2018年12月

ファ-ウェイ孟晩舟副会長逮捕と米中関係

2018年12月25日


〖ハイテク覇権〗

・中国の改革開放政策の導入40年を祝賀する記念大会が12月18日、北京の人民大会堂で開かれた。習近平国家主席は演説で、世界第2位の経済大国を実現した中国共産党の統治成果を強調するとともに、更なる対外開放を継続する姿勢を内外に明確にした。また、開放型の世界経済の建設を積極的に推進するとも述べ、保護主義的なトランプ米政権を牽制した。中国の自信の背景には、習近平政権が2015年に公表した「中国製造2025」がある。

・同政策は次世代情報技術やロッボトなど10の重点分野を設定した-①官民一体の開発で2025年まで「世界の製造強国入り」、②建国100年の2049年をメドに「製造強国のトップになる」という国家目標である。同発展の次世代情報技術の要となる「5G」と呼ばれる通信規格がある。現行「4G」に比べて通信速度は100倍とされ、人工知能(AI)や自動運転などの先端産業を支える。その代表格が「ファ-ウェイ」(華為技術/以下、華為と略称)であり、最近、華為の孟晩舟CFOがカナダ当局で拘束されたニュ-スが流れ、世界を震撼させた。
孟晩秋










出所:ウィキペディア

〖孟晩舟逮捕〗

(身柄拘束)

・12月1日、米中首脳会談(於:ブエノスアイレス)が行われていた当日、ファ-ウェイの孟晩舟CFO(46歳)はカナダ・バンクバ-で飛行機を乗り換える際、米国の要請を受けたカナダ司法当局に逮捕された。容疑は不明であるが、対イラン制裁違反の疑いがあるとみられ、米国は身柄の引き渡しを求めている。この背景には安全保障やハイテク技術を巡る米中の覇権争いがあるとみられ、米中の新たな火種となりそうである(参  照)。

・12月11日、バンクバ-の裁判所は米当局の要請に応じてカナダ当局が逮捕した孟晩舟容疑者を保釈した。保釈金1000万カナダドル(約8億5千万円)、保釈条件として、複数の旅券(パスポート)の提出、24時間態勢の監視装置の装着などを命じた。12月13日、中国政府が2人のカナダ人を拘束したことを発表した。

(米加会議)

・このような動きに即応するようにワシントンで開かれた米加外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)後の記者会見で、ポンペイオ氏は、「孟氏の米国への身柄引き渡しについても「司法手続が継続中だ」と述べるにとどめ、カナダのフリ-ランド外相も一連の手続きについて「政治的な干渉は一切ない」と説明し、「我々は法治国家だ」と強調した上で、「この事件を他の問題の解決の道具としてはならない」と言明した。

〖中国の反応〗

(外務省)

・中国の外務省の耿爽(こうそう)副報道官は12月6日の記者会見で、「カナダに孟晩舟の逮捕理由の説明と即時解放を強く申し入れた」。ファ-ウェイ社は「孟氏が不正行為に関与したとは認識していない。輸出規制や制裁を含む各国の法律を順守している」とコメント。また、中国外務省の楽玉成次官は12月8日、駐中国カナダ大使を呼んで孟氏の即時釈放を要求。正当な権利が守らなければ「重大な結果を生み、すべての責任はカナダが負わなければならない」と警告した。同9日、ブランスタンド駐中国米大使を呼び出し、孟氏の逮捕をカナダに要請にしたことについて、「強烈な抗議」を申し入れた(注1)。

(新華社)

・孟晩舟CFOがカナダ当局に拘束された。中国はこれに厳正な申し入れを行い、強く抗議した。孟氏はカナダの法律に違反していない。カナダ側が米国の一方的な主張だけに耳を貸し、孟氏を一方的に拘束したことは、法に理にも情けにもかなわない。属地主義のいずれからもカナダ当局に口出しの権利はない。

・孟氏は“高血圧と睡眠”の問題を抱え、今年5月に“頸部の手術”したばかりだが、カナダ側はそれに対しても適切な人道主義的配慮を欠いている。カナダの指導者は今回の拘束について事前に知っていたと認めている。中国側にそれを知らせることなく、このような劣悪な事件の発生を許した(注2)。

(華為関係)

・華為の胡厚崑副会長兼輪番会長は日本経済新聞社などのインタビュ-に応じ、安全保障上の懸念から欧米や日本で同社製品を締め出す動きが広がっていることについて「証拠がない」と反論した。一方、次世代通信規格「5G」時代をにらみ、5年間でサイバ-セキュリティ-分野に20億ドル(約2200億円)を投じると発表した。また、イランとの不正取り引きについては、同会長は「司法のプロセスに入ったためコメントできない」と述べた(注3)。

〖反米感情〗

・8日の共産党機関紙・人民日報系の「環境時報」が主催するフォ-ラムで、楊毅・海軍少将が「米中関係は非常に危険な十字路にある」と指摘し、米国との「持久戦に備えるべきである」と訴えた。今回の逮捕を機に体制内で対米強硬論が強まっており、反米感情は民間にも広がりつつある-①1部の企業は従業員に米国製品のボイコットを求めるよう通知、②ファ-ウェイの携帯電話購入には15%の補助を出す、③米アップル社製品の購入には罰金を科す企業も出ている。中国の矛先はカナダに向いており、著名な中国の経済学者はネット上で「カナダに旅行にいくな」とも呼びかけている(注4)。

〖排除の動き〗

(米  国)

・政府機関や政府と取引する企業にファ-ウェイなどの機器の利用を禁じている。その裏付けとなるのが、米国が本年8月に成立した『国防権限法』である。米政府は日本など同盟国にも共同歩調を取るように要請。オ-ストラリアやニュ-ジランドは同調した。今後は独仏などの欧州大陸諸国の動向が注目される。中国製品を使えば具体的にどのようなリスクがあるのか、日本政府は米国から情報を得るとともに、自らも確認し、できるだけ情報開示して欲しい(注5)。

(日  本)

・総務省は12月14日、第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決定した。基地局など通信設備で、中国製品の一部を事実上排除するよう求める項目を盛り込んだ。中国通信機器大手の華為と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にあり、情報漏洩など懸念した政府方針に沿った。日本政府は世界貿易機関(WTO)のル-ルに配慮し、国名や企業名の名指しを避けた上で調達から排除した。中国側の反発が強まりそうである(注6)。

(英  国)

・中国の華為は欧米の主要顧客との取引を失いつつある。背景には華為を国家安全保障上の脅威とみなす米国が、同盟国対し同社の通信機器使用を避けるよう促しているほか、各国の政府が同社に厳しい視線を向けていることがわかる。契約者数で英通信最大手のBT(British elecom)グル-プは、中核の通信網から華為製品を排除している。同社は2年前に始まった通信網更新の一環と説明しているが、公表が今になった経緯について明らかにしていない。華為にとって英国は15年前に主要国で同社初のパ-トナ-となった重要市場で、BTの決定は大きな打撃になる。

〖華為の実力〗

・米国と中国は貿易不均衡に端を発した経済摩擦が強まり、ITの覇権争いまでに発展した。その核心は次世代通信「5G」の主導権をどこが握るかということにかかっていると言っても過言ではない。現在の通信網は「4G」で、「5G」になると、通信速度は100倍とされている。「5G」はネットワークシステムの大容量化を低コスト・低消費電力で実現することを目標にしている。「5G」の特徴は、①高速大容量、②低遅延、③低コスト・省電力、④多接続になる。これらにより車の自動運転や医療手術などの遠隔治療になると言われている。つまり、新しいIoT社会には「5G」通信が不可欠であるという。次世代ハイテク戦争を制する5Gの先端企業は華為である。米中貿易戦争の激化で、華為の技術力が習政権にとって欠かせぬパワ-になった(注7)。

〖展   望〗   

・「5G」を制するものは世界を制すると言っても過言ではない。①「5G」は安全保障面では兵器体系を革新的に変革する。②「5G」は自動運転技術の確立にとって不可欠であり、世界の自動車産業の覇権を奪取する技術である。③「5G」の先端行く「華為」の行方は、中国の生命線でもある。習近平政権にとって「華為」の技術力は欠かせぬものになっている。

・「華為」という本丸をトランプ大統領に攻められた習政権は今後どのような取引が(ディ-ル)可能か検討を重ねているという見方もある。その対応措置の一環として、最近、中国は“技術移転強制を禁止”する動きもある。しかし、現実的問題として、孟晩舟を米国の人質にならないよう中国は総力上げて対抗措置を講ずることになろう。今後、その行方は世界が注視している。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注) 

(1)「東京新聞」2018年12月07日。

(2)「新華社」2018年12月9日。

(3)「日本経済新聞社」2018年12月19日。

(4)「東京新聞」2018年12月11日。

(5)「日本経済新聞」2018年12月08日。

(6)「東京新聞」2018年12月15日。

(7)「産経新聞」2017年12月14日。

(参  照)

<華為技術>

(概  況)

・1987年に人民解放軍出身の任正非が操業(中国・深圳)/社員持ち株制度の民間企業(非上場)/主力製品:スマホ、クラウドサ-ビス/2017年の連結業績:売上高6036億元(約10兆円)/純利益475億元(約7800億円)/地域別売上高(2017年):中国50.5%、欧州、中東、アフリカ27.1%、アジア太平洋12.3%/米州(中南米を含む)6.5%/その他3.5%。

(対日本)

・通信機器やスマホを通信事業者などに供給/日本企業から調達額は2017年43.6億ドル(約4900億円)/日本の事業所:横浜市や千葉県船橋市に研究拠点/初任給を40万円として人材を積極採用(注8)。調査会社のMCA(東京)によると、通信基地局の国内シェアは2017度に13%。日本勢より4~5割安いとされる。低価格を武器に約18%のNECや富士通に迫る。

・ファ-ウェイの純利益はNECの17倍、研究開発は13倍に達する。国内携帯大手3社では唯一ソフトバンクがすでにファ-ウェイの基地局を使っている。ソフトバンク社員は「政府が規制すれば5G導入遅れかねない。」と警戒している。


本年の「独身の日」(11月11日)の動き

2018年12月05日


〖プロロ-グ〗

・中国では「双11<ダブルイレブン>)」と呼ばれる。「11月11日」とシングルを意味する「1」が並ぶことから、もともと独身者が「自分へのご褒美」で買い物をする日だった。2009年11月11日、アリババ集団がEC(電子商取引)・「天猫」(Tmall)のセ-ルスを開始し成約額は5000万元(8億1000億円)。2017年には1682億元(約2兆7500億円)と拡大した。今や他のネット通販や実店舗も参戦する一大イベントとなった。

・本年で10回目となる2018年のアリババ集団(Tmall)の最終成約額は2135億元(約3兆5000億元)となった。アリババは「天猫」に昨年比3割増の18万ブランドを出店し、百貨店やス-パ-といった20万店の実店舗とも連携した。物流の発生件数は午後11時18分09秒の時点で10億件を突破、「小包10億個時代」の幕分けとなった。
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アリババ集団の独身の日イベント
出所:朝日新聞デジタル

〖概   況〗

(消費大国)

・中国時間11月11日0時52分、米国CNNは「地球上もっとも盛大なショッピングデ-が始まった」と伝えている。その約50分後、1000億元(1兆6200億円)を突破し、イベント開始10年の最高記録を打ち立てた。注目したい記録は75の国と地域から1900以上の海外ブランドがイベントに参加したことである。最新デ-タを見ると、「天猫」、「淘宝」の取引総額は2135億元(3兆5000億円)に達している。この巨額資金はインタ-ネット上を急速に移動し尋常ではない消費スタイルを創出している(注1)。楽天の2017年の年間EC取扱高(約3兆3900億円)に迫る金額を、わずか1日で稼ぐ勘定。

・中国のEC経済の規模は27兆円(437.4兆円)に達し、次世代の消費層はインタ-ネット経済の創造者、参与者、生産者、販売者、購入者でもある。多くの配達員がネット通販の運営を加速すると同時に、自らも新たな消費グル-プになっている。消費のグレ-ドアップが国家経済を索引するという経済的原理は変わらないかも知れないが消費促進の原動力の構造に中国の特徴が現われている。

(ロジスティクス)

・11月11日午後11時18分9秒、「ダブル11」の受注件数が10億件の大台に乗り、10年間で3800倍以上に増加した。国家郵政局の同日の観測デ-タによると、主なEC企業による同日の宅配受注件数は、前年比25.12%増の13億5200万件に達し、過去最大を更新した。数の成長は物流業界の猛スピ-ドの前進の側面に過ぎない。スマ-ト、グリ-ン、国際協力などの要素が物流業界に力を与えており、より多くの新トレンド・新業態が誕生した。

・圓通速逓本部センタ-管理部責任者の李小平によると、小包は毎日約300カ所の目的地に送られる。この設備の高効率集中仕分けより労働者の負担が大幅に軽減され、仕分け効率の精度が大幅に高まった。李氏は「ピ-ク時には面積2000平方メ-トルの作業場で、350台のロボットが昼夜働き毎日50万個以上の小包の仕分作業を行う。菜鳥網絡高級技術専門家の李建軍によると、IoT技術は物流業界での応用によりロボットを含む各種物流要素のリアルタイムのネット接続を実現する。

・「ダブル11」後、宅配便があまりにも多いため既存のロジッテクスでは運びきれないため、中国では貨物専用の高速列車を使用し始めた。北京西駅15番線ホ-ムでは湖南省長沙駅(省都/省会)に向かう高速鉄道車両「復興号」G83便の中に貨物車両になっている。ブル-のプラスチックケ-スが整然と並べてあり、高速列車が高速貨物列車に変身した(注2)。

(消費熱)

・中国国内で「ダブル11」に熱心な地域を見ると、二線都市と三線都市(参考)、さらに県域の農村が通販の中心層としてますます力をつけている。過去10年間の「ダブル11」において、「天猫」で取引額の増加率が最も大きかったのは杭州、武漢、重慶などの二線都市あった。京東では昨年の「ダブル11」期間五に六線都市の利用者が2008年の6700倍に達した。

・五線都市は同3400倍で全体の増加率を上回った。ネット経済に詳しい李勇堅氏は、「ECは都市・農村間やエリア間のビジネスインフラの不均衡問題の是正に大きく寄与した。三線以下の都市は、農村、遠隔地、貧困地域のネットユ-ザ-もECの販売促進キャンぺ-ンに積極的に参加するようになり、ECはこれまでビジネスインフラが発達していなかった地域に極めて豊富な商品をもたらし、こうした地域の人々の消費を持続的に高度化している。

・中国の消費高度化への渇望は、海外ブランドにとっては「大きなお年玉」だと言える。中国人の専門家は、「世界中を買うというのが、新消費時代によくみられる特徴となっている」という。当日午前0時に先立って発表された網易考拉「人気商品リスト」では、40%を超える商品が初めてリスト入りした商品だった」と説明した。2009年、最も人気のある家電は電気ケルトと電気毛布であったが、2017年には浄水器と掃除ロボットへと変化。

・衣食の充実から健康サポ-トへ。頻度の高い電化製品からAI(人工知能)へと、消費のアップグレ-ドはより良い生活へのニ-ズを呼び起こした。今年の商戦で目立つ変化は、ネットとリアルとの融合である。アリババは通販サイト「天猫(Tモ-ル)」に、昨年比3割増の18万ブランドを出店。加えて、百貨店やスーパ-といった20万店舗とも連携する。店舗に来店した消費者には、店頭のネット端末で商品を購入してもらう。売り上げは店舗に入る一方、アリババ集団経由で購入したのと同じ扱いになり、アリババの取扱高としてもカウントされる。両者はウィンウィンの関係になる。

(予約サイト)

・中国の大手家電メ-カ「ハイア-ル」(海尓集団)の食器洗浄機が6割引き、ユニ・チャ-ムの紙おむつが4割引き-。各社は2~3週間前から“予約サイト”を開設し、目玉商品を展示。11日を前に、すでに予約を締め切った商品が続出している(注3)。

(世界とリンク)

・「ダブル11」の翌日は、大阪、シドニ-、オ-クランド、マドリ-ド、アムステルダム、ロサンゼルスなどで「菜鳥網絡」の14の世界受注履行センタ-が出荷を実施した。国内の消費者は次々と世界からの小包を受け取った。情報によると、今年は世界の物流企業100社以上が「ダブル11」に参加した。30社弱の国家郵政、宅配業物が「菜鳥網絡」と直接リンクを行った。20ヵ国弱の倉庫が、中国の倉庫システムを使用してデジタル化のアップグレードを行った。消費者は当日、世界の75カ国・地域から輸入商品を購入が可能となった。

・「菜鳥網絡」の国際物流部技術専門家の唐韌氏は、「国際越境は物流建設によるビジネス流を生む。重要なのは物流と通関だ。ダブル11は消費者のショッピングの祭典であるが、税関の通関効率によっては試練となる。科学技術による越境商品の高効率的通関はダブル11をサポ-トをする」。

・「ダブル11」が始まる前、各地の税関は物流企業と全リンクとのテストを展開し、システム性能指標を調整し通関のピ-クに対応し、世界の物流業界の連携が強化を続けている。「菜鳥網絡」の万霖総裁は、「今日のピ-クは明日の状態だ」。1日10億個から未来の毎日10億個に至るには、物流企業の1社の取り組みだけでは不十分である。内外とのネットワークの構築が必然的に必要である(注4)。

(日  本)

・今年の日本企業も相当の力の入れようである。「この眼鏡はデザインがいい。職人が1つ1つ作り出している」。伊藤忠商事が出資し、越境ECサイト「豌豆公主」(ワンドウ)を運営するインアゴ-ラ(東京・港区)。11日に先立ち10人の「中国版ユ-チュ-バ-」が日本製品をPRする中継インベントを開いた。消費者に影響力のある人物と組み、期間中に前年比8倍の売り上げを目指す。

・中国人の主婦に人気のある「ユニ・チャ-ム」はオ-ガニック素材の高級オムツ「ナチュラルㇺ-ニ-」について、商品特性や使い使い心地の良さを紹介する動画を制作。アリババサイトなどで配信し、多くの予約を獲得している。また、最近、「爆買い」に象徴される中国の消費パワ-。最近は帰国後もネット通販を通じ、日本の商品を継続購入する中国人が多い。「独身の日」でこうした好循環に弾みをつけたい日本企業が増えている。三越伊勢丹やJTBなども今年からセ-ルに参加する(注5)。

(ロシア)

・隣国のロシアでも盛んなネットショッピングイベントになり、現地の買い物習慣を変えつつあると新華社は伝えている。アリババサイトをみると、商品サイトの多さにロシアのネットユザ-を引き付ける。関連デ-タによると、ロシア人消費者の約10%が「ダブル11」の2週間前から商品を選び、カ-トに入れ始めているという。統計データによると、現在、全球速売通のロシアのIPアドレスへの月間アクセス数はのべ1億4千万件を超え、数多くの商品の中でも電子製品、子供用品、衣類がロシアの消費者に最も歓迎されていることが分かる(注6)。

〖課   題〗

(ゴミ問題)

・「ダブル11」の成約額の拡大は宅配便の総数の増大につながり、今年の事例では15億件以上と試算しており、使用される段ボール箱をつなげると、地球を“7周半”する計算となる。膨大な量で種類も多く、急増している宅急便から出るゴミの処理方法に今、中国で注目されている。宅配業務従事者によるとゴミは主に利用者が処理することになる。多くの消費者は商品を段ボ-ルから取り出すと、すぐにそれを捨てている。江蘇省の女性・朱さんは、「ビニ-ルは何も考えずに全部捨てている。使われているビニ-ルはとても薄く、環境に悪いのは分かっているけど、使い道もない」。

・中国では段ボ-ル箱を廃品回収業者に売ることができる。ある業者は500グラム0.8元(14円)ほどであるため、わざわざ家に沢山溜めている人はほとんどいない。実際、段ボ-ルはどうのように処理されているのか。北京のあるゴミ処理業者は、再生に適さない場合、火力発電に使われると説明している。清華大学の環境経済産業研究センタ-温宗国センタ-長は「回収後に再生されている割合も50%ほどにとどまっている」。この中国の「爆買い」による影響は日本の年末商戦を前に段ボ-ル不足が生じている。日本の製紙会社が調達困難に陥っている(注7)。

〖エピローグ〗

・「ダブル11」は“中国経済のバロメ-タ-”である。その年の中国の消費者の購買力を正確に反映しているといわれる。毎年更新される取引総額記録の背後にもさまざまな要因が内在する-①中国経済の力強いパワ-の源泉は14億の人口である、②中国経済の柔軟性は消費高度化の活力となっている、③インタ-ネットと実体経済が親密に結びついたことなどである。

・中国銀行国際金融研究所が2018年11月28日に発表した経済予測によると、今年の経済成長は6.6%であった。2019年は6.5%の上昇を見込んでいる。また、米中貿易戦争の行方は中国経済の発展に厳しい影を投げかけている。来年の「ダンブル11」はどのような展開を示すか注目される。私見であるが、同イベントは世界中を巻きこんだ展開が予想される。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「人民網日本語版」2018年11月12日。

(2)(注1)と同じ。

(3)「日本経済新聞」2018年11月9日。

(4)「人民網日本語版」2018年11月13日。

(5)(注4)と同じ。

(6)(注3)と同じ。

(7)「産経新聞」2018年11月24日。

(参考)

・1線都市:全国的な政治活動や経済活動などの社会活動で重要な地位にあり、指導的役割を備え、波及力・牽引力をもった都市を指す(北京市/上海市/広州市/天津市/深圳市)。

・2線都市:青島市/厦門市/西安市/寧波市/長沙市など。

・3線都市:珠海市/大原市/貴陽市/紹興市など。


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