2019年01月

中国市民の読書事情

2019年1月20日


〖プロロ-グ〗

・半世紀前、著者がまだ新人サラリーマンの頃、中央線・武蔵境駅で乗車し、三鷹で各停(総武線)に乗り換え、四谷まで約30分は読書の時間、周りを見渡すと乗客の多くは新聞、単行本などを読んでいた。各駅の新聞スタンドは渦巻き状にした新聞をお客は引き抜いて買い、慌てて満員電車に乗り込んだ。車内の新聞を読んでいる人は貪るように紙面を上手にたたんで読んでいた。日本経済が右肩上がりの高度成長期の車内風景である。半世紀後、世の中は大きく変わった。車内風景はスマホ化し、紙の文化はなくなった。家庭では新聞の定期購読も少なり、電子版に切り替える人が多くなった。同様に本を見る人も減り、店をたたむ駅前の本屋もいたる所に出現した。この報告は、最近の中国における読書事情の一端を紹介する。

〖市民の読書〗

(時間/特徴)

・中国の人口は13.86億人(2017年)-首都北京の人口は、2171万人。2017年の北京市の総合読書率(参考1)は全国平均を12.69ポイント上回った。市民の1日当たりの平均読書時間は65.09分(・紙書籍21.07分・電子書籍44.02分)で、とくに、紙書籍を読んでいる人が大幅に増えている。北京市新聞出版広播電影電視局(ラジオ・映画・テレビ)の楊爍局長は以下のように明らかにした。

・今年度の北京市の読書の特徴は-①総合読書率が向上を続け、全国平均を上回った。②紙書籍の二-ズが大幅に増えて、書店で本を買う人が多くなった。③読書が深化し、読書関連のイベントがブ-ムになっていることなどを挙げている。

(読書数)

・統計によると、北京市民は1年間に1人当たり平均10.97冊(紙書籍+電子書籍)の本を読んでおり、全国平均の7.86冊を大きく上回っている-➀読書・文化の面の消費ニ-ズが向上を続け、市民の64.77%が書店で本を買うというのが依然として主な購入ル-トになっており、前年比2.91%上昇している。②北京市民の本の選択には明確な価値観と好みがあることが分かる。回答者の6割以上が「自己啓発書」や「仕事関連の実務書」と答えている(注1)。 

(電子書籍)

・「北京メディア青春:北京新聞出版広電発展に関する報告(2016-17年)」が発表された。報告によると-2015年9月、北京市民の年間総合読書率は昨年度より1%増加し、電子書籍の読書率は初めて紙書籍を上回ったという。加えて、「第14回全国国民読書調査報告」によると、2016年の電子書籍を読む中国人成年者の割合は8年連続で増加してきているという。

・電子書籍の発展は、紙書籍の販売が不振となる(注2)。電子書籍が勢いよく発展しているが、前掲の調査報告のデ-タを見ると、2016年の中国人成年の平均読書量は7.86冊、うち紙書籍4.65冊、電子書籍の3.21冊を上回っており、成年者の51.6%が紙書籍を好む傾向がある。

・この報告によると、中国人成年者の読書率は58.8%で、成長は緩やかだが、2015年の58.4%より0.4ポイント増加したという。中国新聞出版研究院国民読書研究促進センタ-の徐昇国主任はこの現象は「紙書籍の人気が戻り始めている」ことである。

(書店盛況)

・紙書籍の増加の背景には、近年「書店に入って、紙の本を読む」という提唱に繋がっているという。長い間、「電子書籍読書」と「紙書籍読書」に対する読者の意識にある程度の誤りがあり、両者は対立しているのではない。電子書籍はメッリトもあればデメリットもある。従来の紙書籍は“深い思考には最適”であり、人々の教養を高め、それぞれの価値観の形成に大きな役割を果たしている。電子書籍と紙書籍はお互いに補完する関係にある。

・上海にある「上海書城」(年中無休/福州路)は7階建ての総面積3713平方メ-トル、建築面積4万平方メ-トル、約12万冊を取り扱っている巨大書店で、まさに“本のデパ-ト”である。あちこちで立ち読みや座り込んで読書に没頭している人や紙やペンを持ってひたすら写している人を見かけ、上海ではこれが普通の風景であるという。
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(発信基地)

・北京に新たに24時間営業の「深夜書店」がオ-プンした。読書好きの多くは、前門大街の北側、正陽門箭楼からわずか100メ-トルほどの場所に24時間営業店「北京坊ageone」がオ-プンした。開放的な読書スぺ-ス、高くそびれる本棚がある。同書店はまるで新たな観光スポットのようで、多くの読者を魅了している(注3)。

・北京市西城区文化委員会の孫勁松主任は、「3~4年前にはすでに北京坊は改築・修繕が完了し、中国の生活スタイルの体験エリアとする目標を定めていた」と振り返り、「これは単純な商業プロジェクトではなく、文化的価値の発信を目的としたプロジェクトである。当時、ここに実店舗の書店を1軒建てることを目標としており、西域区政府の努力により、24時間営業の書店の建築案は最終的に実現した」と述べている。

(市  場)

・『2016年中国図書小売市場報告』によると、2016年中国図書小売市場の総規模は701億元(約1兆2020億円)で、2015年の624億元(約1兆690億円)に比べ、12.3%も増加した」と述べている(参考2)。

・中国新聞出版研究院国民読書研究促進センタ-徐昇国主任は、インタビュ-に応じ、「米国、英国、フランスなどの国で電子書籍の売り上げが落ち着きをみせているのに対し、紙書籍の売り上げは順調に増加しつつある。中国も同じである」と発言。

〖日本の現状〗

・文化庁の「国語に関する世論調査」は、全国の16歳以上の男女3000人を対象に実施。電子書籍を含む読書量の変化などについて今年3月にアンケ-ト調査を行った結果、①マンガや雑誌を除く1カ月の読書量は、「1~2冊」と回答したのが34.5%、②「3~4冊」は10.9%、「5~6冊」3.4%、「7冊」以上が3.6%だったのに対し、③「読まない」との回答が最も多く、47.5%に上った。特に高齢者に「読まない」割合が高く、70歳代以上で59、6%に上った。一方、20歳代は40.5%、10歳代(16~19歳)は42.7%だった(注4)。なお、未成年者のスマ-トフォン利用調査によると、1日の使用平均時間は3.2時間で、女子高校生に限ると6.1時間も使用している(注5)。

〖エピローグ〗   

・上海にある書店「上海書城」の店内の熱気は、ほぼ5年前に著者も訪れた時、痛感した。このエネルギ-は明日の中国のパワ-となって、国力のアップグレ-ドに繋がり、将来、世界の科学技術、経済、政治、法律、文化などの面で大きな影響を与える。この中国人のエネルギ-が2010年にGDPで日本を抜き、米国に次いで世界第2位にランクアップしたことは記憶に新しい。日本の若者が本を読まないことは大学の生協の本屋さんからも聞いたことがある。売れるのは受講している“先生の本”だという。

・著者は時々神田神保町の古本屋街に出向く。店を構えているのは約200軒とも言われ、“紙書籍のメッカ”、“古本のメッカ”とも呼ばれる。1日中、人は絶えることない。外国人も物珍しいように古本街を闊歩する。中国から来た人が神田を訪れる前に京都の古本市で、「京都大学人文科学研究所蔵甲骨文字索引」を購入し、大変有益であったと-その後、神田を訪れ、現在も古本業が活況を呈している-という現地報告を読んだ(注6)。日本人の若者が我を忘れて、四六時中、スマホと“にらめっこ”している風景は当分続く。この言わば自縛は自分自身で解き放すことはできる-たまには、神田神保町に出かけ、紙書籍に触れると将来の展望は開けるかもしれない。

(グロ-バリゼ-ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「人民網日本語版」2017年12月14日。

(2)「人民網日本語版」2017年12月12日。

(3)「人民網日本語版」2017年11月17日。

(4)「産経ニュース」2014年10月11日。

(5)「読売新聞」2017年3月6日。

(6)「人民網日本語版」2019年1月17日。

(参考)

(1)総合読書率:月刊誌/週刊誌/書籍のいずれかを読んでいる割合である。

(2)日本の出版市場:2017年出版市場規模

1兆5916億円(紙書籍/1兆3701億円<6.9減>+電子書籍/2215億円<16%増>


日本のIWC脱退の余波

2019年1月3日


〖鯨の文化〗

(保存食材)

・鯨の思い出を紐解いてみよう-戦中派生まれの筆者、1950年代(昭和30年代)に鯨カツや鯨ヤキ肉などの鯨料理が、我家の重要なたんぱく源として食卓に頻繁に上った。両親の話によると、田舎の新潟県(新発田市)や福島県(会津若松市)では、夏や冬の重要なたんぱく源として塩鯨(しおくじら/脂肪部位)を食べていた-今でも塩鯨は町や村の食料品店では売られている。3年前、東京・御徒町鮮魚店「吉池」でも塩鯨を売っていたが、今は見当たらない。当時「吉池」で、今市から大きなリックを背負って来た年配の女性にあった-知り合いにも頼まれ、塩鯨を沢山買って帰るという-戦後の買い出しの人達を思い出す。察するに栃木県北部の今市(現:日光市)は、福島県南会津町(鯨文化圏)とは比較的近く、県境の山王峠(国道121号線/日光街道)を通じて、栃木の人々も塩鯨を食べていた。

(代用獣肉)

・鯨の歴史は、すでに712年(和銅5年)の古事記のなかで、神武天皇に鯨肉が献上されていたという記述がある。歴史は下がり、1832年(天保3年)には、捕鯨の様子を描いた絵物語の付録として鯨料理専門書『鯨肉調味方』が発行されている。鯨の部位の70についての料理方法として「鋤焼き」(スキ)という焼肉風の料理、すき焼きに似た鍋物、揚げ物などが紹介されている。鯨肉普及のための一種の広報誌だったとも言われる。江戸時代から組織的な捕鯨が行われるようになり、これら捕鯨地域の漁村では鯨肉は常食されていた。1934年(昭和9年)、日本は南極海の捕鯨に参入。第二次世界大戦後の食糧難時代以降になると、日本中に鯨肉食が広まった。鯨カツ、鯨ステ-キ、鯨カレ-などの鯨肉料理の大半は、牛肉や豚肉の入手困難だった時代に、鯨肉を代用獣肉という位置づけの食材として使用した物である。
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〖脱退の背景〗

(理  由)

・日本政府は2018年12月26日、国際捕鯨委員会(IWC/加盟国89カ国:反捕鯨国48ヵ国/捕鯨支持国41ヵ国)から脱退すると発表した。脱退方針についは同25日に閣議決定している。捕鯨に反対する国との意見対立が解消できず、現状では商業捕鯨の再開が困難だと判断。日本は2019年6月末にIWCから離脱し、2019年7月から日本の捕鯨は領海や排他的経済水域(EEZ)で、商業目的の捕鯨を再開する。

・脱退への転機となったのは、2018年9月のIWC総会(ブラジル)において「日本は商業捕鯨の一部再開などを提案したが、オ-ストラリアなど反捕鯨国が反発し、反対41、賛成27で否決された」ことが背景にある(注1)。なお、日本が近年、国際機関から脱退した事例は、①2009年「国際コ-ヒ-協会」(ICA)から脱退(2015年に再加盟)、②2012年「一次産品共通基金協定」(CFC)からの脱退である。

〖各国の反応〗

(中  国)

・日本の脱退決定について、中国の見方として(捕鯨支持国)-2018年9月にブラジルで開催されたIWC総会において、日本が提出した「調査捕鯨」継続に関する提案が、反対41票・賛成27票で否決された。日本はIWCに留まれば「クジラの持続可能な利用と保護」が不可能と感じ、当時から脱退を決めていた。日本は今後、IWCが定める範囲に基づき、自国の領海と排対的経済水域での捕鯨行い、南半球や南極での捕鯨は行えなくなる。日本は戦後「国際協調主義」に貫いており、圧倒的多数の問題で国際社会の主流に従ってきた。今や自国の要求が通らなかったからといって、“トランプ大統領の真似”をして強引に脱退した。これは極めて異例であり、国際社会から批判を浴びることになりそうである(注2)。

(豪州など)

・反捕鯨国として、➀豪州のペイン外相は12月26日、プライス環境省と共同で「非常に失望した。優先事項としては日本に復帰を促す」との声明だした。②ニュ-ジランドのピ-タ-ズ外相も同日発表の声明で、捕鯨は「時代遅れで不要な慣行だ」と指摘する。「日本が(脱退を)再考し、海洋生態系保護のため、あらゆる捕鯨を中止することを望み続ける」とした。③米紙ワシントン・ポストは「日本の国際的評価に大きな傷になりかねない」と指摘している。④米CNNは、鯨肉食は日本でまれになっているとし「ほとんどの日本人は捕鯨に関心がない」とする日本国内の反捕鯨団体の話を伝えている。⑤英紙ガ-ディアンのコラムニストは「商業捕鯨を復活させるという日本の考えは恐ろしい」とする記事を掲載した。⑥環境保護団体グリ-ンピ-ス・ジャパンは「日本は2019年の20ヵ国・地域(G20)サミットの議長国として脱退を撤回すべきだ」との声明を出した(注3)。

〖脱退の筋書き〗

(綿密な計画)

・IWCは単なる鯨類の保護機関と化し、本来の役割である鯨類資源持続的管理・利用が今後望めないと判断し、首相官邸側は、今秋頃から脱退の方針を固めていた。このように機能不全状態を受け、これまで国際協調重視の立場からIWC脱退に迷いがあった外務省も舵を切った。秋葉剛男事務次官は昨年7月、ニュ-ヨ-ク総領事に転出する山野内勘二経済局長の後任に、腹心の山上信吾国際情報統括官を充てた。以後、2人が中心となって関係各国の交渉・調整に入った(注4)。

(地域活性化)

・菅義偉官房長は昨年12月26日の記者会見で脱退の狙いの一つに“地域活性化”を挙げている。地場産業として捕鯨(太地町)を抱える和歌山県の仁坂吉伸知事は同日「政府の決定を支持する」とコメント。脱退決定には安倍首相と自民党の二階幹事長(和歌山3区選出<太地町>)という政権幹部の意向が動いた。併せて政府は19年度予算に捕鯨対策として51億円を計上した。その意図は調査捕鯨の山口県下関市は沖合操業を復活させ、同時に和歌山県太地町など全国6カ所にミンククジラなどの沿岸捕鯨をする構想が背景にあった(注5)。

(需  要)

・戦後しばらく、鯨肉は魚肉の練り物製品とともに安価な代用肉の代名詞であり、日本人の重要なたんぱく源として食生活の中で重要な位置を占めていた。生産量は飛躍的に伸び、1958年には13万8千トン、ピ-クの1962年には22万6千トンあった。戦後を生き抜いた人々の間では<鯨肉=代用=安物>といった偏見・嫌悪感もある一方で、当時へのノスタルジ-を惹起する食材でもある。特に鯨の竜田揚げは、戦後の学校給食を代表するメニュ-として語られる。1987年の商業捕鯨中止などで激変した鯨肉の学校給食が徐々に復活し、給食を実施している全国の公立小・中学校約2万9000校のうち、2009年度に一度でも鯨肉の給食を出した学校は、18%に当たる5355校になった。かって、年20万トンを超えた日本の鯨肉の消費量も、ここ数年は年3千~5千トにとどまる。

〖鯨文化継承〗

・日本のIWCからの脱退は当事国の日本としての反応は静かであり、特に国民のセンセーショナルの反応は今のところ見当たらないが、それでも日本が国際社会の批判を浴びるリスクは残るであろう。2019年1月、安倍総理が反捕鯨国の英国を訪英する予定をしており、首相が英国世論の批判浴びかねないと懸念する指摘もある。

・情報によると、日本の鯨料理店は141件あるという。著者はコンロで鯨肉を網の上にのせて焼く匂いは懐かしいが、最近はまったくお目にかからない。ますます鯨肉料理との距離は遠くなってしまった。仕方がない!食生活が余りにも豊かになってしまったためである。政府は和歌県太地町を含む全国6カ所に“鯨の産業継承“(町興し)のために政府は“捕鯨対策”として2019年度予算案として51億円を計上したという。しかし、商業捕鯨の活路を見出すことは難しい。

・中央学院大学の谷川尚哉教授は「IWCは鯨の保護組織としての性格が強まっている」と話す。日本政府がIWCへの復帰はまずのぞめない。明らかに反捕鯨国(48ヵ国)と捕鯨支持国(41ヵ国)との“食文化の違い”が背景にあるからである。日本の鯨文化は鯨の産業継承地や観光地の食事として生き残るかもしれないが・・・・・。

(グロ-バリゼ―ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「日本経済新聞」2018年12月27日。

(2)「チャイナネット」2018年12月27日。

(3)「日本経済新聞」2018年12月27日。

(4)「産経新聞」2018年12月30日。

(5)(注3)と同じ。    

(資 料)

(1)「ウイキペディア」。


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