2019年02月

不断なく続く中国の金への信頼

 2019年2月15日

 

〖プロロ-グ〗

・米中経済摩擦の現状を欧米経済に見ると、忍ぶように“景気減速”が進んでいる。日米の主力企業の2018年第3半期の決算を見ると-➀米国のアップルはスマホの主力製品「iphone」(日経1/30)の“中国販売”が想定よりも落ち込んでいる、②日本のファナック(日経2/1)は42%の減益で、その影響は枚挙にいとまがない。不断なく中国経済は成長するという成長神話が崩れたことを意味する。

・中国は基本的には西側ドル体制に不信に持っていると思われる-ドルの需給関係によりドルの乱高下が続き自国経済は大きな影響を受けてきた。中国当局は、中国経済を安定的に成長させるには“人民元の国際化”が不可欠とみている。その裏付けとして現在、中国は一貫して人民銀行(中央銀行)の外貨ポジションの金の積み増しを積極的に行っているように思える。以下、中国の国際金融情勢における金保有(中国:黄金)の意義についての近況である。
330935-alexfas01




〖外貨準備〗

(金購入増)

・中国が外貨準備の金の保有を増やしている。2019年1月末の保有量は前月末比12トン多い1864トンと2カ月連続で増えた。金保有は昨年12月末に2年2カ月ぶりに増やしたのに続く動きである。中国人民銀行が2月11日に公表した2019年1月末の外貨準備の内訳として公表した。一方、米国債の保有は昨年夏から減少を続けている。ドル離れを探る動きを見せることで、2月11日から北京で始まった貿易協議で米国を牽制するねらいもあると専門家はみている(注1)。

・台湾の「旺報」によると、米株が変動し、地政学的リスクが高まり、リスクヘッジとして金投資が世界で重要視されている。各国の中央銀行も金を積極的に購入し、NYの金先物価格は本年2月10日に6カ月の最高値を更新し1オンス(31.1グラム)1300ドルに迫った。中国人民銀行の最新デ-タによると、2018年12月末時点の金保有量は5956万オンス(1852トン)で、同11月末の5924万オンスから32万オンス(約10トン)増加し、2016年11月以来の増加となった。各国の中央銀行の金保有量は年間148.4トン増え、22%増加した(注2)。

(米国債減)

・中国が官民で保有する米国債は昨年11月末に1兆1214億ドル(約120兆円)で、2018年6月から6カ月連続で減少した。保有額は2017年5月末以来の最低の水準。外貨準備の金額はほぼ横ばいで推移しており、米国債を圧縮した分を金など他の資産に振り向けているようである。どんな通貨とも交換できる金は、“無国籍通貨”といえる資産で、すぐに換金できる利点もある。ロシアやトルコなど米国と距離を置く国々も米国債を減らし、金保有を増やしている。

・2017年のトルコは、内政が比較的安定し外貨準備や金を増やす余裕が出てきた-①トルコの金保有量は2016年比50%と大幅に増えた-②2018年、ロシアは274.3トン増と13年連続で金保有量が増え、初めて2000トンを超えた。ウクライナ問題をきっかけに西側の経済制裁を受けるロシアにとり、ドル依存度を下げるのは制裁の打撃を和らげる目的があるとみられる。③カザフスタン(50.6トン)、④インド(40.5トン)なども金を購入している(注3)。

〖中央銀行〗

(各  国)

・金に対して長年冷ややかな態度をとっていた各国の中央銀行も金購入に加わった。ワ-ルド・ゴ-ルド・カウンシル(WGC)の報告によると、2018年第3四半期に各国の中央銀行は金購入を大幅に増やし、世界の中央銀行の金保有は148.4トン増えた。金は中央銀行のポジションの重要な一部である。IMF(国際通貨基金)の統計によると、2018年上半期の時点で、各国の中央銀行の金保有が外貨準備高の占める比率は約10%である。

(人民銀行)

・中国の公的金保有量(人民銀行)について、金市場に詳しい専門家は、当局が以前公表した1842トンより倍以上の約4000トンであるとみている。また、個人や企業の金保有量は1万5500トンと推計している。目的は“人民元の国際化”であると同時に、“世界準備通貨”としての地位を確立するためとみている。

〖金の需給〗

(生  産)

・シンガポール金取引企業・BullionStarアナリストのコ-ス・ジャンセン(KoosJansen)氏は、中国当局は2000年から国内の“金採掘”や海外からの公的機関の金輸入や個人の金需要拡大を通じて金保有を増やしてきた(注4)。

・同氏によると、中国は公的金増やすために国内金鉱山の開発に力を入れている。現在中国の金鉱山は6000カ所。2015年この金鉱から490トンの金を産出している。加えて、中国は外国から金を輸入しており、2016年、中国は香港市場、スイス金市場そしてイギリスから約1300トン金を輸入している。2018年12月の中国の外貨準備のうち、金のシェアは2.40%とみている(注5)。

(需  要)

・中国黄金協会が2019年1月31日に発表したデ-タによると、2018年、中国の実質金消費量は5.73%増の1151・43トンで、“6年連続で世界首位”を維持している。中国黄金協会の宋鑫氏(そうきん)会長は同1月31日の記者会見で、「国内の金消費市場は持ち直しを続け、アクセサリ-、金地金、工業とその他の金使用は着実に伸び、金貨販売はわずかに減少した」と述べている。統計では、2018年の中国の金製アクセサリ-消費は5.71%増の736.29トン、金地金は3.19%増の285.2トン、金貨は7.69%、工業とその他は17.48%増の105.94トンであった(注6)。

〖エピローグ〗

・中国人の金選好は他国と比べると、ひときわ強い。その理由として阿片戦争(1839年~1842年)以来、国土は列国に蹂躙され艱難辛苦を経験してきた国民は、金の“無国籍通貨”として役割を熟知していた。その“歴史的教訓”は今でも生きている。著名な金アナリストであるディモシ-・グり-ンは、「金-21世紀への展望」の中で、「中国人にとって金を意味するkamは長い間、“富の象徴”であり、価値の貯えの拠り所であり、金への信頼は“中国の共産革命を経ても生きながらえた”」と述べている。1988年7月、国務院秘書長白美清氏は「中国は世界の産金大国になるとを望んでいる」と表明。

・中国当局は人民元の国際化について、中国銀行は2018年1月31日に発表された、2017年度の「人民元国際化白書」なかで、「人民元の国際的地位は米ドル、ユ-ロ、英ポンド、日本円などの国際通貨と同水準に近づく」とみている(注7)。人民元は2016年に国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)の構成通貨となり、形式的に国際通貨の一つである。しかし、実際には貿易や国際金融取引、中央銀行の保有する外貨準備をみても、人民元が主要な国際通貨になったとは言えない(注8)。

(グローバリゼーション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「日本経済新聞」2018年2月12日。

(2)「チャイナネット」(日本語版)2019年1月14日。

(3)「日本経済新聞」2018年2月1日。

(4)「大紀元」2017年3月17日。

(5)(注4)と同じ。

(6)「新華社」2019年2月1日。

(7)「チヤイナネット」2018年2月2日。

(8)伊藤宏之論文「黄色信号の中国経済(下)」。

  日本経済新聞(経済教室)、2019年2月15日。


広東・香港・マカオビッグベイエリア構想

2019年2月9日


〖プロロ-グ〗

・1978年12月、第11期三中全会で“改革・開放路線”が採択された。これにより1979年3月、香港に近接する宝安県が深圳市に改名された-以前は小さな漁村であり、また、中国の若い人々が命がけで遠泳して、ネオンサインが輝く自由香港を目指す脱出の地でもあった。その後「世界の工場」へ、そして昨今は「イノべ-ション都市・深圳」へと変貌した。2018年は中国が改革開放政策に転換して40周年の節目にあたる。

・李克強首相は2017年3月、第12期全国人民代表大会(全人代)第5回会議の政府活動報告で、「広東・香港・マカオビッグベイエリア」構想(以下、「ビッグベイエリア構想」)の発展計画策定の検討に入ったと表明。また、広東省発展改革委員会主任が全人代開催期間中、ビッグベイエリア構想は我が国の改革開放の最前線であると同時に経済成長の重要な牽引役で、中国はビッグベイエリア構想の発展を極めて重視し支援している」と発言している。以下、同構想の基本戦略と近況である。
図1






〖構想の背景〗

(経   緯)

・改革開放40周年の経緯をたどると-➀1980年代から1990年代にかけての「前店後廠」と呼ばれる広東省への生産拠点設置を主体とした第1段階、②2000年以降のサ-ビス業主体の連携となった第2段階、③2014年の広東自由貿易試験区(広東自貿区)設立以降、香港と広東省という異なる制度の刷新を図りつつ地域間協力を進める第3段階-広東省、香港、そしてマカオが一体となって中国の対外開放における重要な戦略的役割を担う時代に入った。

・香港返還20周年に当たる2017年7月1日、中国政府及び香港・マカオ・広東省の各政府が、『広東・マカオ協力深化によるビッグベイエリア構想の建設推進枠組み協定』を締結し、ビッグベイエリア構想(中国語:粤港澳大湾区)が国家戦略として動き始めた。ビッグベイエリア構想は、広東省(粤)及び香港(港)、マカオ(澳)の経済協力強化を通じて一大経済圏を目指すもので香港にとっては、中国本土の長期的な発展計画に初めて組入れられた(注1)。

(構   成)

・ビッグベイエリア構想は、広東省珠江デルタ9都市(広州/深圳/東莞/恵州/仏山/江門/中山/珠海/肇東と香港・マカオ)の一体化を推進する中国の地域発展計画で、広東・香港・マカオの相互協力によって、世界の3大ベイエリアであるサンフランシスコ、ニュ-ヨ-ク、東京に匹敵する地域経済圏の構想を狙いとしている。

・2016年現在の総人口は約6700万人、域内総生産<GDP>は約1兆3000億米ドルに上り、同年のロシアの総生産(約1兆2800億米ドル、世界12位)に相当する規模である。総人口が中国全体の5%程度、GDPは約12%に達し、その中でも、香港、広州、深圳がいずれも20%強を占め、ビッグベイエリアはGDPの60%強を占める。珠江デルタは全中国に占める面積はわずか0.6%に過ぎないが、中国全体のGDPの13%を創出(約9兆元)しており、香港・マカオとの一体化を進めることで、更なる飛躍が期待されている。

〖目   標〗

(重点分野)

・今後、ビッグベイエリア構想は国家レベルの協力調整システムによって中央政府から権限移譲と政策支援を受け、資本取引での人民元の越境使用、外為管理改革などを先行実施、各地金融市場の双方向拡大による「金融核心圏」化を目指すほか、域内の基礎インフラ強化と、広東省を中国の科学技術産業を中心に引き上げることを狙いとしている(注2)。ビッグベイエリアの具体的な発展計画はなお公表されていないが、中国メディアによると、2030年までにGDP規模を4兆6000億ドルに拡大させ、東京(3兆4200億ドル)、ニュ-ヨ-ク(2兆1800億ドル)を上回る世界最大のビッグベイエリアを目指すとされている。

・ビッグベイエリア計画策定における重点6分野として(注3)-➀インフラの相互連携の強化、②世界の新たなイノベーション-センタ-としての地位強化、③「一帯一路」沿線国・地域とのインフラ連携や通商協力の深化、④製造業の高度化や新興産業の育成による産業バリュ-チェンの高度化、⑤広東や香港・マカオの金融市場相互開放連携推進による香港を筆頭としたビッグベイエリア金融核心圏の共同構築、⑥教育や環境を含めた質の高い生活圏の創出などが挙げられる。

(特   徴)

・ビッグエリアは、1つの国家(中国)、2つの制度(社会主義と資本主義)、3つの関税区(中国本土・香港・マカオ)、4つの核心となる都市(広州・深圳・香港・マカオ)、8つの著名な港(香港・マカオ・深圳・広州・中山・珠海・東莞・江門〉を擁し、南は東南アジアと南アジア、東は海峡西岸経済区と台湾、北は長江経済ベルト、西は北部湾経済区に繋がり、「21世紀海上シルクロ-ド」沿線国家と中国本土を結ぶ重要な橋梁としての役割を担っている(注4)。

〖一帯一路〗

・「一帯一路」構想におけるビッグベイエリア構想の役割については、2014年11月10日、習近平総書記が提唱した(APEC・北京)「一帯一路」構想の基本方針である『シルクロ-ド経済ベルトと21世紀の海上シルクロ-ド共同建設促進のビジョンとアクション』の中で既に言及され、「『一帯一路』建設推進にあたり、国内各地域の優位性を充分に発揮させる」との前提の下、沿海部及び香港、マカオ地域に関して「深圳前海、広州南沙、珠海横琴などの開放協力エリアの役割を充分に発揮させ香港やマカオとの協力を深め広東・香港・マカオビッグベイエリアを形成する」との方針を明示した。

・香港と広東省との経済協力関係は、生産拠点を広東省、金融や貿易サ-ビスなどのその他のオペレーションを香港が担うという分業体制の時代から、互いに一体となって中国の対外開放における重要な戦略役割を担う時代に移ったといえる。今後は広東、香港、マカオがそれぞれの得意分野を活かしつつ手を組んで、中国の外交・対外経済戦略である「一帯一路」構想への参画が進むことが想定される(注5)。

〖エピローグ〗

・中国の面積は日本の約27倍である。この広大な面積は中国経済の成長にとって多くの影響を及ぼす。現在、習近平氏の「一帯一路」構想や「ビッグベイエリア」構想は、将来に向けての中国の対外国家戦略の支柱となっている。この両構想の成否は中国経済、国際経済にとっても重要である。

・この構想の具体的な動きとして、2018年9月23日広深港高速鉄道(香港-広州間)、同10月23日、港珠澳大橋(香港-珠江-マカオ)が開通し、人・物流が活発化し、大きな経済効果が期待される。すでに外国から観光客が増えており、JTBも新しい商品を開発し、旅行者を募集している。

(グロ-バリゼ―ション研究所)所長 五十嵐正樹

(注)

(1)「香港発SMBC Business  Focus」-マカオビッグベイエリア構想(1)~提出経緯と構成地域、2017年7月31日。

(2)《特別寄稿》「一帯一路」と「大湾区」構想からみる香港の最新動向と果たす役割、伊東正裕(香港貿易発展局東京事務所長)、「香港ポスト」2018年8月3日号。

(3)「香港特別行政区投資環境資料」、みずほ銀行・国際戦略情報部、2018年9月。

(4)(注2)と同じ。

(5)「香港発SMBC Business  Focus」-マカオビッグベイエリア構想(2)~枠組み協定の主な内容~、2017年7月31日。


プロフィール

igarashi_gri

カテゴリ別アーカイブ
タグクラウド
QRコード
QRコード
  • ライブドアブログ