WiMAX 珍基地局を訪ねる

YouTubeで見つけた動画の紹介です。
山間部の珍しいWiMAX基地局を探訪する旅です。






山間部との事ですが、そもそも動画の様な本格的な山奥に局が有るという事からして、驚きです。
ブログ主はPC用のUQ端末を所持していますが、実家(一応住宅街の中)でも圏外、更には、某駅前の旅館でも圏外だったので・・・
動画の基地局はUQでは無いようですが、WiMAXでこんな所にまでカバーするとはなかなかやるな、と思いました。
実は、置局された理由は、市町村の役場出張所付近に設置することで、人口カバー率を確保する為である様です(YouTubeの動画ページのアップ主様のコメントより)。

とても臨場感のある動画で、局のアンテナの形状も珍しく、局のそばで速度テストもされていました。
大変興味深く視聴させて頂き、山間部基地局の事例も勉強させて頂きました。

移動体通信業界の問題点･･2

(続き)

大企業と多くの中小企業には大きな差があり、取引上の力関係も歴然です。
ネームバリューも社会的地位も不十分な場合は、発注者に対して立場が不利になる場合のみならず、元請に対して「下請構造」となって、厳しい条件でも必死で飲まなければならない場合も多々あります。
そして、自社の利益のために下流に厳しい条件を突きつけるのは、下請構造にあっては、残念ながら珍しい事ではありません。
さらに、下請と元請では当然下請のほうが数が多いので、業者間の横の競争も激しくなります。
こうした中で、低い単価で過酷な案件も請け負わなければならない状況が多々あります。
会社が厳しい条件に晒されると、従業員や派遣社員は更に厳しい条件に晒されます。
元請から下請に、そして現場で働く人へ。
立場の弱い者にしわ寄せが向かいます。
一級陸上特殊無線技士として、現場で免許を用いて独占業務を行なっているのは多くが中小企業･下請企業の従業員と派遣社員です。
基地局に赴き、第一線で稼動する「最も無線従事者らしい人々」が、厳しい労働条件・待遇に晒されています。
多くの基地局が過酷な労働によって維持されています。
この状況を解決する方法として、個人レベルとしては、脱出して(辞職して)他業務、更には上流に移ってしまうことも不可能ではありません。
ただ、それでは構造的なレベルでの解決にはなりません。
必ず誰かが現場に出なければならないので。
必ず誰かが弱い立場にならなければなければならないので。

中小企業が大手企業と資本や人材の行き来の関係を持たず、バックボーンの無い独立状態のまま、立場の弱い取引をしている状態が問題です。
そこで、下請け構造や規模に差がある企業が別々に存在する状況を改め、大企業が「子会社体制」を採用するほうが格差の解消に繋がると思います。
極論ですが、苦境に立つ下請け･中小を買収してしまったほうが状況が好転するのでは？と思ってしまうのです。
現場を取り込んで大手企業のグループを形成し、その中で取引を完遂させるのです。
独立系中小企業の弱点、

・資本的バックボーンのなさと不安定性
・経営のワンマン化、不安定化
・ネームバリューの無さから来る求人募集の困難さと人手不足
・大手企業と全くの他人であることから来る取引上の立場の弱さ
・これらの要因から来る高離職率、技術力の伸び悩み
・これらの要因から来る業務災害

こういった問題を解消できるのが子会社体制でしょう。
大企業と下請･中小企業との大きな格差の是正が実現する筈です。
下請･中小企業に入っていた派遣の人も、大手企業の子会社に入ることになれば、労働条件が向上するでしょう。


コストダウンを第一にして下の商流に厳しい負担をかける手法は、もはや先進的とは言えません。
窮状に立つステークホルダーを作ってはいけません。
現場の無線通信の専門家、一級陸上特殊無線技士の方々が報われ、安心して職能向上に励むことが出来る社会を希求しています。

移動体通信業界の問題点･･1

移動体通信業界には大企業と中小企業があり、また一般派遣や特定派遣の人も数多くいます。
大企業と中小企業の格差はこの業界でも絶大で、派遣の人も含め、大企業に行けるかどうかで労働者としての明暗がハッキリ分かれてしまいます。
中小企業は、どうしても労働条件が過酷な会社の比率が高くなります。
中小企業と大企業の数の差やホームページを見比べて得られる情報を見て分かる通り、現業は主に中小企業であるという傾向があり、現場では要免許業務が中心です。
現場は恐らく主任無線従事者制度の適用はできないので、一陸特の人数はかなり多いと思われます。
多数の有資格者が過酷な条件で勤務しているとすれば、問題視するべきです。
なぜなら、優秀なベテランが、常に事故や過労、病気の危険やメンタルヘルスの問題に晒されており、いつ業界を去る事を余儀無くされるか分かりません。
過重労働には、新人の離職率を高め未来を担う人材が育ちにくくなるという、重大な問題もあります。

社会的に重要なインフラを支える仕事であり、しかも原則免許保有者でなければいけない職種であるゆえに、ベテランが倒れ、新人が育たないという事態は極めて不健全です。

原因はどこにあるのでしょうか？先述した中小企業と大企業の大きな格差が考えられます。

(続く)

【書籍紹介】無線技術者のための電波法概説（第2版） - 電波法規がよくわかる！

無線従事者は電波法令の専門家で、一級陸上特殊無線技士はその代表的存在です。
無線通信は有線通信よりも厳しく法律に規制されており、専門家には法令遵守を率先して推進する役割があります。
国家試験で法令と共に技術を修める事で、一陸特を始めとする無線従事者となり、社会的な信用に繋がります。
そして、国家試験で学んだ知識を基礎に、より深化させる事で資質が向上します。

参考書籍として、以下の本を紹介します。



無線技術者のための電波法概説（第2版） - 電波法規がよくわかる！
著者：相河　聡
森北出版(2012-03-15)
販売元：Amazon.co.jp


有資格者向けである事を銘打った数少ない(唯一？)の書籍です。
それほど厚い本ではなく、持ち運びにも便利です。
冒頭にて技術的な説明がされており、法令の背後にある技術知識を復習でき、本格的な法令学習の準備になります。

免許申請や基地局設計、登録点検のマネジメント等に関わるときは、特に法令が重要となります。
現場を離れて業務に従事する時こそ、法令と深く関わります。
監視卓の業務や現場での無線機調整以外は、無線従事者免許を有していなくとも違法にはなりません。
しかし、そういった場合であっても、法令への意識と理解度が高い無線従事者が求められているはずです。

本書は、コンプライアンスのリーダーとなるために必読です。

一級陸上特殊無線技士は電波の法律家

国家試験と呼ばれる試験には、どれも関係法令に関する出題があり、一級陸上特殊無線技士の試験にも電波法令が範囲に含まれいます。
国家試験の勉強で法令を学び、かつ背景にある技術も学ぶ事で、電波法という特殊な法律の専門家になりえます。
知識がなければ、電波法の意味と目的は充分に見えては来ません。
電波法令に関しては、通常の法律系国家資格者以上に専門家である、という自覚が必要です。

法令と技術の両方を学び、コンプライアンスのリーダーとしての自覚を持って業務に従事すれば、より資質は向上するでしょう。