2018年06月

中国版グリーンカ-ド制度の現状

2018年6月22日


〖プロロ-グ〗

・2004年8月15日、中国の公安部と外交部が共同で、「外国人の中国永住に関する審査認定管理弁法」を交付した。一定の条件を満たした外国人に中国の永住資格を与え、中国国内での居住に関して大幅な自由を認め出入国の際のビザを不要とした。同法によって導入された中国永住権制度は「中国版グリーンカ-ド制度」と呼ばれており(参考1)、長年中国で活動してきた外国人からは概ね好意的に評価されている。

・公安部の責任者は、グロ-バル化の進展と中国の市場経済の深化によって、中国国内で外国の高度な人材に対する需要が極めて大きくなっていることを、新たな外国人永住制度導入の主因として挙げている(注1)。2003年に中国に出入国した外国人は、延べ2200万人にのぼり、20年前の約10倍に増加した。また、中国に長期にわたって滞在している外国人は23万人であった。

グリーンカード






中国版グリーンカード
出所:
人民網日本語版 2015年06月10日

〖現   状〗

・英国・ロンドンに本社を置く世界有数のメガバンクHSBCが2017年11月に発表した「世界移住者調査」によると、移住先のキャリアアップ分野で、①中国は米国に次ぐ第2位となっている。同調査は150以上の国や地域に住む移住者約2万7000人を対象に実施。②回答者の7割は「中国大陸部に移住したのは、キャリアップの前途が明るいから」と回答、前年同期比で16ポイント上昇、「米国におけるキャリアップに期待している」を上回った。以下、最近の中国への移住者事情を中国の報道機関が伝えている(注2)。

(インド人)

・中国大陸に移住している回答者の半数が、「移住後、キャリアップの機会が増え、新しいスキルを身につけた」と答え、55%が「可処分所得が移住前より増えた」と答えている。業種別に見ると、中国大陸部に移住している外国人のうち、教育業に携わっている人が最も多く、約3分のⅠ。以下、サ-ビス業、金融業と続く。中国でソフトウェアエンジニアをしているインド人のJayanthさんは、中国を選んだのは、お金を沢山稼げるからと。

Jayanthsさんはインド出身で、①自国と比べると、中国で働くほうが、収入が多いだけでなく、キャリアアップの前途は明るく、生活関連のサ-ビスやインフラなども進んでいる。中国の公共資源は豊富で、他の人と取り合いをする必要はない。②中国での仕事の経験があれば、インドに帰ってからも、ビジネスチャンスが沢山あると話す。中国の急速な経済発展で、途上国、欧米先進国からの優秀な人材が中国に集まっている。

(英国人)

・上海でメディア関係の仕事をしている英国人のDominic Morganさんは、①初めて訪中した時に中国の発展に驚いた。②大学卒業後、中国で1年間英語の教師をし、その後ロンドンに戻って引き続き勉強し、再び、訪中した。③中国は今後、世界で最も重要な国、最も重要な市場となり、中国企業は国外でも一層強大になる。④中国で生活し、仕事をする機会が増えた。中国語を話せる人は、英国でも重宝される。

(中国人)

・今回の調査では海外に移住している中国人も調査対象。調査によると、海外で暮らす中国人の年収は約8万ドル(約912万円)と、世界の移住者の平均年収は10万ドル(約1140万円)を下回った。調査に答えた中国人は主に欧米の先進国やアジアの金融センタ-などで働いている。そのうち、英国が25%、米国が13%を占めた。移住の目的は自身のブラシュアップで、9割以上が18~54歳。

・中国住民の移民先トップは20カ国・地域のうち、「一帯一路」沿線国が7ケ国・地域を占めており、内訳は、シンガポール(44万8600人)、バングラデシュ(17万7800人)、タイ(10万300人)、インドネシア(7万300人)、ロシア(5万6200人)、フィリピン(3万6000人)、ミャンマ-(3万3700人)など。

〖著名な外国人〗

・ノ-ベル賞受賞者のベルナルト・L・フェリンハ氏(参考2)ら外国人7人が2018年5月2日、上海で永久居留証を正式に受け取った。俗に言う「中国版グリ-ンカ-ド」である。これまでにグリ-カ-ドを取得した著名な外国人にはCBAで活躍したマ-ブリ-氏、小説『あぶ』の作者ウォイニッチの孫娘、核物理学者Joan Hinton氏(中国名:寒春)らがいる(注3)。

(背  景)

・有名な外国人が「グリ-ンカ-ド」を取得する背景として、中国経済の発展にともない、各国で中国の魅力が高まり、巨大な消費者市場、日進月歩の科学技術の進化、包摂的で調和ある社会文化、中国で学び、仕事の機会を探す外国人が増えている。同カ-ドを取得すると-①外国人が国内で移動したり、住宅を購入したり、医療を受けるうえの不便が大幅に減る。②中国の大都市も外国人が働く中国企業への投資を円滑化する政策が発表されている。

<具体策>:上海浦東は自由貿易区建設に「外国人の頭脳」を呼び込む新たな措置が発表されている。「グリ-ンカ-ド」を持つ外国人のハイレベル人材による科学技術企業の設立には、中国国民と同等の待遇を与えている。

・以前、「グリーンカ-ド」取得する際、手続きが大変であった。外国人が申請するには、中国の法律を遵守し、身体に健康で、犯罪歴がないことの外に、いくつかの“特殊な条件”を満たすことが必要で、大変厳格であった。以下の事例の他は同カ-ドの取得を望んでも、取得できない外国人が少なくなかった。「中国版グリ-ンカ-ド」には“史上最難関”との称号はついて回った。

<事  例>:中国において高額な直接投資を行う投資家、中国に対して重要な突出し、貢献した人物、国にとって特に必要な人物であることなど。

・以上の点を考慮して、近年、「グリーンカ-ド」についての改革と新規則が相次いで発表された。①申請条件の緩和、②申請手続きの簡素化、③審査期間の短縮、④未成年の子女の取得許可、⑤「グリーンカ-ド」取得者への福祉などである。報道によると、2016年に公安部(公安省)が発給した「グリーンカ-ド」は1576枚で、前年比163%増加した。なお、2004年から2013年に発給された「グリ-ンカ-ド」は約7000枚であった。しかし、中国本土で働く外国人は約90万人以上といわれており、その多くが「グリーンカ-ド」の申請を希望しているという。

・公安部は2017年、「外国人永住証明書円滑化改革計画」を通達した。改革措置には、「外国人永住証」から「外国人永久居留証」へと改称、身分証のICチップ搭載、永住外国人情報の当局間の共有、外国人永久居留証の認知度向上などである。

・政策の改革と調整をともなって、「グリーンカ-ド」の実質的価値は高まり、金融、教育、医療など各方面で外国人にメリットを付与している。新版「グリーンカ-ド」は2017年6月から発給を開始した。①グリーンカ-ドを持つ外国人は住宅購入、銀行・金融手続き、運転免許証の申請・交付、宿泊手続きの際に、中国国民と同等の待遇を受けられる。②中国国内で働く際、法に基づき社会保険や積立金に加入できる。③「グリーンカ-ド」施策の中身は中国の姿勢が日増しに開放的・包摂的になっていることを示している。④中国が国際社会において一層積極的、開放的になっており、中国という夢の大地で雄大な計画を推進している。これは、“チャイニーズ・ドリーム”を実現する外国人が増える予兆でもある。

〖エピローグ〗

・中国への移住を望む人が増えている。この点について上海張江平台経済研究院の陳煒院長は、①中国の国際化が進むにつれて、留学生の帰国ブ-ムが起きており、中国に来る日本人、米国人、韓国人などの外国人も増えている。②中国の発展が一定の段階に達し、先進国との格差が縮小している。特に、北京、上海などへの投資は、ソフトウェア・ハ-ドウェアの環境が向上し、外国人に提供する仕事が増えている。③グリーンカ-ド制度、内国民待遇などへの中国の包容力が一層高まり、中国は外国人を迎える面でタ-ニングポイントに達し、その速度は加速していると分析(注4)。

・米国に次ぐ経済力-特にITAIIOTなどの分野で中国の人材の豊富さ、それに裏付けられた製品化は長足な進歩を遂げている。一層の発展を遂げるのには外国人の優秀な人材を必要としており、中国は自動車分野でゲ-ムチェンジを狙っている。6月中旬、上海で開かれた見本市、CES(コンシューマー・エレクトロニクス・ショ-)アジアでは、自動車関連の出展が全体(500社)の4割近くに達した。その多くは中国で生まれたばかりの無人タクシ-、自動運転用のソフトウェア、半導体チップのベンチャア企業、車やエンジンというより、アルゴリズム(コンピュ-タ-)やサ-ビスを世に問う展示が多かった(注5)。現在、世界は“デジタル冷戦”の時代に入り、優秀な人材を確保することは必至で、中国の外国人への永住権付与はさらに増えるものとみられる。

(グロ-バリゼ-ション研究所)代表 五十嵐正樹

(注)

(1)「外国の立法」231(2007年2月)、国立国会図書館調査及び立法考査局。

(2)「人民網日本語版」2017年11月7日。

(3)「人民網日本語版」2018年5月1日。

(4)「人民網日本語版」2017年11月7日。

(5)「日本経済新聞」2018年6月20日。

(参  考)

1〖中国版グリーンカ-ド制度〗

(7条件)

・「外国人の中国永住権の関する審査認定管理弁法」によると、中国で永住権を希望する外国人は、中国の法律を守り、身体健康で、過去に犯罪歴がなく、以下、7つの条件のいずれかを満せば、永住申請を行うことができる。

Ⅰ投資関係

・中国で直接投資を行い、投資状況が3年間続けて安定しており、きちんと納税を行っていること。対中投資における実質的な登録資本金は、▽投資対象産業が国家の交付している「外商投資産業指導目録」の奨励類産業への投資が計50万ドルを超える▽中国西部地域および国家貧困扶助・開発工作重点県への投資が計50万ドルを超える▽中国中部地域への投資が計100万ドル超える▽中国への投資が計200万ドル超える-いずれかの条件を満たさなければならない。

Ⅱ中国で副総経理・副工場長以上もしくは副教授・副研究員など副高級職以上の役割に就いている。または同等の待遇を受けており、4年以上継続した勤務時間その業務ついていること。4年以上の継続した勤務期間のうち、中国で累計3年以上納税していること。

Ⅲ中国に対し卓越した、または国から特別に必要とされていること。

Ⅳ本文1-3項目に当てはまる者の配偶者および18歳未満の求婚の子供。

Ⅴ中国国民あるいは中国の永住権を所持する外国人配偶者とし、毎年9カ月以上中国に滞在し、かつ、安定した生活保障と定住所があること。

Ⅵ18歳未満の未婚の子供で、両親に生計を依存していること。

Ⅶ国外に直系親族がおらず、中国国内の直系親族と暮らし、年齢は60歳以上、中国で連続5年以上居住しており、毎年9カ月以上中国に滞在し、かつ、安定した生活保障と定住所があること。資料:「人民網日本語版」2012年5月29日。

2ベルナルト・L・フェリンハ

・オランダの化学者(69歳)、2016年ノ―ベル化学賞(分子マシンの設計と合成)


改革開放から40年の中国の飲食業

2018年6月12日

〖プロロ-グ〗

・中国経済は本年で改革開放から40年が経った-その間、中国の飲食業界の規模は1978年54億元から2017年3兆9644億元へと約730倍に拡大した。当初、飲食業界は基盤が薄弱であったが、内需拡大、消費促進などが功を奏し重要な産業へと発展した。加えて、多極化・個性化・細分化のトレンドが強まり、多業態の差別化経営が進んでいるのが現状である。

・山東凱瑞餐飲集団有限公司薫事長の趙孝国氏は、「中国式食事が国民の中華文化に対する自身向上につれて飲食消費の主流になった」との見解を示す(注1)。国民経済の発展に伴い、飲食業は次第に人々の素晴らしい生活にとって重要な一部となり、飲食業界も最良の発展期を迎えている。

〖現   状〗

(報告書)

・デリバリ-アプリ美団は2018年5月22日、「中国飲食業界2018」を発表した。膨大なデ-タを基にした飲食業界の報告としては中国で初めてとなると「法制晩報」が報じている。中国国家統計局によると、2017年、中国の飲食業の収入は3兆9644億元(約67兆4700億円)に達し、米国に次いで2番目の規模となった。2018年の飲食業界の成長は約10%と推測される。急成長が続くと同時に、飲食業界は変革期を迎えている。その背景として、膨大な資本や最先端技術が投入されることで、飲食業界の再編が進んでいる(注2)。

・成長著しい業界である。反面、諸因により閉店する飲食店も多い。2017年の例によると、100店開店すると、その内の92軒が閉店している。統計によると、予算面でみると、一人当たり50元(約865円)以下の飲食店の閉店率が他を大きく上回っていることである。統計によると、中国全土の四川料理店がこの1年で4万軒が減少し、2016年と比べると、成都や重慶を含む多くの都市の四川料理店の数が減少した。北京では、1年で約4000軒、上海は約3000軒減少した。

(傾  向)

・2017年の中国全土の統計を見ると、うまみの効いた甘いテイスト(taste/風味)をメインにしたレストランが282万軒と、ピリ辛テイストがメインのレストランより94万軒多かった。油っこく、塩分が高く、辛いものを好む中国人が明らかに減り、健康的とされる旨味の効いたテイストの食べ物を好む人が増え、刺激のある食べ物は明らかに敬遠されている。2017年のドリンクショップは、北京・上海・広州・深圳で急増し、注目を集めた。

・北京・上海・広州・深圳の大半の繁華街にドリンクショップが密集している。客1人当たりの単価は25元(約430円)となっており、その人気の高さはコ-ヒ-に匹敵する。これまで、レストランを選ぶ理由は実に様々であったが、今はオンラインやオフラインで大人気となっている飲食店は、1つのメニュ-が大ヒットしたことから人気を集めることになった事例が多い。      

〖中華料理〗

(海外展開)

・中国の飲食業、特に中華料理店は過去40年間に積極的に「海外進出」し、現在、海外の中華料理店は60万軒(180カ国)を超え、外国人が中華文化を知る窓口となっていると中国新聞社が伝えている。2018年5月30日の「中国飲食ハイエンドサミット2018」で中国料理協会の姜俊賢会長は以下のように指摘した(注3)。

➀中国の飲食業界は過去40年で天地を覆すような変化が起きた。市場規模は改革当初の54億元8000万元から2017年には約4兆元へと増加した。従業員数は1978年の700万人から3000万人余りへと急増した」と指摘。

②中国の飲食業界は全世界に目を向けてきた。特に全聚得(参考)、眉州東披といったブランド企業は他に先駆けて国際市場に進出し、慶豊包子、蘭州拉面なども海外市場へ進出した。   

・世界中国料理業連合会監事会の武力主席は「現在、中国料理店は海外で60万軒を超え、中国料理はすでに海外の客にとって最も中華文化を代表する要素の一つとなっている」と指摘。フランス外務省観光局発表の国際的グルメランキング「LALISTE」で、中国は127軒(うち38軒は北京料理)のレストランがランクインし、第2位になったに触れた。1位は日本料理の130軒、3位は118軒のフランス料理であった(注4)。

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北京ダックが有名な全聚得。日本では銀座、新宿、六本木で展開(2018年6月時点)
左:北京本店の外観、右:銀座店の内観。
(出所:ウィキペディア、全聚得ホームページ(日本法人))


(高級路線)

<パ  リ>

・欧州の華紙「欧州時報」の報道によると、北京の料理店・厲家菜(レイカサイ)がこのほど、高級なイメージ戦略でフランス・パリにあるエリゼ宮殿近くに出店した。同店で中国の宮廷料理を提供するために、「厲家菜」は著名なデザイナ-に店のデザインを頼んだり、食材選びに1年かけたり、さらに、コックも中国から一流のコックを招聘するなど、準備に5年の歳月をかけた。その努力の目的はただ一つ、「中国料理のイメ-ジアップ」だという(注5)。

<コロンボ>

・スリランカ最大の都市コロンボにもオ-プンして5年になる中国料理店「陽火花園酒楼」があり、独特の風味が自慢の淮揚料理や庶民派が売りの四川料理を提供している。本場の味の中国料理を暖かい日差しが入る店内で、上位な音楽を聴きながら、友人と共に食べる。そんな食事は、贅沢な時間ではないだろうか。

(窓  口)

・近年、中国料理は、中国医学に代表される中華の伝統文化に世界各国の人々が注目し、世界各地にいる華僑・華人が故郷を懐かしむ場となるだけでなく、外国人が中国を知る窓口となっている。中国商務部(商務省)元副部長の房愛卿氏は、中国の飲食業界に飲食の質を高め、飲食業の標準化を推進し、オンラインとオフラインの融合を進めることを提言している。「こうして初めて中国は飲食大国から飲食強国へと向かい、より良く世界に進出することできる」とした(注6)。

・「世界中華料理発展情勢報告書」によると、アンケートに答えた海外中華料理店関係者のうち80%以上が、国内外の外食産業、海外中華料理店間、海外の中華料理店と当該国政府の間を取り持つ役目を果たす業界協会の設立を急ぐべきとの見方を示した。現状における海外の中華料理店の趨勢は、“西洋風の中華料理店から本場の中華料理への回帰”が新たな動きがみられる(注7)。

〖エピローグ〗

・著者は今から45年前、香港に住んでいた。早朝は先ず7時頃、近くの飲茶に出かけ、1日の英気を養っていた。料金は安く、新聞を読みながら1日の計画を練っていた。昼食も飲茶、夕食は軽めに近くの多種多様な麺(面)をそそりながら済ましていた。当時、香港の人々も同様の食生活をエンジョイしていた。

・その後、中国本土は改革開放政策が始まってから40年が経った今日、中国の人々の所得は大幅に増え、外国から多くの飲食業(マクドナルドなど)が中国に進出し、中国人の食生活は多種多様となった。また、中国の人々の寿命が延び、自身の健康に留意したことで、市民の食生活は、時間と費用が重要な要素となった。若い世代は明らかに欧米型の食生活に変わってきたように思える。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「チャイナネット」2018年6月5日。

(2)「人民網日本語版」2018年5月23日。

(3)「人民網」2018年5月31日。

(4)(注3)と同じ。

(5)「チャイナネット」2014年12月20日。

(6)「注3」と同じ。

(7)「人民網日本語版」2016年6月28日。

(参考)

▽全聚得:北京に本店を置く、北京ダックのレストランチェ-ン

▽眉州東披:北京にある非常に有名な四川料理店

▽慶豊包子:習近平国家主席が訪れる有名な肉まん店

▽蘭州拉面:甘粛省省都(省会)にある牛肉麺

▽厲家菜(レイカサイ):北京にある料理店、西太合の日常の食事

を担当していた厲氏の子孫がレシピを引継ぎ、店を開店

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