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相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(10)


相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(10)


(10)財産よりも負債が多い場合は相続放棄について相続人に事前に伝えておく

万一、財産だけではなく、負債も相続人に相続させてしまうような場合は、相続放棄についてもしっかり考え、事前に相続人に伝えておく必要があるだろう。

相続時に相続人は、3つの相続の方法から選択ができるようになっている。

「単純承認」と「相続放棄」、「限定承認」の3つだ。

まず、「単純承認」とは、亡くなった被相続人の資産と負債をすべて受け継ぐ相続の方法である。
相続人が相続放棄や限定承認を裁判所へ申し立てない限り、一般的な相続は、この単純承認となる。

次に、「相続放棄」とは、亡くなった被相続人の資産と負債のすべてを受け継がない、つまりは放棄する相続の方法である。
相続によって、資産を受け継がない代わりに、負債についても受け継がずに済むことができる。

最後に「限定承認」とは、亡くなった被相続人の負債が、どの程度あるか不明であり、資産から負債を差し引いた場合、資産が残る可能性がある場合などに被相続人の資産の範囲内で、被相続人の負債も受け継ぐことである。

なお、「相続放棄」と「限定承認」については、3ヵ月間の熟慮期間内に被相続人の住所地の家庭裁判所での手続きが必要である。

資産と負債のバランスを考えて明らかに負債のほうが多い場合は、事前に財産目録などを作成し、子供などの相続人に3ヵ月以内に相続放棄をするべき旨を伝えておくべきであろう。

そのことについて伝えず、万一相続人が相続放棄のことを知らず、3ヵ月間の熟慮期間を経過してしまって負債を背負ってしまった場合を想像すると恐ろしいだろう。

そして、限定承認についてであるが、個人的にはあまりおすすめできないと思う。
なぜなら、限定承認を行うことは、相続人にとって手続き上とても面倒で、たとえその面倒な手続きを行ったとしても受け継ぐ資産がない場合も多いなど相続人にとって結果的にメリットがないという場合も多くありうる。

残してあげる側が、財産目録などをしっかり作成し、資産と負債をしっかりと記録しておいてあげることで、相続人は限定承認などを選ばずとも済み、単純承認が相続放棄かを選べるようになるだろう。

最後に、相続放棄をした場合の、死亡保険金の受け取りについて触れておきたい。
相続放棄をした場合、死亡保険金については受けとれるかどうかというところは、疑問に思うところであろう。

原則、死亡保険金は受取人の固有の財産のため、相続放棄をした場合であっても受け取ることができる。

負債が多く、相続人に相続放棄を勧めるような場合であっても、生命保険などをうまく活用し、葬儀費用など幾らかのお金を遺してあげることも可能であろう。

相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(9)


相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(9)


(9)相続税の納税資金準備として生命保険を活用する

現預金以上に相続税の納税資金準備として使えるのが生命保険だ。
現預金と比較しても、性質上、生命保険のほうがメリットが多い。

メリットについては3つが考えられるだろう。

まず第1のメリットは、生命保険の契約をして、すぐに効果があるということだ。

例えば、納税資金対策として、被相続人を被保険者、相続人を死亡保険金受取人とした1億円の生命保険を契約したとする。

そして、数回の保険料を支払った後、不幸にも事故により被相続人が亡くなってしまったとする。

もちろん、数回の保険料しか支払っていないため、死亡保険金である1億円の何十分の1しか、保険料は支払っていない。
しかし、死亡保険金は1億円がしっかりと支払われる。

このお金を相続税の納税資金として、相続人は活用することができる。

こういったことから、生命保険は契約をした瞬間から相続税の納税資金準備として効果を発揮するというメリットがある。

次に、第2のメリットとして、死亡保険金の請求にあたって、特に問題がなければ、死亡保険金はすぐに支払われるという点がある。

受け取った死亡保険金を納税資金として使用できるため、相続人の負担も確実に減るだろう。

この点で、被相続人の現預金は、相続手続き(遺産分割協議)が終わるまで手を付けることができない。

万一、遺産分割協議が何らかのトラブルでまとまらなかった場合、相続人は、現預金に手を付けられず相続税を支払えない場合も考えられる。
こういったトラブルを、生命保険の死亡保険金で事前に防ぐことができる。

第3のメリットは遺したい人に残せる点だ。

相続においては、基本的に相続人が財産を相続するため、遺言書を残さなければ、相続人以外の人へは財産は遺せない。

しかし、生命保険の場合は、決まった範囲内であれば相続人以外であっても死亡保険金受取人を指定でき、お金を遺してあげることができる。

それらに加えて、死亡保険金はみなし相続財産となるが、遺産分割協議の対象とはならない「受取人固有の財産」となることについてもメリットだ。

つまり、死亡保険金は、みなし相続財産として相続財産の金額としてはカウントとされるものの、相続手続き(遺産分割協議)の中で分ける財産には含まれない。
全額受取人の財産であるということだ。

しかし、これについては、遺留分についての相続人の権利を著しく侵害した場合などは固有の財産と認められない可能性があり、注意が必要だ。

この死亡保険金が受取人固有の財産であるというメリットは、代償分割にも活用することができる。

代償分割とは、不動産やオーナー会社の自社株のように、現物資産として分割が困難な場合に、1人または数人にその資産を集中して相続させて残りの相続人には、その財産を相続しない代わりに、現金などの代わりの資産を分け与えるという相続の方法である。
(遺産分割協議書への明記が必要となる。)

例えば、「不動産をまとめて相続させる長男に死亡保険金を遺してあげ、相続が発生した場合は、その死亡保険金を長男から他の兄弟へ代償交付する。」というのが対象分割の例であり、このような場合には、死亡保険金の活用は、最適な活用方法であると言える。

相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(8)


相続争いなどの相続トラブルから子供を守るために親にできる15の方法(8)


(8)相続税がかかる場合は、相応の納税用現金資産を準備しておく

相続争いを遺言書で未然に防ぐ対策を行った後、相続税がかかる場合は次に相続税の納税用現金資産の準備が必要である。

相続税を納税しないといけないような高額の相続が発生した場合、多くの場合納税用の現金資産の不足に困ることが多い。

なぜなら、相続人が相続する財産は、高額な相続案件になればなる程、不動産や自社株などの非現金資産の割合が増えるからだ。

相続税の納付については、少額であろうが高額であろうが、納税までのタイムリミットは変わらない。

具体的には、被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10ヵ月以内に納税を完了させる必要がある。

これを守らなかった場合は、延滞税を取られることになる。

何も対策を取っておかなければ、相続税を納税するための現金資産を作るために、泣く泣く不動産を売ることになるかもしれないし、オーナー会社の自社株であれば、会社の存続自体が危ぶまれる事態となるかもしれない。

こういった場合に、相続税の延納や物納も一定の条件のもと認められているが、延納については高い利子がかかるし、物納にもいろいろな制限がある。

実際のところ、相続税の延納や物納については、頼りにできないのが現実かもしれない。

こういったことから、やはり納税用の現金資産の準備が必要となってくる。

相続財産に占める不動産の割合が多い場合は、不動産資産を整理・売却し、ある程度現金を準備する必要があるだろう。

相続税の納税資金準備において現金以上に活用できるのが生命保険だ。

詳細についてこの次のポイントとして考えてみたい。

(つづく) 

 
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