君が代不起立、停職・減給は「慎重に」 最高裁2人の処分取り消し(日本経済新聞)

卒業式などでの国歌斉唱時の不起立に対しての教職員らが受けた処分をめぐる裁判で、最高裁判決が出た。判決によると、減給や停職処分が可能となる場合は、

規律や秩序を大きく害する行為で処分歴があるなど、処分による不利益と比べても、なお処分が必要な場合


のみである。裁量権を越える処分として、「過去1、2年に数回の不起立処分歴だけの場合における停職処分」や「過去1回の不起立処分歴だけの場合における減給処分」が挙げられている。

それ故に、国旗掲揚の妨害などを伴った行為があった教職員への停職処分と、不起立による戒告処分は裁量権の範囲内とされたが、不起立のみを繰り返す行為による「戒告処分の蓄積による減給や停職処分」は取り消された。

さて、東京における処分基準も、大阪での教育基本条例改正案でも、基本的に国歌斉唱における不起立を繰り返していくと処分が重くなるようになっている。ただ、今回の判決を逆手に取ると、「過去1、2年に数回の不起立処分歴だけの場合」なら戒告処分で済み、減給や停職の心配が無いという解釈も可能である。懸念すべきことは、「処分が怖いから国歌斉唱で起立していたけど、重い処分の心配が無いなら立たないでおこう」という教職員が増える可能性だ。

散々色々な方が仰る通り、「思想の自由があるのは当然だけど、式典の国歌斉唱で立つのは社会常識」である。学校では社会常識を身に付けさせるという役割もある。子どもが社会常識に反する行為をやっていたら「怒られる」のが学校で、指導しても改善される傾向が無ければ「より指導な指導」が行われる事もある。それなのに教師が「社会常識に反する行為」を繰り返していたら、生徒や学生に示しが付かない。

そもそも、「過去1、2年に数回の不起立処分歴だけの場合の停職処分は裁量権の範囲を越える」というが、学校で君が代を歌うような式典は「1、2年に数回しかない」ではないか。だから、1年に渡って学校の全ての式典で国歌斉唱における起立をしなくても、戒告処分だけで済む可能性もある。

大抵の場合、子どもは1つの学校に数年しかいないので、そういう教師がいた場合、少なくとも「丸一年及び丸二年」に渡って式典での「社会常識に反する行為」を見る事になる。これは、教育現場としていかがなものか。

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