくということの解釈が国の方でも示されているのを御理解いただいているということでした。また、まちづくり全体の中では、教育委員会としては改めて位置付けていくことが重要だということも考えているということでした。

 

 そう考えておられる教育委員会に対して、冒頭に述べましたけども、行政部局のリーダーシップを発揮していただきたい、そんな思いで質問を進めさせていただきたいのですが、私自身、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、福住校区の方々とお出会いする機会も増えております。地域の方と一緒になって活動させていただいたり、広報活動にも力を入れておりますが、少子高齢化、空き家や耕作放棄地の増加による各地域の存続が危ぶまれているのも現実です。

 

地方の再生は、地域住民が自治的な活動を通して自らの地域課題を解決していく場が必要であると思います。行政はそういう住民のプラットホームをつくり、住民はその場所を拠点として地域経営をしていく姿が求められていると実感しています。特に山田町は、虫おくりでありますとか観月会など、文化的行事でありますとか、山田町の運動会を公民館の校庭で行われると。ほかの公民館自体とちょっと変わっていまして、木造校舎の学校の跡地として、ほかの地域の公民館とは異なる組織や活動をされているということには間違いがないというふうにも思います。こういう活動こそがスタンダードといってもよいのではないでしょうか。

 

 また、自然あふれる山間地域には、サイクリングで訪れられる方をたくさん見かけます。観光の観点からも、「交流人口の拠点としての休憩所」でありますとか、清流が育むおいしい農産物を生かした「おもてなしとしての拠点」として地域需要が望まれております。高齢化率が高く、独居老人の方が増えており、高齢者福祉の観点からも、ふれあいサロンなどの充実をさせる「世代間交流の拠点」としても大切だと思っております。

 要旨に記載させていただいている構造改革特区そのものは、実情にそぐわなくなった特定の地域で行われているのが現状です。全国的に見ると山間地域が多いようですが、天理市に置きかえて考えてみると、福住校区がそれに当たると思います。ただ、特区は国に認められた時点で、それ自体は特区ではなくなり、事例だというふうに私自身は思っております。特区申請を出すまでもなく、基礎自治体の判断の中で、内規や運用の規定の変更によって前に進める案件であるというふうにも心得ております。前例としまして、たとえば議会も、教育委員会の所管でありました文化センターなどを市民に開かれた施設運用がなされることに関しては賛同をしてきております。

 そこで市長にお尋ねをいたします。地域の特性を生かしたまちづくりには欠かせない問題だと認識をいたしております。一日も早い高原地区での対応をぜひともお願いしたい。また、観光の観点から見れば、高原地区以外のところでも、考慮しなければいけない公民館があるというふうにも思い、そちらの方も積極的に進めていただけるようお願いいたします。答弁よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

市本議員におかれましては、高原地区街づくり協議会のメンバーとして、また、平素から高原地域の活性化のため、多方面にわたり御活躍をいただいているところでございまして、改めて感謝申し上げます。また、議員御指摘の点につきましては、私どもとしても、完全に認識を共有させていただきたいというふうに申し上げたいと存じます。

 

 御存じのとおり、山田公民館は、昭和10年に山田小学校として建築された後、一部改築されておりますが、本市内で唯一残る木造校舎でございます。また、建設に当たっては、地元の皆様方が土地を出し合い、木材を準備するなど、大変な御尽力があったと聞き及んでいるところでございます。このような地元の愛着があるすばらしい建物を地域の魅力づくり、にぎわいづくりのために地域の皆様に御活用いただくことは、建設当時から御協力いただいた地元の皆さんのお気持にもしっかりと応え、また、今後の高原地区における活性化においても非常に重要なポイントであると認識をしております。

 

 議員御指摘いただきましたとおり、山田町は、先日開催された虫おくりや、あるいは九月に開催される観月会などの伝統文化行事、そして、ふれあいサロンといった高齢者福祉行事、また、最近では上山田農地保全会主催で、おいしいお米づくりの体験を行う「蛍のさとde田植え体験」を企画されるなど、地域住民の方々による自発的な活動も含めて、非常に積極的に行っていただいている。

 

 行政としても、やはりこういった地域の活動を一緒になって盛り上げていくことが非常に重要だと考えておりまして、この活性化のために、特産品の販売を行ったり、あるいは来訪者に対して、もてなしの拠点としてこの山田公民館を使用することは、現行法上においても何ら問題のない、可能であるということで考えております。むしろ地域住民の皆さんの生きがいづくりや高原地区の魅力発信による定住促進にもつながっていくことから、地方創生の流れにおいても、積極的に推進していくべき活動であると認識をしているところでございます。これまでも公民館祭りなどでは、たとえばみそを販売しておったわけでございまして、あれは別に専ら営業ということではなく、地域のためということでやっていたと。これとそんなに変わることではないと思っております。

 

 そして、公民館は住民の皆様の身近な学習の場、交流の場としての生涯学習の拠点であると共に、各種事業を通じて、地域コミュニティの醸成、こういった拠点になってきたわけでございます。しかしながら、近年の人口減少や核家族化の進展、そして高齢化の中で、公民館をお使いいただいているその状況というのは、やはり変わってきてしまっている状況であろうと。私も本年の女性教育推進連絡協議会の総会にこの間出させていただいたんですが、分科会からの意見発表として、はっきりと自分たちの場所として認識をしていないという御指摘もいただいたところでございます。そういたしますと、今後、生涯学習の場としてしっかりと公民館を生かし続けていくためにも、先ほど教育長からも申しましたとおり、地域住民の皆様がより利用しやすいコミュニティの拠点として、そして、地域の魅力を広く発信できる場、地域活性化の拠点として新たな機能を付加していくことが、これは不可欠であると認識をしております。

 

今後は、各公民館の地域性や、また、地元の皆様方の御意見、特色等を十分勘案した上で、公民館が地域の新たな拠点として活用できるような柔軟な対応を図ってまいりたいと考えております。

 また、本市には、各小学校区に公民館があるということでございます。実は、これは先般の市町村長サミットにおいては、むしろ本市の財政難、経常収支が非常に厳しいということの理由の一つとして掲げられてしまっておりました。しかし、歩いて行ける小学校区に一つずつあるということは、子どもの足をもってとしても歩いて行ける程度の範囲にこういった公民館が存在しているということでございますので、それを転じて強みと考えていけば、やはり今後、地域に根差した地域包括ケアの拠点、こういったこととしても捉えていけるわけでございまして、これについても今後進めてまいりたいと考えております。

 

 かかる認識のもと、山田についても、先ほど申し上げたとおりでございますけども、本年は、特に十月末に完成予定の新櫟本公民館がございますので、こちらについて、従来の公民館機能のみならず、地域の皆様との御協力、御理解も得ていきながら、子どもから大人まで、多世代が利用できる施設として、また、こちらは石上神宮以北の山の辺の道の北ルートにも近い場所でございますので、そういった休憩、情報発信機能ということも重視した、北のトレイルセンターとしても位置付けていきたいと考えております。現在、周遊観光の拠点、観光情報発信の拠点として整備を進めているところでございまして、今後、地域活性化につながる新たな交流拠点、あるいは他校区における公民館の新しいあり方というところについて示していきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 本当に積極的で具体的な答弁を賜りました。本当にありがとうございます。いま言われていましたように、小学校区に一つ公民館があると。天理市は12の公民館の運営をうまくされていっているというふうにも思います。そんな中で、それは強みやと、まちの強みやというふうな発言もいただきました。全くそのとおりだと思います。そのことが地域の特性を生かしたものであり、地域の新たな拠点として活用ができるということを確認させていただきました。今後、ますます公民館のあり方ということにおいても、山の辺の道のことの話がありました。観光ということを生かしていただき、また市街地から山間地域へ上がっていただけるような構築もしていただけたらというふうにも思います。今後、公民館の充実した運営に期待を寄せながら、次の質問に移らせていただきます。

 
産業振興の取り組みについて】 

 2つ目です。産業振興の取り組みについてお伺いさせていただきます。まずは商工の分野についてお聞きし、その次に農の分野についてお伺いいたします。

 平成26年9月議会でも、こちらの方で質問をさせていただきました。産業振興の取り組み、このことについてお伺いさせていただきます。市長、どうぞよろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

産業振興の取り組みということでございます。

 平成27年1月より改定いたしました企業立地支援条例に加えまして、本年二月には、「ハローワーク」と連携した「しごとセンター」を本庁舎地下に開設させていただき、企業の誘致と、そして定住促進、また、雇用促進の充実をあわせ図っているところでございます。大体毎月700名から900名ほどこのハローワークにも御相談に来ていただいておりまして、二桁の就職、実際のところにもつながっているところでございます。新たにまた企業立地ガイドを作成し、こちらを関係機関に配布すると共に、直接企業訪問やビジネスフェアなどのイベントも活用いたしまして、本市への企業進出、こちらについても呼びかけをしていっております。この企業立地支援条例に基づく適用ということでございますが、これまで改正後三件であったわけなんですけども、今年度中にもさらに三件の適用となる見込みでございます。今後、こうした営業活動を積極的に行うことが大切だと考えております。

 

 また、大和郡山市様、磯城郡三町様と連携をして、県の「工業ゾーン創出プロジェクト」、こちらにも参画をしておりまして、工業ゾーンの絞り込みを行っております。新たな工業用地が県との協力のもと確保ができましたら、やはり企業誘致にも弾みがつくと考えておりますし、地元の雇用も生まれると期待をしておりまして、こういったことの基盤といたしましても、「名阪側道」や、あるいは「九条バイパス」などの道路アクセスの整備、これが極めて重要であると考えております。

 また、平成27年度には、地方創生の国交付金を活用いたしまして、本市のブランディングプロデューサーに御就任いただいた服部滋樹氏の協力のもと、市内の事業者様を対象とした「モノづくりセミナー」、こちらを三度開催いたしました。そして、ここから来月にはビジネスマッチングの場としての「異業種交流会」を改めて開催し、天理市の優れた産品をお互いに知っていただく、活用していただければというふうに考えておりますし、また、本年度は、実際のものづくり支援、こちらについても取り組んでいく予定でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 営業活動を本当に積極的に行っていく、このことが大事であるというお言葉も聞けました。また、県の工業ゾーン創出プロジェクト、こちらの方にも参画していくということでもお伺いしました。こちらにおいては、本当に地元の方々の雇用に導けるチャンスがあるんだなというふうにも思っております。ぜひぜひよろしくお願いいたします。

 

 あと、気になっているところでいいますと、異業種交流会ということです。このことに関しては、ビジネスマッチングというお話をさせていただいております。場を設けるイコールビジネスマッチングにつながるというふうには、なかなかいかないと私自身は思っております。そこで、職員さんの方に、いま一歩の先取りをした取り組みをしていただきたい。たとえば市内企業のAさんとBさんのところの会社をマッチングさせてCというビジネスを生み出すとか、D社とE社をマッチングさせてFというビジネスを生み出す。それが企業さんなのか商店さんなのかは別として、マッチング支援をぜひぜひやっていただきたいというふうにも思っております。それは企業を職員さんが回っていらっしゃるからこそ、その技がなせることだというふうにも思っておりますので、積極的にしていただきたい。市の職員さんにおかれましては、企業コーディネーターであるとか、企業コンシェルジュ、そんな意識のもとで、産業振興に計画的に取り組んでいただきたい、そのように思っております。所管からの答弁、よろしくお願いいたします。

 

○環境経済部長

先ほど市長も述べられましたが、企業訪問を行い、いろいろと聞き取り調査等を行っております。そんな中で、この五月には、市が橋渡し役となって、市内の原材料製造メーカーと食品加工メーカーとのマッチングが成立いたしました。これまでお互い市内で操業されていても、面識がなかったり、情報がなかったりして、きっかけの場がなかったのではないかと思っております。それがめでたく食品を何とかマッチングさせることができました。全く縁のなかった企業同士が結び付き、すばらしい製品が今後生まれることもあると思っております。

 昨年度も、天理市から二つの事業者の方が、県の事業でございますが、中川政七商店によるものづくりコンサルティングを受けられました。そしてまた、本市の食の大使の野永喜三夫シェフによるスイーツプロジェクトでは、三つの事業者が新たなメニュー開発に取り組んでいただきました。今後は、新しいものづくりへとつながることを大いに期待しております。

 

 これからも職員につきましては、企業にじかに足を運び、しっかりと情報を集め、そして、地下にございますしごとセンターを企業の紹介の場やマッチングの場としてしっかりと活用しながら、そしてまた、県との連携を図り、市がしっかりと企業と企業の橋渡しをしながら、一緒にものづくりをしていきたいと考えております。

 

○四番(市本貴志議員)

失礼をいたしました。成果が出てきているということで、マッチングもしていただいているということです。なお、さらに企業にもじかに足を運んで、しっかりとまたこれからも情報を集めていくということも言っていただきました。市がしっかりとした橋渡しをし、ものづくりを進めていきたいという御答弁もいただきました。引き続き取り組みを強化していただきたい、そういうふうに思います。よろしくお願いいたします。
 

 【農の取り組みについて】

 次に、農の分野について、いま現在の取り組みについてお聞かせください。

 

○環境経済部長

農業部門につきましては、高齢化や担い手不足は否めませんが、本市の主要作物であるイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウは県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っております。このようにすばらしい天理の農産物を市民をはじめとする多くの消費者の方々に知っていただくため、ブランディング事業にも努めております。

 

 その一つとして、平成26年度から天理駅前で実施しております天理マルシェでは、毎回市内の新鮮な農産物を販売していただき、多くの方に天理産をアピールしております。また、県内外のイベントにも参加し、農産物だけでなく、その加工品や他の産品の販売、そしてまたPRを行っております。毎年市長自らも東京でのトップセールスを行っていただいたりもしています。

 また、本日から26日まで、天理産、九条と合場でございますが、そのトマトを使ったハンバーガーが県内の「モスバーガー」11店舗で販売されます。今日の奈良新聞、そしてまた日本農業新聞にも掲載されておりますが、昨日の早朝に並河市長と生産者、そしてモスバーガーの関係者らがそのハンバーガーに使うトマトを収穫されました。期間限定ではございますが、天理産をPRする絶好の機会であり、「天理産」と明記することによる付加価値効果を期待しております。

 

 また、天理市で忘れてならないのは、刀根早生柿発祥の地ということでございますが、昨年のふるさと納税、そしてまた、わが街とくさんネットショップでは、天理産の柿に注文が殺到し、今年も既に予約が入っているような状況でございます。そしてまた、まだ始まったばかりでございますが、柿の葉ずし用に柿の葉を供給されている農家もございます。これからは、農産物をそのまま出荷するのではなく、どのように加工するか、いかにして売るかといった付加価値をつけることを考えていかねばならないと思っております。国の方でもそういった六次産業化を後押しする補助金を用意していただいております。市としましても、いろんな制度や補助金を活用すると共に、六次産業化に取り組む農家や団体に補助制度の提案、そしてまた、情報提供をタイムリーに行いながら、攻めの農業の推進に向けて努力していく所存でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

お話しいただいたトマトは新聞を見ました。収穫していらっしゃるところを見ました。

さて、ポイントとして、イチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウ、県下でもトップレベルの品質と生産量を誇っているとのことでした。このことがやっぱり刀根早生の柿ぐらい市民が知っているぐらい、同じくどれぐらいの市民がイチゴ、トマト、ナス、ホウレンソウが県下でもトップレベルの生産量を誇っており天理がトップやねんでということを、知っていただいてこそ、ブランディングにつながっていくし、次の展開に進めるというふうにも思っています。ブランディングということにおきましては、ぜひ積極的に構築に取り組んでいただきたいというふうにも思います。

 

 また、六次化を後押しする補助金があるということでした。あっても活用せな何の意味もないというふうにも思っています。そういう意味で、ぜひ新しい商品を生み出すための財源を活用していただきまして、天理に新たな商品を生み出す努力をぜひぜひしていただきたい。

そのためにも、補助金を活用できる情報の発信ですとか、補助金を活用できるスキームをぜひ構築していただきたい。
 

攻めの農業の推進を目指すという答弁をいただきました。生産、加工、流通、このことに関して、行政の方が積極的にプロデュースをしていただかなければ、生産農家さんが加工して、きれいな包装をして、粋な名前を付けて、百貨店に持ち込んでプレゼンテーションをなされるということは、私自身はなかなかできないのかなというふうにも思っております。新しい商品は黙っていても生まれてこないので、ぜひぜひ行政の方からしかけをしていっていただければと思います。

 

 そこで、たとえば、年間に二つの新しい商品を私どもの方から生み出すんやと、そういうぐらいの意気込みで目標を掲げて取り組んでいただいたら、自ずと何かしなければあかんということに対して、アイデア、知恵も湧いてくるというふうにも思います。ぜひ果敢に取り組んでいただきたいと思います。改めて所管から御答弁をいただけたらと思います。よろしくお願いします。

 

○環境経済部長

来年四月の天理駅前とトレイルセンターのリニューアルオープンに合わせまして、平成二十七年度と平成二十八年度は、国の地方創生交付金を活用したものづくりと発信力強化を目指した天理ブランド創造事業を展開しております。これらは、専門の業者による企画や指導でございますが、農家やその団体が個々に六次産業化を進めるとなれば、生産、加工、流通のそれぞれの部門をうまく絡ませるという必要がございます。商品名やパッケージのデザインに至るまで考えていかねばなりません。

議員がおっしゃるように、生産農家がそこまでできるのかは、これにつきましては、かなり無理があると思っております。

 

 そこで、現在、農業生産や流通に精通いたしましたJAならけんのOB職員を嘱託職員として配置しております。県の試験場や桜井にできましたオーベルジュなどの協力もいただきながら、ドライフルーツなどの加工品や新商品の開発と共に、既にでき上がっております南桧垣の青大豆の豆乳など、こういった品物につきましても、パッケージなどの改良など、直接に提案し、そして、その試作品を販売店やレストランへ持ち込んだり、また、アンテナショップやイベントなどを活用いたしまして販売して、市場調査も既に行っております。

 

 今後も、単に市が情報を提供するだけでなく、意欲ある農業者の方と共にものづくりをするというような視点に立ちまして、県など、関係機関との連携も密に図りながら、市が委嘱しております、先ほども申し上げましたブランディングプロデューサー、そしてまた食の大使、こういった方へも相談、そしてまたアドバイスをいただきながら、しっかりとサポートして、一日でも早く商品として市場に並ぶように努力していきたいと思っております。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございました。

 農業生産や流通に精通したJAならけんのOBの方に来ていただいたりしていると。県の協力を得ながら、提案、試作、市場調査も行っているということでした。本当にそれは進めていただけたらというふうに思います。

 

 あと、意欲ある農業者の方にもっとものづくりという視点に立ってということでありました。意欲ある農業者ということにちょっとひっかかりを持っているわけなんですが、考え方として、選択と集中という意味では理解はできるんですが、市内の生産農家さん全体のボトムアップにも努めていただきたいと思っています。なぜそういうことを言うかというと、稼げる、もうけていただける農業というのを進めていかないと、後継ぎさんが職を求めて天理から出て行ってしまわれます。結局、天理を離れ、家督を継ぐ者がいなくなり、空き家が増える、耕作放棄地がたくさん出てくる。そういう循環にもなっていきかねないので、ぜひ全体でのボトムアップということも視野に入れて考えていただけたらと思います。


 一つ新しい商品ができれば、その商品を生み出すために多くの品物が必要になってくるということであれば、全体として、農家さんにつくっていただいて、ボトムアップもできるんだというふうにも思います。

ぜひぜひ新しい商品を生み出していただきまして、全体が潤っていただける農業政策に努めていただければと思います。

 
【国民文化祭なら2017 について】 

 次の質問に移らせていただきます。

 最後は、国民文化祭(第32回国民文化祭・なら2017及び第17回全国障害者芸術・文化祭)についてお伺いいたします。来年、平成29年に奈良県で開催されます第32回国民文化祭・なら2017、まず、このことについて、国民文化祭、どのようなものか、教えてください。

 

○くらし文化部長 

市本議員様の質問にお答えをさせていただきます。

 国民文化祭は、国民体育大会の文化版として、昭和61年度から国民の文化活動の水準を高めるため、国民一般が行っている各種の文化活動、民族芸能、民謡、合唱、吹奏楽、オーケストラ、演劇、舞踏、邦楽、文芸、美術及びお茶、お華などの生活文化等、全国的な規模で発表・共演・交流する場として開催されてきました。最近の開催状況としましては、昨年度は鹿児島県で、今年度は愛知県で開催をされます。奈良県におきましては、来年の秋、平成29年の9月1日から11月30日の91日間で開催をされ、国民文化祭と全国障害者芸術・文化祭を全国で初めて一体開催としてとり行われます。

 奈良県は、この一体開催、文化を奈良県のブランドとして全国に、そして、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、世界に力強く発信していく契機とし、古都奈良が日本文化の原点であったように、国民文化祭で生まれる新たな交流を触媒として、日本各地の文化を盛り上げ、我が国が目指す文化芸術立国の礎となることを目指すとされております。日本の文化・芸術の神髄を全国に発信していける機会として、日本文化の源流を探る、文化のいまを楽しむ、文化芸術立国の礎を築く、障害のある人とない人のきずなを強くという四つのテーマのもと、奈良県39市町村でさまざまなイベントが開催されるものでございます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ただいま文化庁が主催事業となされています国民文化祭のことについてお伺いさせていただいたんですが、次は32回ということですが、32回になるまで、全国で初となる一体開催というのがなかって、初めてされる。厚生労働省所管の事業、第17回全国障害者芸術・文化祭なら大会、こちらについてもどのようなものか教えてください。よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 障害者芸術・文化祭は、平成13年度から障害者の芸術及び文化活動への参加を通じて、障害者の生活を豊かにすると共に、国民の障害への理解と認識を深め、障害者の自立と社会参加の促進に寄与することを目的に開催されます。最近の開催状況といたしましては、昨年度は鹿児島県、本年度は愛知県で開催をされます。

 奈良県においては、文化芸術が障害のある方の活力の源になると共に、障害のある方とない方の新たな関係性が生まれることを期待するものとして、全国で初めて国民文化祭と一体開催されます。開催期間中、「障害者×アート」芸術の新しい可能性を探るシンポジウムの開催やさまざまな障害者交流事業が県主催あるいは県下市町村で予定をされています。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 全国で初となる取り組みがこの奈良県で行われるということは非常にうれしく思います。

 そこで、引き続きお尋ねいたします。

 天理市自身として、このかかわり、取り組みについて、どのような形で参加させていただくことができるのか。また、天理の市民の方々でありますとか各種団体が出演をできるチャンスがあるのか。市内でまた会場が設営され、利活用されるのか、そのことをお伺いさせていただきたく思います。御答弁よろしくお願いします。

 

○くらし文化部長 

質問にお答えをさせていただきます。

 まず、全体の事業構成についてですが、主催事業と協賛応援事業の二つとなっております。このうち市町村が関与するものが主催事業であります。主催事業には、総合フェスティバル、シンポジウム事業、国際交流事業、障害者交流事業、分野別フェスティバルがあり、市町村はこのうち分野別フェスティバルを実施していきます。

 

本市の分野別フェスティバルといたしましては、天理ならではの魅力を発信できる全国規模の芸術文化イベントの開催、市内各地で既に実施されている文化芸術事業を芸術文化祭参加という形で実施していただく、いわゆる冠事業の実施という二本立ての取り組みを予定いたしております。

 全国規模といいますと、市民から少し縁遠く感じられますが、決してそうではありません。雅楽や吹奏楽、マーチングバンドなど、天理には全国レベルの芸術・文化が既にいくつもありますし、また、イベント開催目的の一つが、天理の文化芸術の発信にありますので、市内で活動されている方々、天理市とゆかりのある方を中心に御出演願おうと考えているところでございます。

 また、天理市が主催する事業とは別に、県主催事業が、あるいは全国文化団体が主催する事業が天理で行われるかについては、現時点では県と調整中であります。来年度には県市連携事業として取り組んできた天理駅前広場がリニューアルオープンすることも踏まえて、引き続き天理が会場となるよう要望してまいりたいと考えております。

 いずれにしましても、今後立ち上がる天理市実行委員会の中で具体的な検討をお願いすることになりますので、現時点での市が持っている構想ということで御理解をいただきたいというふうに存じます。以上でございます。

 

○四番(市本貴志議員)

最後にお伺いをしていきたいというふうに思います。

 分野別事業ということで、市の方も絡んでいけるというふうにもお聞きしましたし、市の方を利用していただけるように要望もしていただくということでもお聞きしました。ぜひぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 最後に、国民文化祭、これに関しては、2020年を見据えた重要な取り組みだと奈良県は位置付けておられます。そして、ブランドを全国、世界に向け発信する大きな契機、いわゆるビッグチャンスだというふうにも言われています。そのことは、本市においても同じことが言えると思います。

これを契機に、2019年、そして2020年を見据えた取り組みになればいいなというふうにも思っています。先の展望や思い、そして意気込み、構想、そういうものを市長の方からお聞かせいただければと思います。よろしくお願いいたします。

 

○市長(並河 健)

今般の国民文化祭と、そして、この全国障害者芸術・文化祭なら大会と、これの本市のかかわりの考え方については、先ほどくらし文化部長の方から答弁したとおりでございますけども、やはり県として、2019年、2020年を見据えたというふうにおっしゃっているということは、インバウンドも含めて、奈良県のこれまで受け継がれてきた歴史・文化資産と、これをしっかりと県の発展につなげていこうという意気込みのあらわれかなというふうに考えております。

 

本市としても、県との連携のもと、やはりこれに積極的に参加していくと共に、これまで県市連携事業として、既に本通り商店街において、天理ミュージックストリート事業など、芸術文化とにぎわい、これを合わせた事業を進めてきたわけでございますので、こういった流れをさらにステップアップさせていく、こういった機会として、この国民文化祭及び全国障害者芸術・文化祭なら大会をしっかりと生かしていきたいというふうに考えております。

 特に、この「障害のある方とない方の絆を強く」というテーマにつきましては、これは全国初となる一体開催ということで、非常に意義あると考えております。

 

市本議員におかれても、これまで架け橋美術展や、あるいはやまびこコンサートなど、さまざまな機会に大変な御尽力を賜っており、これについては本市議会の皆様方についてもまさに同様でございますが、こういった本市が取り組んできた、障害をお持ちの方、あるいはそれ以外の方のきずなづくりの流れについても、芸術文化の要素としっかり合わせていく、また、本市がこれまで育んでいただいておりますスポーツというところとも結び付けていく、これが2020年あるいはその前年の2019年オリンピック・パラリンピック、あるいはラグビーワールドカップのキャンプ地誘致といったことにもつながってくるのではないかなというふうに考えております。

 

 間もなく、推進母体といたしまして、市内のさまざまな分野の御代表で構成される実行委員会のようなものを設立できればなというふうに考えておりまして、今後は、実行委員会を中心に計画を練り、実施に向けた取り組みを進めてまいりたいと。

 

そして、来年9月までの期間は、実はプレ期間として位置付けられておりまして、プレイベント事業を実施していくということで県も構想されているわけでございますので、それまでしっかりと、一人でも多くの市民の皆様方に御参加をいただく、それによって、スポーツあるいは文化芸術をはじめとしたさまざまな魅力を新たに参画することによって豊かにしていただく、そういった市民の方の裾野を広げていければというふうに考えておりますので、議会の皆様、そして市民の皆様方の御支援、御協力をお願いしたいと存じます。

 

○四番(市本貴志議員)

ありがとうございます。

 キャンプ地の誘致にもつなげていくという、希望がある言葉もいただきました。本当にありがとうございます。また、来年九月まではプレ期間という形で位置付けをして、プレイベントを事業としてなされるということをお聞きしました。これに関しては、立ち上げる実行委員会の方で開催をしていくということでもお伺いしたわけですけども、たとえばですが、先日、午前中には中西一喜副議長がおいでいただき、午後からは、市長がおいでいただき、御挨拶をいただいた「やまびこコンサート」。

その「やまびこコンサート」自身にも、来年の事業として、天理市、天理市議会も後援という開催となっていますので、たとえば冠を付けていただいて事業をしていただけるということになるならば、県下の方々もたくさんお越しいただけるというふうにも思いますので、ぜひそういうことも御了承していただき、お考えいただき、これは実行委員会の方で考えられるということですが、市内で行われているさまざまな福祉に関係する事業も絡めていただけたらなというふうにも思います。

多くの市民の方々に御参加いただける機会をぜひ設けていただけるよう御要望させていただきまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



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