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先日の事です。居間のテーブルの上に文字がびっしりと書かれていたB5サイズの紙がありました。親にこれはなんだと聞くと、ポストに投函されていたけど何が何だか分からないと言っておりました。確かにざっと読んではみたけど、本当に何が何だか分からない内容でした。内容は続きにて。




東京大学を始めとする全国の国立大学において裏口入学が大規模に組織的に行われています 。その数は一大学数名といった少数ではありません。入学定員の何割という多数にのぼっています。特に一流大学ではまともな入学者よりも裏口入学者の方が遥かに多いのです。みなさんは「政財界の実力者の子弟でも必ずしも一流国立大学に入っていない」と疑問をもたれるでしょう。不正グループは余りにも多数なので、全員を一流国立大学に入れることはできません。内部での選別があるのです。それでも、一般人より遥かに有利であることは言うまでもありません。その結果、正面からの受験生は厳しい状態となります。

良かれ悪しかれ学歴を重視する日本社会において、かかる大規模な裏口入試を放置することは社会不安と秩序の破壊に繋がります。政党(極左から極右まで全て)、官僚、裁判所・検察・弁護士の全員、マスコミ、さらに大企業幹部・労組幹部の全員、学生活動家、各種市民団体幹部、小中学校の教師、主要宗教団体幹部、全てがこの事実を知っています。しかし、当然のことながら、彼等はこれを決して告発しません。彼等自身や彼等の子弟が裏口入学組なのです。我々の非難に対し国歌・大学側は裏口入学を合法化するために、小論文、口頭試問、推薦制、面接得点、帰国子女特別枠等を入試選考に取り入れ始めました。

高校と予備校は一般学生を納得させるためにあらゆる方法を弄します。誰もが望む職種の殆どは裏口入学グループにより占められています。与野党共、政治家は常に改革を弄します。真の改革とは能力のある者、実績を残した者が相応に扱われることであり、能力を養い、発揮できる機会を平等に与える社会をつくることです。裏入学者が改革などできるはずがありません。国家公務員上級試験、司法試験、外交官試験もまた全員不正です。時々、入試にまつわる些細な不祥事が報道されます。これは巨悪を隠すための陽動作戦です。公的機関、私企業を問わず、出世競争に遅れをとっている人の多くは能力が劣っているからではありません。裏入学グループ(国立・私立大学を問わず)の構成員でなかったからです。

裏入学グループはエリート層だけではなく、各階層に浸透しています。組織は親子代々引き継がれます。組織の家庭の子供を組織に引き込むために親、教師、既に組織に入った子供。三者の協同の下、学校でのいじめが行われるのです。事実の隠匿のために、通常の家庭の子供をいじめることもします。しかし、裏口入学グループのメンバーもまた悲惨なのです。彼等の人生のすべては組織により統制されるのです。組織の頂点に立つのは天皇です。天皇は独裁者ではありませんが、隠然とした権力を保持しています。

九四年の天皇の公式訪米時、米国政府は天皇を象徴天皇ではなく実務のトップとして扱いました。広島、長崎への原爆投下後の八月十日、トルーマン大統領は日本が無条件降伏しなければ原爆を次々と投下すると宣言しているにも拘らず、天皇はなお国体の護持という表現で自身の生命と地位に固執したのです。やむなく、トルーマン大統領は八月十四日「日本はポツダム宣言を受け入れた。条件は付いていない」と米国民に嘘をつき、実際には「天皇の地位は戦後日本国民が決定する」という条件付幸福を受け入れ、終戦となりました。(経緯は米国政府の公式なトルーマン大統領記録ならびに日本国外務省編纂・第二次世界大戦終戦史禄に記述されています)。九三年、タイムスは「オックスフォート大学傘下のマートンカレッジが日本の皇太子に名誉学位を与え、その後、日本から同カレッジに150万ポンドが渡された」と報じています。これは学位を買ったと言っているのと同じです(日本のマスメディアは報道していない)。

日本の支配者層は不道徳な行為を率先して行っているのです。裏口入学などはその一端に過ぎません。彼等には真の家族はないのです。沖縄サミットには各国首脳の夫人は全員不参加でした。〇七年には、アメリカ議会で慰安婦に対する謝罪要求議決が行われました。戦後六十余年も経過した今頃になってなぜ?と疑問に思われるでしょう。答えは明白です。日本の指導者の不道徳性は過去のことではなく今のことだからです。

選挙もまた国家ぐるみの不正が行われています。マスメディアをを使った選挙介入は世界共通ですが、投票結果まで書き換えるのは先進国の中で日本ぐらいのものでしょう。大学での教官人事は近年、公募が一般化しましたが、採用者の実質的決定後に公募の通知が全国に発送されます。国政選挙も同様です。結果は選挙の前に決まっているのです。

失われた二十年の原因はバブル崩壊でもなく、高齢化でもありません。東京大学の裏口入学に象徴されるような機会の均等の崩壊にあります。上層階級は自己の能力以上の権力・名誉・地位を維持しようとして無理が生じます。そして国の内外で各種の非倫理的行為を行うことになります。これが発覚し欧米諸国への実質的な賠償支払いをする羽目になりました。我々自身の手で不道徳グループを排除しない限り、欧米による日本の締め付けは止まず、不況は益々深刻になります。アメリカが覇権国家であるのは広大な領土や豊富な地下資源のせいではなく、高度な機会の均等の達成にあります。日本は機会の均等さえ回復すれば必ず世界に冠たる国家を再現することができます。

国立大学の不正入学をなくす会代表(元)京都大学助教授 目片文夫 岐阜県各務原市緑苑西三の九二