２０２０年１月２７日
〖プロロ―グ〗
Ⅰ中国・東北３省（黒龍江省、吉林省、遼寧省）は重厚長大企業群（国有企業４０００社以上）があり、フルセット型の産業構造が形成され、１９５０年代の中国の象徴的存在であった。社数べースで全国の国有企業の約４割を占める。工業生産額における国有企業のシェアも、上海が４４％、広東省１８％に対して、吉林省７７％、黒龍省は６９％、遼寧省は５５％と、生産面でも東北３省の数字が突出している。
（参考１）：東北３省の基本情報（２０１１年）：面積７８．８万㎢（８．２％）、人口１億９６６万人（８．１％）、GDP４兆５０６０億元（９．６％）（全国比）。
大連市 人民路
〖東北振興策〗
<成長と停滞>
・「東北振興策」始動以来、北京中央・地方政府による諸策が実施された。２０１２年３月には、「東北振興第１２次５カ年計画（２０１１～２０１５年）」が発表された。その骨子は、①全国平均以上の成長スピード、②食糧増産の持続、③外資導入額の大幅増（近年遼寧省に加え、黒竜江省、吉林省、内蒙古自治区への外国直接投資は１０％増）、④社会保障や住宅関連の生活水準の改善などが実施された。
・２０１３年入ると、明らかに珠江デルタ経済圏、長江デルタ経済圏と比べると、東北３省の経済成長が停滞している。特に最大の遼寧省は２０１２年にはマイナス成長となった。東北地域とされる隣接の内蒙古自治区は、全国平均を上回る成長率を維持した。「東北振興策」から２０１２年までの約１０年間の経済成長率は大きく成長したが、以後停滞が持続しており、その主因は次のとおり。
<停滞の要因>
・第１要因－経済に占める第２次産業、特に工業生産の割合が大きく（重化学産業主体）、第３次産業の発展が遅れている。その影響は、労働コスト増や製造設備削減に伴う影響が顕著で、２０１５年の遼寧省の工業生産はマイナス４．８％を記録し、後進地域の山西省（－２．８％）より悪化した。
第２要因－１９５０年代の国有企業の存在が焦点である。２０１０年の統計によると、国有企業が４０００社以上あり、社数べースで全国の国有企業の約４０％（うち遼寧省３２．６％、吉林省４４．４％、黒龍省６０．９％）。２０１４年には３３．２％（遼寧省２６．２％、吉林省、黒竜江省４８．９％）とやや低下したが、同年の長江デルタ経済圏（１５．９％）、珠江デルタ経済圏（１５．４％）に比べて２倍以上の高い水準にある。“地域経済の活性化や市場機能の高度化”が妨げられていた。
第３要因－地域経済の発展方式に関するもので、従来の経済発展が投資主導型であったことなど、中国経済の成長過程で表面化する普遍的な問題である点である。２００８年９月に起きたリーマンショック後、中国の大型財政出動の後遺症は、東北地域では深刻であった。生産規模縮小により研究開発への投資支出は、全国および４大地域の平均と比較して２番目に低い水準であった。
第４要因－比較的長い産業発展と都市建設の歴史によるものである。東北地域はかなり工業化と都市化が進み、人口動態も非常に先進国に近い形とになっていることが、地域経済発展の“足かせ”となっていた。
（参考２）
▽東北３省の産業別域内生産（GDP/２０１１年）の構成比
第１次産業全国８．６％：遼寧省９．８％、吉林省１０．１％、黒竜江省１７．４％。
第２次産業全国３９．８％：遼寧省３８．７％/吉林省４７．４省/黒竜江省２８．６％。
第３次産業全国５１．６％：遼寧省５１．５％/吉林省４２．５％/黒竜江省５４％。
<成長へ回帰>
・東北３省の域内生産（GDP）成長率は２０１４年以降、全国平均を下回るまで鈍化していたが、２０１６年には遼寧省大連市（前年比６．５％増）、吉林省（同６．５％増）、黒竜江省（同６．１％増）で、経済が回帰基調に転じたが、遼寧省は、マイナス２．５％と経済停滞が目立った。
・遼寧省のマイナス成長の理由の背景の一つとして、２０１７年１月１７日に発表された「遼寧省政府活動報告」の中で、２０１１年～２０１４年にかけての「統計虚偽」が大きく影響していると述べている。２０１７年上半期のGDP成長率は２．１％増となったが、２０１７年の目標（６．５％前後）を下回っている。
・遼寧省のGDPは、東北３省の約５割を占め、全国３１省・直轄市、自治区の中で１４位（２０１７年上半期）である。遼寧省の日系企業数は２０１５年１０月１日時点で１９２９社で、うち省都の瀋陽市に２１２社、大連市１６９１社があり、日系企業の多くが大連市に進出している。
・貿易額（２０１６年）、対内直接投資（２０１６年、実行べース）を相手国・地域別で見ると、日本は貿易額で第１位（うち、対日輸出額は７８億２０００万ドル）、対内投資額で２位となっている。対内直接投資額の１位は香港ですが、他地域より香港を経由した資金による再投資を多く含んでいるため、実質的には日本が第１である。
<中独連携>
・遼寧省の瀋陽経済技術開発区にある中国とドイツの共同で建設された工業団地「中独（瀋陽）先端設備製造産業パ－ク」は、同オフショア・サイエンス・イノベーションセンタ－が２０１８年５月７日、ドイツ西部のハイデルベルグで発足した。
・同産業パークは、製造業やイノべーションの強化をめざす中国政府の国家戦略「中国製造２０２５」と、製造業のデジタル化やコンピューター化をめざすドイツ政府の国家戦略「インダストリ－４．０」との連携を打ち出し、スマート製造や先端設備、自動車製造、工業サービス、戦略的新興産業という産業の育成に重点的に取組んでいる。
<新たな動き>
・遼寧省は、１９５０年代から中国の“工業発展史に寄与”した。中国初の国産送風機、国産ディーゼル機関車、国産CTスキャナーなどの重要な工業製品が開発・生産されたが、９０年代末、市場化が加速するにつれ、国有企業の収益が全体に下降し、リストラや失業者数が急増し、財政負担が大きくなったので、遼寧省は改革の歩みを早めた。
・イノベーションへの投資が拡大し、積極的にモデルチャンジやアップグレードを行った結果、遼寧省には新興企業も現れ、外資系企業が進出し、中国企業が海外へ進出する道も広まった。中国の産業用ロボット大手の「瀋陽新松機器人自動化」は最近、コンテナ運搬のための完全自動作業ロボットをシンガポール港に納入した。
・同社は１００余りのプロジェクトで国内業界のトップを走っており、独自の知的財産権を持つ産業用ロボット、移動ロボット、協業ロボット、サービスロボットという５大シリーズを１００種類以上を開発している。特に移動ロボットは世界をリードする新技術を持っている。
〖新５カ年計画〗
<２０２０年>
・中国政府は東北地域の経済を均衡的に発展させ、２０２０年までに都市住民の平均収入を２０１０年比で倍増させることなどを目指すとした「東北地域の振興に関する１３次５カ年計画」を発表した。同計画では、経済発展に向けた施策として国有企業改革の強化を挙げ、組織再編による上場支援や、投資ファンドの出資受け入れなどにより民間資本を積極的に導入する“混合所有制”を推進する。
・加えて、新たな措置として、東北３省の主要都市と東部沿岸地域の大都市を「１対１」で連携させ、東部沿岸地域の政策などの成功事例を東北地域に導入することや、資金援助、双方の企業のビジネスマッチングを行う「地域間協力メカニズム」の構築を挙げている。
〖習主席訪問〗
・習主席は２０１８年９月２５日～２８日、黒竜江省の農業開拓建三江管理局と斉斉哈爾市、吉林省松原市、遼寧省の遼陽市と撫順市を訪れ、東北振興の実情について視察した。特に中国の食糧生産拠点の建三江を訪れ、「エコな農業の発展に力を入れると同時に全力を挙げて黒土の減少や退化を防がなければならない」と強調した。
・その中で習主席は「東北地区は我国の重要な工業および農業の生産拠点である。国防、食糧確保、生態系、エネルギ－、産業それぞれの面で重要な戦略的地位を占めており、国の発展という大局にも大きく関わっている。
・今後、新時代の中国の特色ある社会主義思想や第１９回党大会の精神を確実に実施し、党中央の一連の政策や手配をしっかりと実行に移し、思想を開放し、改革を進めて、優位性を発揮して、東北の振興を推し進めなければならない」と言明した。
〖エピロ―グ〗
Ⅰ中国政府は、東北３省の中長期的な経済の安定成長を実現するため、目先の経済成長より構造改革を優先して行う方針を掲げており、重化学工業分野における過剰生産能力の削減は、今後より一層進んでいくことが予想されている。
Ⅱ東北３省の産業は全国平均と比べ、東北、内陸ともに第２次産業の比率が高い一方、第３次産業の比率が未だ低い。今後、教育・医療・高齢者サ－ビスなどの分野が普及すれば、同分野に強みを持っている日系企業を含めた外資企業にも新たなビジネスチャンスが生まれることが期待される。
Ⅲ習主席は東北３省が中国経済にとって重要な拠点であると明言している。東北３省は“地勢に富んでいる”。黒竜江省は中国の主要な食糧倉庫の一つ。吉林省は有力な工業生産基地に変わり、遼寧省は中国でも有力なハイテク工業生産基地となった。イノべ－ションの強化をめざす中国政府の国家戦略「中国製造２０２５」とも協業できる力を有している。
（グローバリゼーション研究所）所長 五十嵐正樹
【引用資料】
・「経済の進路」、三菱経済研究所、２０１３年１０月N0．６１９、１３～１６頁。
・朱永浩論文「中国東北振興策の進展」－遼寧省の事例を中心に－、財団法人 環日本海経済研究所（ERINA）、日本国際経済学会第６７回全国大会発表（兵庫県立大学<２００８年１０月１２日>）。
・新５カ年計画期における東北振興戦略の強化動向と将来展望（上下）－東北地域は発展現状と新たな産業・地域政策の策定・実施を中心に－みずほ銀行・中国営業推進部研究員邵永裕Ph.D。
・「中国・東北地方の経済動向」２０１２年１２月、在瀋陽日本国総領事館。
・「中国レポ－ト」～中国東北地域の振興策について～、平成２９年６月号、千葉銀行上海駐在員事務所。
・「瀋陽日報」２０１９年６月１７日。
・「急成長する東北地域のロボット産業」ジェトロ・大連事務所李莉氏レポ－ト、２０１８年９月２０日。
