December 16, 2015

〜「燃料電池ベンチャーが水素時代、IoT時代を切り開く」〜

◆「水素社会」=水素を主要なエネルギー源として日常生活や産業活動に利活
用する社会=に向けた取り組みが各方面で活発化し、多くの成果が生まれてい
る。アクアフェアリー(京都市、相沢幹雄社長)が開発した、オンデマンド・
水素発生方式のポータブル燃料電池もその一つ。「小型軽量、大容量を兼ね備
え、新用途、新市場を創造する可能性を秘めている」(石坂整副社長)という
同電池は、今秋、完成し、来年1月発売の運びにある。首尾よく新市場を創造
できれば、水素社会への道がさらに開かれる。

◆同社は平成18年(2006年)に、大手化学品メーカーの役員を務めた相
沢氏が、石坂氏をはじめとする部下の技術者らとスピンアウトして立ち上げた
。設立当初は、ポケットに入るような小さな燃料電池の開発を目指したが、リ
チウムイオン電池の高機能化、低価格化の波にのまれて、ポケットサイズ燃料
電池の訴求力は低下。方向転換を余儀なくされて、可搬で高出力、大容量とい
った燃料電池に目標を切り替え、いくつものブレークスルーの末に目標を達成
する。

◆最大のブレークスルーといえるのが、通常の燃料電池がボンベやタンクに貯
蔵した圧縮水素を利用するのに対し、圧縮水素を使わない「オンデマンド・水
素発生方式」の開発だ。水の電気分解の“逆反応”となる燃料電池では、燃料
となる水素と酸素との電気化学反応により電気をつくりだす。その水素をどう
供給するか…。同社では圧縮水素の代わりに水素発生剤(水素化カルシウム)
を用意。電気を使用するその場で、水素をつくって低圧のまま水素を利用でき
る方式を編み出した。

◆「その場」での水素のつくり方は、水素化カルシウムに水を加えるだけ。「
水素化カルシウムと水の激しすぎる反応性を和らぐようにしたのがポイントで
、国際特許を取得した」(石坂副社長)。これにより、重くてかさばる圧縮水
素貯蔵ボンベ/タンクを不要にし、燃料電池装置一式の小型軽量化・大容量化
を可能として、安全性も高めた。来年1月発売の同社製燃料電池は、避難所の
非常用電源、電気が通らない山小屋などでの利用、そして、来るべきIoT(
モノのインターネット)時代の需要を見込んでいる。

◆石坂副社長は「IoTの普及に伴い、各種の計測機器や観測機器を無人で長
時間稼働させるセンサーネットワークのニーズが顕在化する。商用電源のない
場所でも、長時間駆動できる当社の燃料電池は、センサーネットにぴったりフ
ィットする」と自信をのぞかせる。来年は設立から10年目。節目の年に、水
の妖精(アクアフェアリー)が、水素時代、IoT時代に向けて吹く風に乗り
、軽やかなステップを踏み出しそうだ。(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP

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November 25, 2015

〜「簡易脳波計を開発し、未開の『睡眠領域』に挑む」〜

◆人は一生の3分の1もの時間を睡眠に費やす。睡眠はそれだけ“重み”があ
るにもかかわらず、まだまだ謎だらけ。例えば、時間帯ひとつとっても、早寝
早起きが健康に良いとの定説に対し、早起きすると心筋梗塞や脳卒中のリスク
が高まり、寿命が縮まるとの新説が出て波紋を広げている。そんな「睡眠領域
」をブルーオーシャン(競争のない未開拓市場)と捉え、関連ビジネスを立ち
上げたのがスリープウェル(大阪市、吉田政樹社長)だ。簡易脳波計による“
睡眠の質”の可視化を売り物に、「睡眠科学をてのひらに」のキャッチフレー
ズのもと、青い海の大航海に乗り出した。

◆同社は平成22年(2010年)に、公益財団法人の大阪バイオサイエンス
研究所が開発した脳波測定技術の産業化を目指し発足した。マウスを対象に研
究を深め成果を上げた技術であり、人への応用により、睡眠医療を変える可能
性もあると期待が集まった。平成19年(07年)から産学連携コーディネー
ターとして活躍し、同研究所と接点ができ、研究所に出向していた吉田氏が、
同技術にほれ込んで社長に就任、今日に至る。

◆同社製の脳波計「スリープスコープ」は、本格的な睡眠検査となる終夜睡眠
ポリグラフィー検査(PSG)が、センサーや電極を全身に取り付けるのに対
し、額と耳裏の2点に電極を付けるだけで、PSGと、ほぼ同等の測定結果を
得られるようにしたもの。これにより、睡眠時の脳波検査が容易になり、睡眠
障害の是正・改善につながる。吉田社長は「これまで寝つきが悪い、眠りが浅
いなど定性的にしか表せず、客観性に乏しかった睡眠の質を、客観的な指標で
定量的に捉えられるようになる」とその意義を説く。

◆脳波計が医療機器であることから、同社では現在、病院などとの連携のもと
、簡易脳波計および脳波解析の普及を進めている。「睡眠薬やサプリメントの
効果想定などで、製薬・食品会社や各種研究機関もスリープスコープを使って
いる」(吉田社長)。また、この12月1日に、労働安全衛生法の一部改正に
伴い施行される「ストレスチェックの義務化」をビジネスチャンスと捉え、ス
トレスチェックと脳波に関する新事業、新サービスも検討中だ。

◆来年には米国で当地の大学と共に「うつ病と脳波」の研究を始める。うつ病
は米国人に罹患者が多く、その数1800万とも2000万人ともいわれる。
日本は100万人超(厚労省調べ)、全世界では3億5000万人(世界保健
機関=WHO調べ)にものぼる。吉田社長は「うつ病者の睡眠時の脳波は明ら
かに健常者と異なる。精神医療先進国の米国で臨床試験を実施し、世界基準策
定を目指す」と米国での研究の狙いを説明する。謎だらけの睡眠の一端を解明
し、うつ病など精神疾患の治療への道筋をつけたら、青い海の大航海は新大陸
にたどり着く。(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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November 10, 2015

〜「黎明期の“糖鎖”に賭けるバイオベンチャー」〜

◆「7年前のこと。その話を聞いて、これはすごい、と心が震えた」と語るの
は、グライコバイオマーカー・リーディング・イノベーション」(GL−i、
茨城県つくば市)社長の竹生一行さん。気弱になったマウスが生まれた、とい
うのが竹生社長を驚愕させた出来事で、気弱マウス誕生に深く関わるバイオ関
連事業に取り組むのがGL−iだ。キーワードは「糖鎖」。竹生社長は「バイ
オ分野にパラダイムシフトを起こせる」と、糖鎖に基づく同社バイオ事業の広
がりを確信している。

◆同社は産総研(産業技術総合研究所)技術移転ベンチャーとして今年3月に
立ち上がった。「糖鎖合成・解析プラットフォーム技術を用いて、糖鎖に関連
する臨床検査薬や医薬品などを事業化する」(同社ホームページより)のが目
的で、産総研が10年以上にわたって積み重ねてきた研究成果が拠り所となる
。糖鎖とは、糖が鎖状に連なった物質で、細胞やたんぱく質の表面に存在する
。どのような糖鎖が付いているかで、たんぱく質の働きが決まり、各種の疾患
と糖鎖の関係性などの研究が進んでいる。

◆産総研における糖鎖研究の大きな成果として、疾患の状態により変化する「
糖鎖バイオマーカー」を用いた肝線維化検査技術が挙げられる。肝炎から肝硬
変、肝がんに至る肝線維化の進行度合いを調べる技術で、大手医療関連機器メ
ーカーと共同開発した。GL−iでは今後、プラットフォーム技術をフル活用
し、さまざまな疾患に対応する糖鎖バイオマーカーの研究に力を注いでいく。
個別化医療、適確医療(プレシジョン・メディスン)、先制医療といった新た
な医療形態が注目されている折、同社では、糖鎖バイオマーカーがそれらの実
用化にも大いに寄与するとみている。

◆竹生社長は、もともと大手化学会社の研究・開発に携わり、縁あって産総研
TLO(技術移転機関)や産総研ベンチャー開発部に籍を置いた。7年前の「
気弱なマウス」は、1種類の糖鎖の発現を抑えることで生み出されており、以
来、糖鎖に強い関心を持ち続け、「コア技術は唯一無二の世界トップ技術。肝
線維化に続く第2、第3弾を必ずつくれる」(竹生社長)と見極め、今春、起
業した。産総研の糖鎖研究の第一人者をはじめとする研究員および経営や財務
に精通した専門家集団を形成、事業化への体制を整えた。

◆糖鎖関連の研究開発は今、黎明期にあり、その中で日本は先頭を行くと評価
されている。ただ、米国や中国が、国策として糖鎖関連の研究に大きな予算を
投じ、急ピッチで追い上げている。竹生社長は「バイオの事業は、基本特許が
取れる黎明期が勝負。世界的に優位にある糖鎖技術でパラダイムシフトを起こ
し、技術立国日本の基盤の一つを創造したい」と、熱い思いを披露する。
(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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October 28, 2015

  〜「オンリーワンのLED照明で光の新事業を展開」〜

◆昨年、中村、赤、天野の3氏がノーベル物理学賞を受賞したのは「LED
照明につながる青色LEDの発明」によるものだった。そのLED照明の“進
化形”を世に問うために会社を興した人がいる。元浜松ホトニクスの研究員、
池田貴裕氏さんで、9年前、パイフォトニクス(浜松市)を立ち上げ、「ホロ
ライト」と名付けた特殊なLED照明装置を多種多様なシーンで活用できるよ
うにした。「安全、安心、面白い。新しい光の使い方を提案していく」(池田
社長)という同社事業には、製品の一つ「ホロライト・レインボウ」が作りだ
す虹色の光のような輝きが感じられる。

◆ホロライトとは、高輝度LEDを光源とし、太陽光線と同程度の疑似平行光
を小型軽量の筐体から発生するLED照明装置の呼称。「空間にさまざまなパ
ターンを形成できるオンリーワン製品」(同)であり、直進性に優れ、拡散し
ない光を発することができるのが大きな特徴。8年前のホロライト作製以降、
ホロライト関連技術・製品に磨きをかけ、また、シリーズ化に拍車をかけて、
現在、その使い道は驚くほど多岐にわたる。

◆ガラスや金属の表面検査・異物検査、道路のガイドライト(ライン照明)、
クレーンやフォークリスト作業時の危険ゾーン表示ライト、建物のエコ照明、
国際光年記念式典・レコード大賞をはじめとする各種イベントでのショーアッ
プ、アーティストの作品制作、観光施設やパーティー会場での演出(アーチ状
の虹を投影)…。逗子海岸の押し寄せる波をライトアップした光プロジェクト
「NIGHT WAVE」は「神秘的、幻想的でお薦め。動画サイトにアップ
しているので、多くの人に見てほしい」(同)

◆池田社長は浜松ホトニクスに続いて米マサチューセッツ工科大学、光産業創
成大学院大学で研究生活を送り、平成18年(2006年)、浜松ホトニクス
のバックアップのもと、パイフォトニクスを設立する。長年の研究テーマはホ
ログラフィー(光技術を用いた3次元情報の表示・測定・処理)で、同社はホ
ログラフィー関連事業で立ち上がったが、ひょんなきっかけから疑似平行光の
作製に成功。池田社長は、その有効性と事業性を確信し、ホロライト=疑似平
行光に事業の重心を移して今日に至る。

◆起業実践で得た哲学=人生とは経験に基づいた運命と、夢や希望で変わる未
来がある−自社のホームページでこう述べる池田社長は、独創的で面白い、新
たな光の使い方に夢と希望を見いだした。ところで、昨年に続く日本人受賞と
なった今年のノーベル物理学賞では、浜松ホトニクスの製品が心臓部を担うニ
ュートリノ観測装置「スーパーカミオカンデ」が受賞に多大な貢献をした。昨
年、今年のノーベル賞と因縁浅からぬ池田社長は、面白さ全開で、いつの日か
イグノーベル賞に輝くかもしれない。(編集子)
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP




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October 14, 2015

〜「在宅医療の広がりで“変わる薬剤師”に照準」〜

◆「フィジカルアセスメント(PA)」とは、打診・聴診・触診など、患者の
身体に触れて、症状の把握や異常の早期発見につなげる行為の総称で、日本語
では「身体診察技法」と言われたりしている。専ら医師が関わるものと思われ
がちだが、実は、薬剤師も、ここへきて、薬の副作用チェックなどのために、
このPAに取り組むようになってきている。新たな事態を商機と捉えて、PA
関連の新事業に乗り出したのがテレメディカ(川崎市、藤木清志社長)だ。同
社では「在宅医療の広がりとともに、(医薬品の)市場は大きく変化していく
」(藤木社長)と見極めて、二の矢、三の矢の準備にも抜かりはない。

◆同社は、薬剤師であり、大手製薬会社出身の藤木社長が平成24年(201
2年)に設立した。高齢化の進展、それに伴う在宅医療の増大といった流れが
、医療や医薬品の在り様を大きく変えていくと見て取り、起業に踏み切った。
変化の方向性は、一言で表すと「薬剤師の存在感が高まっていく」というもの
だ。現在、処方権(処方せんを書く権利)は医師だけが持っているが、薬剤師
が処方に影響を及ぼすように変わっていく。となると、製薬会社は医師対策と
併せて薬剤師対策にも尽力するようになる…。製薬会社や薬剤師の現場最前線
に精通した者ならではの予測である。

◆「変化にチャンスあり」と起業した同社の“一の矢”となるのが、PAの研
修をネット上で行うeラーニングシステム「VPA(バーチャル・フィジカル
アセスメント)」の事業化だ。現在、PA習熟の一環として取り組まれている
、人体模型やシミュレーターを使う実地研修会には、会場に出向かねばならな
い、技術会得には繰り返し受講が必要、予習復習ができない−などの難点があ
る。それらの難点を解消すべく開発したのがVPA。目下、テスト配信中で「
大手製薬会社やチェーン薬局から上々の評価を得ている」(藤木社長)。

◆同社では当面、対薬剤師の取り組みを重要視する製薬会社向けにVPAを供
給していく。製薬会社の「潜在顧客となる薬剤師との結びつきを強めたい」と
のニーズに応える戦略で、製薬会社が薬剤師のPA研修に利用することを促し
ていく。次いで、MR(医薬情報担当者)研修・医師対策としてのVPAの活
用を働きかけ、また、薬剤師業務を支援する人工知能システムを提供するなど
、二の矢、三の矢を放って、新市場を自ら切り開いていく。

◆ところで、薬剤師になるための薬学教育の期間は、平成16年(2004年
)の薬剤師法改正により、4年制から6年制へと2年間の延長が図られている
。6年制のもとでは、4年制ではなかったPA研修が施されている。VPAに
は、そうした教育現場に生じたギャップを捉えて開発したという面もある。変
化やギャップを一早く察知し、新事業を推進する同社は『在宅医療とセルフメ
ディケーション(自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手
当てすること)の普及を支援する』との理念を掲げている。(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP




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September 10, 2015

〜「つくば発の“視る非破壊検査”で世界市場を開拓」〜

◆「百聞は一見に如かず」と言う通り、視る(見る)ことは聴く(聞く)こと
の100倍もの情報をもたらす。そのことわざを科学・技術の世界で実践して
いるのが、非破壊検査装置メーカーのつくばテクノロジー(茨城県つくば市、
王波社長)だ。同社では非破壊検査で主流の「聴く検査」に替わる「視る検査
」の手法・製品を開発し、その普及に力を入れて、国内外で納入実績を着々と
積み上げている。

◆中国陝西省漢中市出身の王社長は、西安電子科技大学を卒業後、平成5(1
993)年に筑波大学大学院に留学し、その後、産業技術総合研究所などで研
究業務に携わる。平成17(2005)年、有限会社として同社を立ち上げて
、平成19(2007)年には株式会社化し、また、産総研技術移転ベンチャ
ーの認定を受け、今日に至る。王社長は「ずっと研究を続けて大学の教授にな
るものと思っていたが、産総研に来てから徐々に考えが変わった。中国に行っ
た時、集まった友人、クラスメートの半数以上が起業して活躍しているのを知
り、勇気づけられ、起業を決心した」と創業当時を振り返っている。

◆現在、非破壊検査でポピュラーな超音波探傷法は、レーダーの原理を利用し
たパルスエコー法と呼ばれるもので、検査の専門家による「聴く検査」となる
。それに対して、同社が王社長らの研究成果を基に開発したレーザー超音波可
視化検査装置は、被検査物がどれだけ複雑な形状であっても、超音波伝搬の様
子を短時間で映像化できるようにし、検査物内部や裏面の欠陥を、非熟練者で
も容易に見つけ出せる「視る検査」を可能にした。

◆この「視る検査装置」は航空宇宙や発電施設などで活用されており、輸出実
績も上がっている。製品・技術のレベルの高さは、日本非破壊検査協会奨励賞
/優秀解説賞、日本可視化情報学会技術賞、Japan Venture Awards中小機
構理事長賞をはじめとする各賞の受賞が雄弁に物語る。同社では同装置のほか
、小型X線検査装置や放射線線量計を産総研などと共同開発している。そのう
ち、乾電池で駆動、持ち運びが容易でどこでも使える小型X線検査装置は「販
売実績はこれからだが、今年度1億円の売り上げを見込んでいる」(王社長)
と期待を寄せる。同社の年間売上高は数億円レベルなので、第2の柱となるも
のだ。

◆産業インフラの非破壊検査に続き、小型X線装置などで医療市場に進出し、
さらに社会インフラの非破壊検査に取り組む−同社ではそんなビジョンを掲げ
ている。国内外で老朽化問題が広がる社会インフラ関連では、国のSIP(戦
略的イノベーション創造プログラム)に参加し、橋梁などの点検・モニタリン
グ・診断技術の開発で大きな役割を担っている。「創造 発展 貢献 つくば
から世界へ」を理念に掲げるつくばテクノロジーは、理念の通り、社名の通り
、“つくば発の独創技術”で世界市場を掘り起こしつつある。(編集子)


以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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September 02, 2015

   〜「農業、環境、物流に商機見い出し、IoT事業を推進」〜

◆モノのインターネットと訳されるIoT(インターネット・オブ・シングス
)が広く喧伝され、IoTへの関心は高まるばかり。多くの企業がIoT事業
に参入し、市場の掘り起こしにしのぎを削る状況を迎えているが、「実際には
思ったほど導入が進んでいない分野でもある」と、意外な見方を示すのがスカ
イディスク(福岡市)社長の橋本司さんだ。なぜ、導入が進んでいないのか。
同社では、その阻害要因を取り除いた自社製品・サービスで、新市場を切り開
こうとしている。

◆同社は平成25年創業のベンチャー企業。九州大学でデータマイニングにつ
いて研究した橋本社長が、九州大学の支援も受けて設立した。「安心で快適な
社会を実現するためのセンサー開発とデータ分析」を標榜し、センサーデバイ
スの開発、センサーデータの有効活用、センサークラウドの構築、センサーを
活用したサービスの提供の四つの事業に取り組んでいる。

◆IoTの導入が思いのほか進んでいない理由を、橋本社長は「価格とニーズ
のバランスが悪いことと、導入時の作業が煩雑なこと」の二つと見定めた。そ
こで同社では、従来品より一桁安い価格設定により、バランスの悪さ=高価格
を解消した。さらに、センサーを設置するだけで、特別な設定などをしなくて
も、すぐに利用できるという導入作業の簡便さを実現。安さと簡便さを売り物
に、トマトのハウス栽培など農業向けを中心に着々と納入実績を積み上げてい
る。

◆ではなぜ、安くて簡便な製品を提供できているのか。その一因として、同社
が編み出した“着脱方式”のセンサーデバイスを挙げられよう。同デバイスは
、赤外線(温度)、加速度、照度、ガス(CO2)など14種類の中から任意
のセンサーを選ぶことで、一つの装置でさまざまな計測を可能とするものだ。
また、ベンチャーならではの小回りの利く企業体質、俊敏な開発体制も、安さ
、簡便さの実現につながっている。

◆同社では農業、環境、物流の3分野に照準を合わせた事業を展開中。農業は
温湿度、照度など、環境ではPM2・5、CO2などをセンシング。物流では
人感センサーや加速度センサーによる倉庫等での効率的なオペレーション検証
といった利用シーンを提案している。大手ITはじめ多くの企業とのパートナ
ー戦略も進めている同社では、現状、数千万円程度の売上高を、5年後には5
0億円規模に伸ばす中期ビジョンを描き、「決して無理な目標ではなく、当た
り前のことを当たり前にやれば達成できる」(橋本社長)と自信をのぞかせる
。IoTビジネス現場最前線の手応えはすこぶる良好ということのようだ。
(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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August 27, 2015

〜「声を失った人を助け、ビジネスにも向くツールで第2創業」〜

◆難病の患者や障がい者のための薬や器具類は、市場規模が限られることなど
から、真にフィットするものがなかなか現われにくい面がある。そんな中、オ
フィス結(ゆい)アジア(神奈川県藤沢市、高橋宜盟社長)が開発したコミュ
ニケーションアプリ「指伝話(ゆびでんわ)」は、異色の多目的ツールで、「
障がい者専用でも、ビジネスに特化したものでもない。どう使うかはその人次
第。そんな余白を残している」(高橋社長)という余白部分に、魅力がぎっし
り詰まっている。

◆同社はソフト開発会社に勤めていた高橋社長が、平成9年に独立、創業した
。創業時はインターネットが本格的に普及し始めた頃で、第3次SOHO(個
人・小規模事業所)ブームとも言われた。そうした時代背景を捉えて、SOH
Oの事業化支援を主力業務として、実績と経験を積み重ねてきた。時を経て、
平成24年、初の自社ブランド製品「指伝話」を世に出し第2創業を果たす。

◆「満員電車の中で、声を出さず携帯電話に応える方法はないものか…。そう
考えたのが始まり」。高橋社長は指伝話誕生のルーツをそう説明する。“声を
出せない状況”での通話を可能にするものなら、“声を出せない人”が使える
電話にもなる。たまたま、咽頭がんで声を失った人と出会ったことがきっかけ
となり、のどの病気や失語症、失声症などを患った人たちの会話補助、リハビ
リ支援などの有用ツールへと発展させた。

◆指伝話はあらかじめ登録した文章を、ユーザーが指で選択することで、音声
化するシステム。スマートフォンやタブレット端末向けのアプリとして提供し
、音声合成ソフトと組み合わせる。昨今、指伝話と同じような機能を持つシス
テムが少なからず商品化されている。それら類似・競合品との差別化のポイン
トは「ユーザーインタフェースが違う」(高橋社長)。優れたユーザーインタ
フェースを作り上げるため、重度の障がい者をスタッフに加えたり、フィンラ
ンドの失語症対策プロジェクトに参加したりと、“ユーザー目線”からの開発
を徹底しているところだ。

◆研究発表や会議のプレゼン練習、海外旅行での指差し英会話、ニュースサイ
トなどの読み上げ、コンサートのMC(司会進行)…。指伝話にはさまざまな
使い道があり、ユーザーが新たな利用シーンを見つけてくれる側面もある。そ
れだけマーケットの広がりが期待でき、「障がいを持つ方々は、障がい者専用
よりも汎用のツールを好む」(同)といった傾向も指伝話の事業展開を後押し
しよう。同社では、指伝話を『30cmの物差し』に例えている。その心は、
「長さを測り、線を引くほか、布団を叩いても、背中をかいてもいいんです」
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP


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August 20, 2015

〜「地産地消のバイオマス発電に商機見いだす」〜

◆「地熱や小水力、それにバイオマスといった再生可能エネルギーの事業化に
は、どうしても、時間がかかる。それが、ここへきて、ようやく動き出した」
。バイオマス発電を手がけるZEエナジー(東京)の松下康平社長は、再生可
能エネルギー最前線で感じる“手応え”をそう説明する。東日本大震災から4
年5カ月余り。震災後に取り組みが始まった新エネルギー関連プロジェクトの
多くが、いよいよ本格化する時期にさしかかったようだ。

◆ZEエナジーは平成20年設立、社歴7年の環境・エネルギーベンチャー。
バイオマス発電に関わるプラント、燃料、炭化・ガス化装置の製造販売や、環
境コンサルティング、リサイクルシステムの調査・研究・分析などを業務とし
ている。社歴は10年足らずだが、松下社長自身は、炭化技術をはじめとするバ
イオマス関連の研究開発に20数年間、携わってきた。そうした経験や蓄積が
、大震災・原発事故がもたらしたエネルギー新時代に物を言うことになる。

◆「出力2000kw以下のコンパクト発電が当社の守備範囲。大規模発電のす
きまを狙っていく」(松下社長)。すきま狙いを実行するため、通常の水蒸気
でタービンを回す方式ではなく、木材の熱分解ガスでエンジンを回すというユニ
ークな仕組みを編み出した。排熱利用のほか、排ガスの二酸化炭素も活用する
“トリジェネレーション”も実用化した。これらによって、発電効率や熱効率
に優れた地産地消型のバイオマス発電事業を可能にした。同社が2000kw以
下に狙いを定めた背景には、2000kw以下の木質バイオマス発電による電気
の買い取り価格は、高めの設定で優遇されるという事情もある。

◆バイオマス発電所はこの1、2年で、全国数十カ所で新たに稼働すると見ら
れている。そのうち、1000kw木質バイオマス発電所(山形県)、600kw
メタン・バイオマス発電所+トマトハウス(富山県)をはじめ、いくつもの案
件にZEエナジーが関わっている。同社では、これら国内プロジェクトのほか
、インドネシア・バリ島でのごみ発電事業や、スリランカでの製造拠点づくり
など、海外プロジェクトも同時並行で進めている。

◆間伐材を燃料とする同社のバイオマス発電は、間伐を促し、山や森林を守る
ことにつながる。また、里山などでの事業化が容易なため、過疎地の雇用を創
出し地方創生に役立つ。国のエネルギー政策に目を向けると、短・中期では、
電力小売り自由化や発送電分離が進められ「今まで色がなかった電気に、これ
からは色が付く」(松下社長)という変化が見込まれる。長期的には、2030年
度エネルギーミックスの青写真で再生可能エネルギー、とりわけバイオマスの
重視が打ち出されるなどで、「バイオマス発電は今より100倍伸びる」(同
)方向性にある。時代の風に乗る同社が、どこまで高く飛翔するか…。
(編集子)
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP

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August 12, 2015

   〜「源は老舗・金箔屋の和コスメが世界に羽ばたく」〜

◆金箔といったら、古都・金沢。国内生産量の99%を占める独占的な金箔産
地として、つとに知られている。その地の老舗・金箔屋をルーツとして、今、
世界に向かって大きく羽ばたいている商品がある。ディーフィット(東京、立
川真由美社長)の各種化粧品類がそれ。同社では、和コスメ「まかないこすめ
」のブランドを国内で確立したうえで、いま「和コスメの実力を世界に届けま
す」(立川社長)と、欧州やアジアで着々と実績を積み上げている。

◆立川社長は1899年(明治32年)創業の金箔屋「吉鷹金箔本舗」(金沢
市)に生まれ育った。金のかたまりを1万分の1ミリメートルにまで薄く、均
一に伸ばす金箔製造の現場は、高熱、乾燥、無風といった過酷な作業環境で、
働く人、とくに女性の肌へのダメージが小さくない。そこに“生活の知恵”が
生まれる。「現場で働く祖母や母たちは、肌を守るために身の回りの材料で天
然の化粧品を作っていた。まかないこすめの原点です」(同)。

◆吉鷹金箔本舗は、仏壇に金箔が使われなくなったりして金箔市場の縮小が続
いたため、平成17年に幕を下ろす。ディーフィットはその6年前、平成11
年に発足。金箔製造の副産物である「あぶらとり紙」を手始めに徐々に品ぞろ
えを増やしていく。品ぞろえの基本となったのは、へちま、ぬか、こんにゃく
、和紙など“まかない素材”を用いた金箔屋100年の知恵。まかないから生
まれた美肌づくりのノウハウを、まかないレシピとして集約し、まかないこす
めブランドを確立した。

◆柿渋、卵の薄皮、大豆などの絶妙レシピのハンドクリーム、桑白皮(そうは
くひ)、甘草、紫蘇、はと麦などを配合した化粧水、凍りこんにゃくの洗顔用
スポンジ、和紙と綿を織り込んだ和紙タオル…。これら商品を、東京、大阪、
仙台、金沢などの直営11店舗およびネットショップで販売し、順調に売り上
げを伸ばしている。さらに、パリの高級百貨店やマレーシア・クアラルンプー
ルの国際空港内などでも販売し、好評を博している。立川社長は「ハラル化粧
品としてムスリム(イスラム教徒)のニーズに応えたい」と海外市場の開拓に
も意欲満々だ。

◆金箔屋の内需を外需化し、美容×地域資源の新商品を生みだす。埋もれてい
たノウハウや技術を引っ張り出して、世界に通用するブランドを築き上げる…
。同社の事業のバックボーンを形成するのは、金箔屋100年の歴史と、そこ
から紡ぎ出された物語であろう。金箔の製造から化粧品の事業化へ。“第2創
業”を果たした同社では、「まかないこすめは100年の歴史から生まれた、
確かなコスメです」と訴求している。(編集子)
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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August 05, 2015

 〜「節水ノズルで世界の水不足解消に貢献」〜

◆21世紀は「水の世紀」「水の時代」ともいわれる。実際、エルニーニョの
影響などから世界各地で水不足が深刻化しており、先行き、水資源がますます
貴重になるのは必至と見られている。そんな中、「世界の水不足の解消に貢献
する」と胸を張るのが、DG TAKANO(大阪府東大阪市)社長の高野雅
彰さんだ。「当社では淡水化プラントなどは造れない。しかし、開発した節水
ノズルにはプラントと同じだけの力がある」と、自慢のオリジナル製品を引っ
提げ、国内外の市場開拓に一大攻勢をかけている。

◆同社は、平成20年設立の、製品ごとにプロジェクトチームを編成する合同
会社デザイナーズギルド(DG、同)を母体に、平成22年に立ち上がった。
DGで開発した節水ノズルが、経済産業省後援のある賞で大賞に輝き、俄然、
注目されたのを機に、節水ノズルの事業化を目的に発足した。高野社長は東大
阪市でガス栓などの切削加工を手がける町工場の3代目として育ったが、IT
企業に勤め、その後、独立。独立時にひょんなきっかけから節水機器と接点が
でき、DGにおいて、実家である町工場の切削加工技術・ノウハウをフルに活
用するなどで高性能の節水ノズルを生み出した、といったいきさつである。

◆「水の玉をマシンガンのように送り出す“脈動流”が一番のポイントです」
。高野社長は自社製品の特徴をそう説明する。脈動流により、少ない水量でも
強い洗浄力を発揮でき、頑固な汚れも難なく落とせる。そのため、最大で95
%もの節水が可能になるという。開発面でのミソは、内部のピストン状の部品
と本体部品とのごくわずかな隙間にあるそうで、ミクロン(1000分の1)
単位の精密切削加工のワザが微小な隙間を完成させた。

◆現在、レストランの厨房など飲食業を主体に節水ノズルの導入が進んでいる
。多店舗展開している大手外食チェーンでも採用され「水道代が大幅に減り、
導入から3カ月で初期投資を回収できたと喜んでもらっている」(高野社長)
。今後、各種工場、学校、駅、ホテル,病院をはじめ、さまざまな施設での需
要を掘り起こしていく考えで、東京、大阪、名古屋の大都市圏を中心に、営業
体制の強化拡充に取り組んでいるところだ。

◆同社では国内と併せて、海外市場の開拓にも目を向けている。ベルリンやパ
リの水関連の見本市への出展などを通して、確かな手応えをつかみ、米国、ブ
ラジル、中国、シンガポールなど世界各国への進出準備を進めている。GWCP(
グローバル・ウォーター・コンサベイション・プロジェクト)=世界を節水す
るプロジェクトを標榜し、「世界の水事情を見据えながらGWCPを展開する
」(ホームページより)という同社には、確かに、マシンガンのような勢いが
感じられる。(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP

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July 29, 2015

〜「学習メカニズムを究明し、技能伝承ツールを世に問う」〜

◆技能伝承、教育・訓練、マニュアルによる伝達…。これらの取り組みが所期
の成果を収めるには、「人」は情報をどう受けとめるのか、技能や知識・ノウ
ハウをどのように身に付けていくのかといった学習メカニズムについての深い
考察が欠かせない。創造デザイン(東京都町田市、李寛寧社長)は、「学習と
は」を綿密に調査研究し、その上で技能伝承・映像マニュアル作成ツールを商
品化したソフト会社。見える化や反復学習をキーワードとする効果的、効率的
な“伝え方&教え方”を編み出して、ユーザーの裾野を着実に広げている。

◆同社は平成11(1999)年、それまで試作品制作会社で開発業務に携わ
っていた李氏が独立、創業した。当初はCAD/CAMシステムなどを手掛け
たが、2007年問題(団塊世代の大量退職に伴う企業ノウハウ喪失)への関
心の高まりなどを踏まえ、次第に技能伝承に軸足を移すようになる。「伝えに
くいカン・コツを、どう伝えるか。そこが技能伝承のポイントで、情報伝達の
手法、メカニズムや、“利き脳”があるといわれる人の脳にどう働きかけたら
いいかなどを調べて回った」(李社長)。

◆一連の調査活動を通して、重要な部分を手書き文字で示すことがミソ、動画
と文章の両方を同時に見ながら読みながら学習できる環境が理想、何度も繰り
返し学べる反復学習の環境づくりが理解度の向上に直結する−などが分かった
という。同社では、これら知見に基づき、「手書き」「動画+文章」「反復学
習」の3要素を備えたソフト製品を開発し、技能伝承・映像マニュアル作成ツ
ールとして世に問うた。「ほこりをかぶっている紙媒体のマニュアルが有用な
電子マニュアルに変身する」(同)。こうしたセールストークが徐々に浸透し
て、現在、ユーザー数は大手企業を中心に数十社に達している。

◆同社では、マニュアル作成ツールの発展形として、遠隔地現場リアルタイム
技術支援&統合管理システムも開発した。これは、テレビ会議システムの現場
版となるもので、製造、建築土木、医療などの各現場に対して、手書きマーキ
ング情報を共有しながらの技術支援を遠隔地から施せるようにした。李社長は
「テレビ会議では、現場が見えないために、うまく伝わらず、出張をするしか
ないような案件にも対応できる」と“出張いらず”を訴求し、新規ユーザーの
獲得に弾みをつけている。

◆ハヤリのIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)エキスパート
システム(専門家システム)とも一脈相通じて、先進性、将来性に富む同社製
品の“悩みの種”は、製品自体の分かりづらさにあるという。そこで、「毎月
のように各地の展示会に出展し、多くの人にデモを見せ、良さを分かってもら
うように心がけている」(同)。現場・現物・現実の3現ならぬ、技能・遠隔
地・展示会の三つの現場に照準を合わせた3現主義が、同社躍進の原動力とな
るようだ。
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP



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July 22, 2015

  〜「くじけない復興魂、菓子づくりに情熱」〜

◆国内屈指の漁港、宮城県気仙沼市は東日本大震災で甚大な被害を受け、現在
でも市民の8人に1人に当たる約9000人が仮住まい。そんな気仙沼で、お
みやげ品として人気のお菓子を開発し、復興の一役を担いたいと願っているの
が、「菓子舗サイトウ」店主の齋藤宏さんだ。震災前には同市内に洋菓子中心
の3店舗を運営。とくに震災の前年11月には本店をリニューアル。「少しで
も街に活気を」という思いから、新店舗はスーパーマーケットを併設したほか
、子供連れの顧客開拓のため、子供広場も開設した。だが、津波はすべてを呑
み込んだ。あまりの打撃に、「廃業も考えた」という。

◆だが、同業の仲間が機材を提供してくれたり、原料供給の申し出もあったり
など周りの人に支えられ、約1カ月後には菓子づくりを再開。仮店舗で営業を
始めたほか、その年の11月完成した気仙沼港近くの仮設商店街「紫市場」に
も出店した。現在は2カ所の仮工場と2店舗を運営している。齋藤さんによる
と、「平成24年ごろは観光客もたくさん訪れ売り上げも良かったが、その翌
年あたりからは観光客の減少とともに減ってきている。」。

◆それでも、市の復興推進委員も務める齋藤さんはひるまない。現在は2カ所
で菓子を製造し非効率のため、入札中の三陸道に近い市内の前浜地区の土地を
取得し、そこに国のグループ補助金を活用して今年度内に新工場を建てる計画
。ここには喫茶スペースをつくるほか、山羊を飼って子供たちに飼育してもら
い、その乳でアイスクリームやプリンをつくって提供するなどの集客策を練っ
ている。市が計画中の本設商店街にも出店を申請するなど、事業拡大への意欲
は高い。

◆新商品開発にも熱心だ。観光客に人気のおみやげ品を生み出し、少しでも地
域活性化に役に立ちたいとの思いだ。現に、地元のゆるキャラを活用して震災
前に開発した「ホヤぼーやサブレー」は市内7軒の菓子店が販売しており、「
現在までに90万個売れた」という人気商品。このほかにも、「さんまパイ」
「いかせんべい」「海鮮マカロン」、薬膳菓子「ごんぼたれ」など、気仙沼の
海産物などを生かした新商品を次々と生み出している。

◆昭和40年に先代がせんべいの受託製造から始めたという菓子舗は、今年で
ちょうど50年の歴史を経た。齋藤さんは洋菓子・和菓子製造を5年間学んで
後を継いだ。「お菓子はつくっているうちに、どんどん面白みが出てくる。夜
遅くまで1人で新商品を試作している。」という。次の50年と復興に向けた
情熱は衰えない。

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP


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July 15, 2015

〜「窓口待ち時間の通知などユニークな情報事業に力こぶ」〜

◆役所、病院、銀行、美容院、レストラン…。混雑して長時間待たされること
も少なくないこれら施設・店舗の混み具合が「その場に行かなくても分かれば
いいのに」とは多くの人の思いだろう。そうした思いをかなえるシステムを事
業化しているのがリプライス(横浜市、永井佑社長)だ。同社では「ネコの目
システム」の名のもと、各利用者の携帯電話やパソコンの画面上に、混み具合
や待ち時間がリアルタイムで表示される仕組みを開発して実用化。同システム
をインフラとする新たな情報サービスにも力を入れている。

◆リプライスは、駐車場関連事業を手掛けるショウワ電技研(同)が平成13
年に「ネコの目システム」の普及を目指して設立した会社。同システムは、も
ともと駐車場の空車情報の提供を目的に開発したものだが「混雑対策はあらゆ
る施設の経営課題。混雑・空き情報をリアルタイムで提供できるネコの目が課
題解決のソリューションになると確信し、駐車場以外でも広く活用を促そうと
考えた」と、両社の社長を兼務する永井氏は狙いを語る。

◆「ただいま19人待ちです。59番の方をお呼びしています」(皮膚科クリ
ニック)、「ただいま1人(およそ5分)待ちです」(年金事務所)、「混雑
してきています。ご利用できない場合があります。周辺の比較的すいている駐
輪場をご利用ください」(市営駐輪場)。利用者はこうした情報を、リプライ
スが運営するポータルサイトなどから簡単に検索できる。現在、官公庁、金融
機関、医療機関、携帯電話ショップ、旅行代理店をはじめとして全国約1000カ
所の施設・店舗にネコの目システムが導入されている。

◆同システムを開発するきっかけとなったのが、平成11年にNTTドコモが
始めたiモードサービスだという。「iモードの登場で、外出時における情報
利用の革命的変化を予感した」(永井社長)。実際、同社では、混雑・空き情
報の提供をとっかかりにして、防犯・防災などに関わる地域緊急情報や、臨時
休業、特売・特別サービス、地域イベントといった各種お知らせ情報を、利用
者の行動につながる「行動情報」と位置付けて提供中。今後、さらにユニーク
なコンテンツの提供により、革命的変化の一翼を担おうと意気込んでいる。

◆「企業だから利益を上げることが大切なのは言うまでもない。ただ、利益ば
かりに目を向けず、これまでにないシステムやサービスを手掛けることを意識
している」(同)。新規ビジネスの追求はハードルが高く多くの困難が伴う。
しかし、ハードルを乗り越えると新市場開拓の先駆者となり、社員の成長にも
直結する。そんな思いからチャレンジを続ける同社では、今、各種センサー・
カメラメーカーとの連携による“差別化できるIoT(モノのインターネット
)の実践”に事業の照準を合わせている。

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP


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July 08, 2015

〜「シニアベンチャーが次世代液体容器で新市場創造へ」〜

◆「昔は士農工商プラスチックと言われたものです」。プラスチック製の液体
用容器を主力製品とする悠心(新潟県三条市)の二瀬克規社長は、数十年前に
プラスチック関連業界が置かれていた状況を江戸時代の身分制度を引き合いに
出して説明する。そのプラスチック事業をライフワークと定め、次々と独創的
な製品を開発しているのが二瀬社長だ。「日本の技術・製品が世界一」(二瀬
社長)というプラスチック液体容器で、世界一の一角を占める自社技術・製品
をさらに進化発展させ、新市場創造へとつなげていく。

◆同社は平成19年に二瀬社長が起業した。二瀬社長は長年、プラスチック製
包材などを手掛けるメーカーで技術者・研究者として働き、R&Dセンター本
部長も務めたキャリアの持ち主。長く籍を置いた企業で“やり尽くし感”と“
やり残し感”の両方を持つようになったことから、独立し悠心設立に至ったと
いう。悠心を立ち上げて間もなく、醤油やタレなど液体包装の小袋「アンプル
カット」で会社を軌道に乗せる。続いて、新エネルギー総合開発機構(NEDO)
の助成などを得て、『世界初、次世代液体容器』を謳い文句とするパウチ・イ
ン・ディスペンサー(PID)を開発、商品化する。

◆PIDは逆止弁の効果で、容器内の液体が空気に触れないようにして、容器
開封後も密封状態を保持し内容物の鮮度の劣化を防ぐという容器。斬新な技術
・製品であると高く評価され、発明大賞、中小企業優秀新技術・新製品賞、も
のづくり日本大賞、文部科学大臣表彰など各賞を総なめにした。醤油やエゴマ
油の容器として用いられ好評を博しており、さらなる用途開発への期待が高ま
っているところだ。

◆PIDは経済産業省の新制度「新市場創造型標準化」において「液体用高機
能容器に関する標準化」のテーマで標準化活動が図られることも決定している
。二瀬社長は「標準化が進めば、海外市場の開拓に弾みがつく」と見て、海外
進出計画を練り上げている最中だ。「液体容器の需要は人間の数に比例する。
世界人口が72億人から2050年には90億人へと増えていく中で、2050年
の世界市場は最低でも30兆円規模に達する」と“鳥の目”からの事業プラン
を描いている。

◆工学博士でもある二瀬社長は、研究開発面において、売上高5億円弱(前年
実績)のベンチャー企業であることを少しもハンディキャップとは感じていな
い。「クリエーション(創造)は人数ではなく、1万人対一人でもいい勝負に
なる。むしろ、日本では大企業の方に大企業ゆえの制約や限界が感じられる」
と見る。40年以上前、二瀬青年が社会人に成り立ての頃は士農工商プラスチ
ックの時代だった。今、ベンチャーならではの独創の技術・製品を引っ提げて
、プラスチック士農工商への“下剋上”を企てている。

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP

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July 01, 2015

 〜「“筋金入りIT活用”の居酒屋チェーンが外食市場切り開く」〜

◆牛丼チェーンが人工知能を使った集客作戦を始めるなど、情報技術(IT)
の活用で収益アップを目指す企業が、外食産業でも目に付くようになってきた
。そんな外食業界にあって、中部地域で居酒屋チェーンを展開する、こころ(
浜松市、渡邉一博社長)は“筋金入り”のIT活用企業となる。同社を創業し
た社長、副社長は、世界でも指折りのIT企業でエンジニアやコンサルタント
として活躍したキャリアを持つのがその要因。外食×ITの可能性の追求が起
業の目的の一つでもあって、「ある実務や業務に適用すると劇的な改善、効率
化が図れる」(渡邉社長)とするITパワーで、激戦外食市場を切り開いてい
る。

◆こころは平成19年、渡邉社長と佐藤充晃副社長が設立した。二人ともそれ
まで勤めていた外資系IT企業を退社し、ITから外食ビジネスへの“華麗な
転身”を図った。「IT企業でのBtoBビジネスは、人の喜びや笑顔と遠いこ
とに疑問を抱き、コンシューマービジネスの極みとなる外食市場での起業を決
意した。学生時代に経験した居酒屋でのアルバイトが楽しかったのも起業に踏
み切った一因」。渡邉社長は転身の理由をそう説明する。

◆当初は渡邉社長の出身地、広島にちなんだ広島風お好み焼き屋など、試行錯
誤でいくつもの業態に挑んだ。その中で、手応え十分だったのが居酒屋ダイニ
ング「てんくう」。そこで、同店の多店舗展開に乗り出して、これまでに浜松
市などに6店舗を開設し、オープン間近な店舗も控えている。中期的には「中
部エリアを中心に、居酒屋ダイニングで30店舗、売上高30億円を目指す」
というビジョンを打ち出している。

◆同社の大きな強みとなるのがITシステム。「飲食業界にはIT人材が少な
いと感じる。ITに強いというだけで一つの価値があるように思う」(渡邉社
長)との自負のもと、社長、副社長のツートップがキャリアを生かして、さま
ざまなシステムを構築、稼働させてきている。開発したシステムの外販・導入
コンサルティングも視野に入れており、渡邉社長は「外食とITの融合により
、シナジーとイノベーションを創造する」と先を見通している。

◆同社では、外食産業で深刻化するばかりの人手不足への対応策として、留学
生の組織的採用に乗り出している。一方で「静岡県下でも激増しているインバ
ウンド(来日外国人)の集客に向け、メニューの多言語化やWi−Fi対応を
進めている」(渡邉社長)など、時代の変化への適応に余念がない。社名のこ
ころは、標榜する『お客のこころを満たし、従業員のこころを育て、こころに
笑顔を咲かせる外食企業』に由来する。そう遠くない日に“こころに笑顔を咲
かせる人工知能”が、どこかの居酒屋にお目見えするかもしれない。
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP

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June 24, 2015

〜「売り主のモヤモヤ体験から中古住宅売買インフラを立ち上げ」〜

◆ニュービジネスの成功例には、不便、不満を実感し「あったらいいな」を立
ち上げたという案件が少なくない。ネット上の価格比較サイトや、髪を切るだ
けの1000円理髪店が代表事例として挙げられよう。houselog(ハ
ウスログ、東京、槇太郎社長)が手掛ける「中古住宅専門の個人間売買プラッ
トフォーム事業」も、そんな「あったらいいな」から具体化した取り組み。「
自宅マンションを売却した際、モヤモヤしたものが残り、売り主のための仕組
みがないことを痛感した」(槇社長)のが同事業の原点となる。

◆ハウスログの中古住宅・個人間売買プラットフォームは(1)住まいの売却を
検討している売り主が、住まいに関する情報をウェブに登録する(2)中古住宅
を物色している買い主が、登録情報の中で興味を持った物件の売り主と、コメ
ントやメッセージで直接、やり取りをして成約につなげる−といった仕組み。
登録情報として、広さ、間取り、築年数などの「ハードスペック」のほか、こ
だわりのリフォーム箇所、窓から見える景色をはじめ、さまざまな「ソフトス
ペック」を、写真を中心にふんだんに載せていくのが大きな特徴となる。

◆「子どもが小さかったので、3LDKのマンションを1LDKにリフォーム
した。そのマンションを入居5年後に売却した際、依頼した大手不動産会社に
は、広い1LDKでは高く売れないと言われたが、突っぱねて我を通したとこ
ろ、結果として、結構いい値で売れた。一連の経験を通して、日本では中古住
宅売買のインフラ、特に売り主の立場に立ったインフラが全く未整備であるこ
とがよく分かった」(同)。自身の体験を踏まえ、昨年8月にハウスログを設
立し、運用システムの開発を経て、今春、中古住宅売買のプラットフォーム事
業を立ち上げたところだ。

◆同事業では当面、売買成約時のマージンを主な収入源としていく。「不動産
業者とけんかをする気はない」(同)ということで、既存業者と連携し、売買
契約は業者に任せて、業者の手数料の一部を受け取る格好にした。当初は東京
のマンション物件に絞り込んで事業を展開するが「ゆくゆくは全国6000万
戸を当社のプラットフォームに載せたい」(同)と夢は大きい。

◆わが国住宅事情の趨勢は、少子高齢化から供給過剰と空き家の増加が続くの
は必至。槇社長は、そうした状況が進めば進むほど、中古住宅売買のニーズが
高まり、ひいては、自社のプラットフォーム事業に追い風が吹くと見る。槇社
長は、ネット通販マーケティングや人材派遣の会社経営にも携わる実業家。時
代の風を察知する経営者の嗅覚・触覚と、マンション売却時の一個人の思いが
重なって動き出した新事業が首尾よく成長発展するならば、「日本の住まいぶ
り」も大きく変わっていきそうだ。
以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP


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June 17, 2015

データ復元のプロがマイナンバー対応消去ソフトに力こぶ

◆マイナンバー制度の導入に向け、政官業各方面の動きに慌ただしさが増して
いる。日本年金機構からの個人情報流出の及ぼす影響が懸念されたりもしてい
るが、新制度のスタート時期が間近に迫っているのは間違いない。そんななか、
「新制度が新市場を創造する」と見て、マイナンバー対応製品・サービスを開発
して世に出す企業が少なくない。AOSリーガルテック(東京、佐々木隆仁社長)
もその一社。同社では「データ復元ソフトのマーケットを創ったように、マイナン
バー対応のファイル消去ソフトで新たな市場を立ち上げる」(佐々木社長)と腕を
ならしている。

◆大手コンピューターメーカーの技術者としてOS(基本ソフト)の開発などに携
わっていた佐々木社長は、平成7年、社内ベンチャー制度に則ってAOSテクノ
ロジーズ(東京)を設立する。同社では累計販売本数が100万本を超えるデー
タ復元ソフトを商品化するなどデータ復元ソフト&データ復旧サービスの草分け
として、またリーディングカンパニーとして数々の実績を収める。
AOSリーガルテックは、IPO(株式公開)などを視野に入れて、平成24年、AOS
テクノロジーズの全額出資により誕生した。

◆「データの復元と消去は矛と盾の関係。復元の仕方が分からないと消し方も
分からない」。佐々木社長はデータ復元・復旧で積み上げた知識やノウハウが、
マイナンバー対応のデータ消去ソフト/サービスに大いに生きると説明する。
マイナンバー制度で、企業・団体には、例えば、退職者が生じたらそのマイナン
バーを速やかに削除することが義務付けられ、仮に削除が不完全で、そこから
情報が漏洩した場合、かなりの厳罰に処せられるといったリスクが伴う。復元・
復旧のプロ中のプロが、消去・削除の舞台でも大活躍しそうだ。

◆データの消去・削除に関して、佐々木社長は「ハードディスクを丸ごと消去す
るような形態は普及しているが、マイナンバー制度で求められるファイル単位の
消去はほとんどできていなくて、新しい概念になる」とも解説。自社製品について
は「ひとことで言えば“電子データシュレッダー”」と、消したいデータだけを確実
に消せるスグレモノであることを強調する。

◆社名の「リーガルテック」が示す通り、同社ではデジタルフォレンジック(デジタ
ル鑑識)やeディスカバリー(電子証拠開示)といった、今日のデジタル社会にお
ける訴訟、係争と不可分の技術・サービスの提供に力を入れてきている。大相撲
の八百長問題、大手製薬会社のデータねつ造など世間を騒がせた事件で、証拠
となるデータを復元させた実績もあるという。「農業、工業時代の米や鉄に匹敵す
るのが今の時代のデータ」(佐々木社長)と、データの重要性を説く同社では
「データを命のように」のスローガンを掲げ、復元、消去をはじめとするデータ・ラ
イフサイクル事業のさらなる深化に余念がない。
以上中小企業庁の許可のもと掲載
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June 10, 2015

「アジアの留学生トリオがアジアアフリカ向け中古車販売を急発進」

◆「発展途上国の人々の多くは日本人に劣らず勤勉です。ただインフラやビジ
ネスツールがないために、勤勉という美徳を生かし切れていない。そこを何と
かしようと、立ち上げたのが、発展途上国に日本の中古車を橋渡しする事業で
す」。中古車販売サイト運営のCar From Japan(カーフロムジ
ャパン、東京)の代表取締役、イナム・イフテカルさんは、起業の理由をそう
説明する。同社の中核メンバーはアジアからの留学生トリオで、半年前に同社
を設立し、日本発・アジアアフリカ向け中古車ビジネスを急発進させている。

◆留学生トリオとは、母国がバングラデシュのイナム代表取締役と、ベトナム
出身で最高技術責任者(CTO)を務めるブイ スアン ズンさん、同じくベ
トナム人でマーケティング責任者のファン チー ホア ランさん。3人はい
ずれも立命館アジア太平洋大学(大分県別府市)に留学し、その縁で、それぞ
れが日本国内の文具・家具メーカー、IT企業などに勤め、日本のビジネス慣
行を学んだのち、合流して起業に至った。

◆同社のビジネスモデルは、インターネット・ウェブを介して、海外のバイヤ
ーと国内の中古車ディーラーの仲立ちをして、中古車輸出のプラットフォーム
機能を担うというもの。ウェブには6月初め現在で1万8000台余りの中古
車情報が掲載されており、掲載主である加盟店(中古車ディーラー)の加盟料
や成約手数料が主な収入源になる。イナムさんは既存競合サイトとの差異を「
ITと販売ノウハウ、それにグローバル人材が私たちの優位点」と流ちょうな
日本語で語って、短期間で、業界の中で確固たるポジションを占めるまでに成
長したと数字を挙げて説明する。

◆同社ではターゲット地域をアジアアフリカと設定し、とりわけアフリカ向け
に力を入れる考え。その根拠として「アフリカの中古車ニーズとくに日本車に
対する需要は増え続けている」「世界の中でインターネット人口が一番増えて
いるのはアフリカ地域」「ケニアでは成人人口の74%がモバイルマネー(携
帯電話を用いた電子マネー)を利用している」などを指摘。そうしたデータか
ら、アフリカを最有力のマーケットと見定めて、アフリカ市場を深掘りする戦
略だ。

◆同社には、ビジネス経験が豊富な日本人スタッフも加わっており、海外ネッ
トワークを駆使し、インターナショナルな中古車販売ビジネスを急拡大させつ
つある。イナム代表取締役の「仕事を効率的に行うための道具や機械を、必要
な人々に提供する。それが夢です」との思いに共感した人たちが、発展途上国
の発展と自社の躍進とをシンクロさせる青写真を描いている。

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP 

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June 03, 2015

〜「“電子お薬手帳”で、かかりつけ薬局を後押し」〜

◆かかりつけ医ならぬ「かかりつけ薬局」なるものが注目され出している。複
数の病院を受診する患者の服薬情報を一元的に管理する薬局。それがかかりつ
け薬局で、現在、厚生労働省が、医療費の適正化や在宅医療促進の観点から、
同薬局の普及に力を入れているところだ。そうした流れを踏まえて、かかりつ
け薬局をターゲットとする事業を立ち上げたのがリーベンス(東京、増田光弘
社長)。同社では“電子お薬手帳”のサービス展開を通してかかりつけ薬局の
機能アップに一役買い、ひいては「地域医療介護連携システムへと発展させる
」(増田社長)と大きな青写真を描いている。

◆リーベンスは大手IT企業でインターネット関連事業などに取り組んだ増田
社長が、薬局と患者を結ぶシステムの実証実験の経験をもとに、平成25年10月
に立ち上げた。主力事業は「ホッペ(hoppe)」と名付けた、スマホ・ケ
ータイを活用する電子お薬手帳サービス。ホッペは調剤・服薬履歴や血圧・体
重をはじめとする健康情報を、患者と薬局が共有できるようにして、「患者が
薬剤師の的確なアドバイスが受けられる」「薬物アレルギーや副作用を防止す
る」「アラームにより、薬の飲み忘れをなくす」などを可能にする。

◆病院や診療所近くの「門前薬局」から、身近な「かかりつけ薬局」へ…。厚
労省では複数病院の受診時に起こりやすい薬の重複や飲み残しを減らすことで
医療費を抑え、併せて在宅医療を促進するといった狙いから、新たな方向性を
打ち出した。全国5万7000の薬局を2025年までに「かかりつけ薬局」
に再編する検討も進めている。そうした激変環境にある薬局に対して、「ホッ
ペを生き残りツールとして無料で使ってもらう」(増田社長)のが同社の戦略

◆「無料で使ってもらう」を実現させるのが、広告収入が基本というビジネス
モデルだ。大手広告代理店とのタイアップに基づき、製薬会社などのスポンサ
ーを集め、薬局、患者の双方に発信する広告を主な収入源とするもので、「大
手製薬メーカー数社が手を挙げている。薬局の方は5000店舗でのホッペ採
用が固まっており、年内1万店舗を目指している」(同)と、プロジェクトが
着々と進んでいる状況を説明する。

◆同社では薬局と患者をつなぐホッペの延長線上で、患者を中心に病院・クリ
ニック、介護事業者など医療・介護関係者を結びつけ、情報共有を推し進めて
、より良い医療・介護につなげる「地域医療介護連携システム」の構築も視野
に入れている。同システムについて「ある県で医師会や大学と準備中」(同)
とのこと。超高齢化社会を迎え、医療・介護のあるべき姿は大きく変わってい
く。そんな変化を先取りするホッペ事業の商機は小さくない。(編集子)

以上中小企業庁の許可のもと掲載
中小企業庁HP 

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