2018年07月

最近の中国のコンテナ港の動き

2018年7月26日


〖プロロ-グ〗

・改革・開放から本年で40年(1978~2018年)。この間、中国のGDP成長率は平均10%、1人当たりのGDPは1978年の156米ドルから2016年には8123米ドルまで増え、8億人を超える国民が貧困を脱したという。2016年の米国の一人当たりのGDPが5万7638米ドルと比較すれば、中国は今後一段の成長余地がある。中国経済の持続的高成長は世界経済に大きな影響をもたらし、“モノとカネ〞が世界から大量・急激に中国へシフトした。その一翼を担ったのが海運で、特にコンテナの果たした役割は大きい。
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香港のコンテナ置き場
出所:WSJ

〖海運概況〗

・1978年12月、改革・開放政策の始動、2001年11月、WTO加盟、以後、中国経済は高い成長を維持した。貿易額は2000年の4743億ドル~2014年の43015億ドルと約9倍に拡大。この影響から中国港湾の貨物取扱量は2000年12億5600万トンから2014年の76億9500万トンと6倍に増加した。また、外国籍船を含む1000総トン以上の中国実質所有船は2015年初時点で3791隻、1億572万GT(総トン数)と、2000年時点から隻数で約2倍、総トン数では約4倍に増加し、ギリシャ、日本に次いで世界第3位にランクアップし、世界有数の規模を誇る(注1)。

・改革・開放以来40年を経て、中国の沿岸部の港湾では多機能、資源節約、安全・エコ、便利・高効率などで連携したことにより、石炭、鉱物、石油、コンテナ、食糧の5大輸送システムがつくられた。現在、中国は国際航路と沿海輸送航路があり、国際コンテナの定期航路は2000強、海運業は対外貿易輸送量のほぼ100%引き受けている。全国の港湾は輸入鉄鉱石の99%、輸入原油の95%を取り扱っている。1日当たりのコンテナ取扱量は28万個、輸入鉱石約100万トン、輸入原油の40万トンなどを取り扱っている。以下、最近のコンテナ港の動きである。

〖コンテナ港〗

・中国科学院予測科学研究センタ-が最近発表した「2018年世界トップ20コンテナ港予測報告書」の中で、2018年の世界トップ20のコンテナ取扱量及び順位を予測・分析した(注2)。同報告書によると、中国のコンテナ港のコンテナ取扱量の伸び率は2018年も引き続き他国のコンテナ港を上回り、トップ20のうち半数を中国が占める見通しであると「経済参考報」が伝えた。以下、その内容である。

(1)2018年の世界トップ20のコンテナ港にうち、中国が依然として半数を占める。トップ10のうち7港で、うち上海が世界一である。中国のコンテナ港のコンテナ取扱量の伸びが前年よりはやや鈍化する。

(2)2018年の世界トップ20のうち、中国の各港湾の予測結果は全体的に、目覚ましい成長の流れを維持する。中国のコンテナ輸送の発展は依然として、世界の安定成長の核心である。その一方で2017年と異なり、香港港がマイナス成長となり、高雄港が下げ止まり微増している。

(3)渤海湾地域は小幅に増えており、長江デルタ地域は依然としてコンテナ取扱量の重要な成長地域となり、そのうち寧波舟山港の成長が最も早かった。珠江デルタ地域のコンテナ取扱量の変化はまちまちで、広州港は急成長、深圳は小幅に伸びた。

(2017年動向)

・2017年の世界のコンテナ港の首位は上海港で、7年連続であった。世界で初めて4000万TEUを突破した。2016年12月には世界最大の自動化タ-ミナル洋山4期コンテナタ-ミナルが稼働するなど、今後もこの勢いは持続する見込みである。

・2位のシンガポール港は6年連続で3000万TEUを突破し、過去最高となった14年実績に肉薄する水準です。3位の深圳港も2年ぶりに増加し、4位の寧波港は上位10港で唯一の2桁増となっている。新たに2000万を突破したのは香港、釜山、広州の3港。香港は11年に記録した2438万TEUを境に16年まで5年連続で減少したが、昨年は再び2000万TEU台に回復、同じ華南港湾の広州港も堅調に伸びている。釜山港は16年、韓国最大手の韓進海運の経営破綻の影響を受けて伸び悩んだが、トランシップ貨物の積極的な誘致もあり、初めて2000万TEUを上回った。

(参考1):TEU(Twenty-foot Equivalent Units)とは、20フィ-トで換算したコンテナ個数を表す単位のことです。海上コンテナは、輸出入されるため国際的に統一された構造となっており、サイズも20フィ-トと40フィ-トが一般的に使用されているが、このうち20フィ-トコンテナ1個分を1TEUと呼ぶ。40フィ-ト1個分は1FEU(forty-foot)という単位がある。むしろ2TEUに換算されるのが一般的である(日本通運資料)

(参考2):トランシップ貨物とは、積み荷港から輸送された貨物を、途中の港で別の船に積み替えることを指す(日本通運資料)。

(比   較)

・世界の2017年のコンテナ貨物取扱量を(1980年)と比べると、以下の通りである。

1上海4018万TEU(ニュ-ヨ-ク195万TEU)

2シンガポール3367万TEU(ロッテルダム190万TEU)

3深圳2525万TEU(香港146万TEU)

4寧波2464万TEU(神戸145万TEU)

5香港2078万TEU(高雄98万TEU)

6釜山2047万TEU(シンガポール92万TEU)

7広州2010万TEU(サンファン<プエルトリコ>85万TEU)

8青島1830万TEU(ロングビ-チ<米国>82万TEU)

9ドバイ1537万TEU<アラブ首長国連邦>(ハンブルグ<ドイツ>78万TEU)

10天津1504万TEU(オ-クランド<米国>78万TEU)

(資 料)新輝国際国際(株)、国土交通省港湾局など。

〖貿易動向〗

・2016年のモノの貿易額は米国が3兆7060億ドル(約407兆円)だったのに対し、中国は3兆6850億ドルだった。米国は輸出入ともに3%減った。中国は輸出が同8%減、輸入も同5%減で、下げ幅は輸出入ともに米国より大きかった。

・中国は2013年に米国を抜いて首位に立ったが、結局、首位の座を守れなかった。最大の理由は2016年に目立った新興国の景気減速などの需要の低迷である。だが、先進国向け輸出も軒並み落ち込んでおり、輸出拠点としての競争力低下も見逃せない(注3)。

・中国は低コストを生かした「世界の工場」として貿易額を伸ばしてきたが、足元では労働者の人件費上昇と地価高騰が進む。外資だけでなく中国企業にもベトナムなど海外に工場を移転する動きがある。中国税関総署は「先進国での中国製品の占有率が下がっている」と分析する。

〖展   望〗

・今後の中国経済に立ちはだかる最大の問題は、米国の知的財産の侵害などを理由に中国からの輸入品に制裁関税措置を講じているトランプ政権の動きである。また、7月23日、ブエノスアイレスで開かれた米欧と新興国の20ヵ国・地域(G20)での会議で、米国発の貿易戦争に対する米への批判が噴出した。この行方は世界経済にも甚大な影響を及ぼすと同時に世界の海運市況にも影響を与える。

・反面、中国経済の将来に期待できるのは習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想である。貿易が拡大すれば、荷動きも拡大するのは明らかであり、同構想への中国海運企業の期待は大きい。2015年11月に中国で開催されたワ-ルド・シッピング・サミットにおいては、「一帯一路構想は中国海運業にとって千載一隅のチャンスである」、「一帯一路構想実現の先鋒を担うべく、海事クラスタ-間での連携を強化すべきである」などの発言が、中国海運企業幹部より相次いでなされた(注4)。

〖エピロ-グ〗

・日本は米国、中国に次いで第3位の経済力持つ国である。しかし、日本のコンテナ港の貨物取扱量は1980年に神戸港が世界第4位であった以降、ベストテンから日本は姿を消した。その背景として、日本は貨物取扱量が年間1000万個を越えるコンテナ港はない。取扱量が100万個を越える5大港(東京港・横浜港・名古屋港・大阪港・神戸港)は世界的に見て中規模クラスのコンテナタ-ミナル群である。

・しかし、単一の小規模コンテナタ-ミナルを有する地方港を含めて2008年現在、62港のコンテナ港がある。大量集約・一貫輸送を特徴として、主要航路に投入されるコンテナ船の大型化進展しつつある国際コンテナ輸送において、日本のコンテナ港湾の数は世界的に見て過剰とはいえ、5大港の国際競争力を一定程度減殺しているのが現状である(注5)。加えて、当局の規制緩和(港湾のグロ-バル化)が遅れたことも一因であろう。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「一帯一路構想」下における中国海運業の動向、運輸政策研究、Vol.19No.3 2016Auturm

(2)「新華網」2018年7月12日。

(3)「日本経済新聞」2017年4月12日。

(4)(注1)と同じ。

(5)ウイキペディア。

(参考):①拙稿ブログ「グロ-バル化する中国海運の現状」2012年8月10日。

     ②拙稿ブログ「中国のコンテナ基地の活況」2014年2月18日。


AI大国を目指す中国

2018年7月7日


〖プロロ-グ〗

・2017年1月、「世界経済フォ-ラム」(ダボス会議)が開かれ、AIやモノのインターネット(IOT)などを軸とする第4次産業革命が本格的に論議された。AIはこれまで機械学習を活用した統計分析が中心だったが、人間の脳にある神経回路網(ニュ-ラルネットワ-ク)を模した深層学習(ディ-プラ-ニング)が発明されると、画像や音声を認識する精度が飛躍的に高まった。加えて、言語処理や顔認証、無人運転、コネクッテドカ-(つながる車)、ロッボトなどで応用されるようになった(注1)。

〖中国の概況〗

(次世代計画)

・中国経済の将来を見据えた中国首脳の「イノベーション国家」政策は、デジタル経済を主要として、推進役としてAI(人工知能)を積極的に展開するものである。また、中央政府から地方政府まで多くの促進策を発表している。2017年7月、中国国務院が最初の国家レベルの「次世代AI発展計画」を発表した-2030年までに中国のAI技術を世界最先端のレベルに引き上げ、AI関連産業を10兆元超(約160兆円)の市場規模に拡大させるのを目標としている。

(具体策)

・「次世代AI発展計画」は、AIの産業発展のプロセスを3段階に分けている。

第1段階-2020年までにAIの全体的技術とその応用を「世界先進水準に引き上げる」とし、関連産業を含めた規模を1兆元(約17兆円)と見込んでいる。

第2段階-2025年までに基礎理論を進展させ、一部技術と応用を世界トップ水準に向上させることを目標としている。中国の産業アップグレードと経済の構造転換を牽引する主要な原動力にする。関連産業も含めた規模は5兆元(約85兆円)。

第3段階-2030年までに「理論、技術、応用の全ての分野で世界トップ水準」に引き上げ、中国を世界の主要な「AIイノベーションセンタ-」にする目標を設定した。関連産業を含めた規模は10兆元(170兆円)で、約10年で産業規模を10倍にするもので、日本の2017年度予算の1.7倍に相当する規模になる(注2)。
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医師試験に合格した中国のAIロボット
出所:CHINA DAILY

〖AIの現状〗

<御三家>

・2017年11月15日、中国科学技術省は、「次世代AI発展計画推進弁公室」(オフィス)の設立を発表したと同時に、国家レベルの次世代AI開放・革新のプラットフォームを認定した。大手ICT(情報通信技術)企業のこれまでの技術蓄積を認め、AIの政策推進と発展のプラットフォ-ムとして中核的な役割を果たせる思惑が見られる。実際、ICT大手のバイドゥ(百度)、アリババ(阿里巴巴)、テンセント(騰訊控股)- 通称BAT- はAIの布石を打っている(注3)。

・バイドゥは検索エンジンの大手で一人勝ちになっているものの、時価総額も年間の売上高もテンセントとアリババとの差が広がっている。AIへの投資・研究強化で逆転を目指すバイドゥは、「All in Al」のスローガンの下、2014年に世界の最先端テクノロジ―の集積地である米シリコンバレ-に研究所を設置した。海外研究チームの規模拡大とともに、世界から優秀な人材を誘い、AIのビジネス化、とりわけ自動運転と無人運転に取り組んでいる。

・アリババは電子商取引の大手で、近年金融サ-ビスを新たな成長の柱にしながら、「Al for Industries」の戦略で、アリクラウドを中心とする企業向けのAIサ-ビスを展開している。また、基礎研究の強化と技術力の向上のために、2017年10月にグロ-バル研究院である「アリババ達摩院」を設立し、3年間でAIをはじめとする基礎研究に1000億元の資金投入を行う予定である。

・テンセントはSNSに強みを持つ。対話型ロボットの開発をはじめ、米国シアトルにもAI研究所を設置し、中国国内外でAIインキュべ-ションやAI企業への投資などを積極的に行っている。AIのビジネス化が有力視とされ、投資金額が一番多い分野は、自動車・交通、企業サ-ビス、医療健康、金融である。テンセントは、激化するAI競争を勝ち抜くために、電気自動車ベンチャ-企業である「蔚来汽車」をはじめ、この4つの

分野の主力企業に投資している。

・BATは中国の主力企業である。その他に、中国のトップ大学である中国科学技術大学から生まれたアイフラテック(科大訊飛)は、中国では最も注目されているAI企業である。音声認識を得意分野とし、中国国内音声認識市場の7割以上のシュアを占めている。アイフラテックの成功で、本社所在地の合肥市(安徽省省都)が「スマ-ト音声とAI産業基地」をつくり、音声認識の企業が集まるようになっている。アイフラテックは教育や、医療、自動車などにビジネスを広げ、さらに海外市場へ進出を図っている。

<ユニコ-ン企業>

・現在、中国のAI産業で将来性の高い企業群、ユニコン-ン企業(時価総額10億ドル超未公開企業))に関する報告書「ユニコ-ン企業」を「プライスウォ-タ-ハウスク-パ-ス」(PwC)が取りまとめた。北京、上海、深圳、杭州の4都市に集中しており、これらの企業の産業分布は企業向けサ-ビス、文化・娯楽・メディア、自動車・交通、金融科学技術、EC(電子商取引)などが中心だという。

・調査によれば、回答者の多くが「ビックデータとAIは業務発展と製品開発に大きな影響を与える振興技術」と考えており、以下、クラウドコンピュ-ティング、モノのインターネット(IOT)、5Gなどが並んだ。回答者の25%が「企業の最も中核となる競争上の優位点はデ-タ」と見なす傾向が強い(注4)。

<北京企業群>

・北京市経済情報化委員会軟件(ソフトウェア)処龍鎮副処長は6月30日、初となる『北京AI産業発展白書』を発表し、中国のAI関連企業の数が4000社を突破したと明らかにした。中国のAI関連企業数は2015年~2016年にかけて爆発的に増え、2018年5月8日時点で4040社である。「北京の中関村が中国のAIイノベーションの新たな最前線になるだろう」との見解を示した。ここ数年、北京ではAI関連分野で様々な製品や企業が数多く生まれている。ニュ-スアプリの今日頭条(Toutiao)が開発し、2018年1-4月期にダウンロ-ド数で世界首位となったショ-ト動画SNSアプリ「Tik Tok」(ティックトック/中国名:抖音)などが挙げられる(注5)。

〖米中の覇権〗

(対立の背景)

・中国の米国の知的財産侵害に対して、米国は中国に対し制裁関税を発動(7月6日)し、米中の貿易戦争は対立を深めている。加えてハイテク分野でも競争が激しさ増している。根底にあるのは将来の“ハイテク覇権”をにらんだ動きである。「超大国」として、世界秩序を主導してきた米国の揺らぎと、「中華民族な偉大な復興を掲げる中国の挑戦」。2つの大国の衝突は世界を揺らし始めた(注6)。

(スタンバイ)

・米経済誌「フォ-ブス」がこのほど伝えたところによると、グ-グルとアマゾンのAIをめぐる分野への研究開発を拡大し続けるのに伴って世界のアナリストや投資家の目は中国により向けられるようになった。2017年12月末現在、中国人のスマートフォン所有台数は6億6300万台で、米国の2倍以上になる。ユ-ザ-規模と発展環境の点で、アリババを代表とする中国の科学技術大手は、グ-グル、アマゾン、マイクロソフトとAIサ-ビス分野で戦うための準備はすでにできている。同誌によると、「アリババは、目下、AIにおいて他社には追い付き追い越せない優位性を備えており、世界の投資家は懸命な選択をするべきであろう」という。

(研究者帰国)

・米カリフォルニア州シリコンバレ-。中国のバイドゥ(百度)は2017年10月、自動運転技術の研究開発施設を増設した。自動運転で世界一の実力を持つ米グ-グルの本社から車で20分の距離である。この開発拠点で不可解な動きが相次いでいる。自動運転技術を率いていた王勁氏ら社内でも特に優秀とされた4人の中国人技術者が昨年末まで全員離職。中国に帰国し、自動車ベンチャ-をそれぞれ起業した事実が確認された。この件ついて、「中国政府の誘いを受け帰国し、多額の補助金や住居の無償供与を得て創業した」。中国で自動運転を手掛けるメ-カ-の幹部は内情を打ち明ける(注7)。

(中国の疑惑)

・この動きの背景について、政府の主導で米欧へのキャッチアップを急ぐ中国の自動運転技術。関連特許の保有台数ではすでに米の2倍超だが、基礎を支えるのはバイドゥやグ-グルなどを辞めてシリコンバレ-から帰国した技術達である。この点に関して米議会はバイドゥがシリコンバレ-に研究所を増設した狙いを「米国の有能な技術者や科学者にアクセスするため」と断定。「技術はほぼ全て米国から盗んだ持ち帰りではないのか」(業界関係者)。

〖エピロ-グ〗

・米中のAIをめぐる覇権戦争の背景には、科学技術関連の論文掲載数と発明品の特許取得で、中国は米国に次ぎ世界第2位となり、ビックデ-タのほか音声認証、視覚認証では世界トップに立っており、米国を猛追している。反面、米国と比べて基礎理論のイノベーションが少ない、高度なAI人材不足の指摘も根強い。

・自動運転は世界の最先端の技術競争のシンボルであると同時に、次世代高速通信<5G>技術の用途の大本命でもある。AIは汎用性が高いため、現在、米中が進める軍事面への転用である。この動きは日本の国益を左右することになる。今後、官民が一体となって、中国の動きを注視しなくてはならない(注8)。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「官民一体でAIに賭ける中国」、劉元森論文、2018年4月27日、JETRO。

(2)「中国AI大国への国家戦略」-2030年に170兆円産業に。軍事面で米脅かす存在にも。岡田充論文(共同通信客員論説委員)、2017年12月28日。

(3)「AI大国に躍り出る中国」-AIシステムの形成に向けた動向、趙瑋琳論文、富士通総研、2018年4月27日。

(4)「人民網日本語版」2018年6月26日。

(5)「チャイナネット」2018年7月2日。

(6)「日本経済新聞」2018年7月2日。

(7)(注6)と同じ。

(8)(注6)と同じ。

(資料)「週刊ダイヤモンド」-米国VS中国ハイテク覇権争奪戦

     2018年7月7日、10~13頁。


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