政府は28日、「働き方改革実現会議」を開き、2017年度から10年間
に実施する施策を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をまとめました。
 政府は秋の臨時国会に関連法案を提出し、2019年施行を目指す
としています。

 ■ 「実行計画」(案)から「同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇
   改善」の部分を紹介します。

 我が国の非正規雇用労働者は、現在、全雇用者の4割を占めている。
不本意ながら非正規の職に就いている方の割合はここ数年低下して
いるが、特に女性では結婚、子育てなどもあって、30代半ば自ら非正規
を選択している方が多い。非正規雇用で働く方の待遇を改善し、女性や
若者などの多様な働き方の選択を広げていく必要がある。これはデフレで
傷んだ中間層を再興し、ますます稀少となってくる人材を社会全体で育て
1人1人に自己実現の道を切り開くことにもなる。非正規雇用の割合が
高いシングルマザーや単身女性の貧困の解決のためにも重要である。
 同一労働同一賃金の導入は仕事ぶりや能力が適正に評価され、意欲を
もって働けるよう、同一企業・団体におけるいわゆる正規雇用労働者(無期
雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム
労働者、派遣労働者)の間の不合理な待遇差の解消を目指すものである。
 賃金などの処遇は労使によって決定されることが基本であるが、我が国に
於いては正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間には欧州と比較して
大きな処遇差がある。同一労働、同一賃金の考え方が広く普及している
といわれる欧州の実態も参考としながら、我が国の労働市場の構造に
応じた政策を取ることが重要である。我が国の場合、基本給をはじめ、賃金
制度の決まり方が様々な要素が組み合わされている場合も多いため、同一
労働、同一賃金の実現に向けて、まずは、各企業において職務や能力等の
賃金等の待遇との関係を含めた処遇全体を労使の話し合いによって、それ
ぞれ確認し、非正規雇用労働者を含む労使で共有することが肝要である。
 同一労働同一賃金の実現に向けては、各企業が非正規労働者を含む
労使の話し合いによって職務や能力などの内容の明確化とそれに基づく
公正な評価を推進し、それに則った賃金制度など処遇体系全体を可能な
限り速やかに構築していく事が望まれる。その際、ベンチャーや中小企業に
ついては職務内容が流動的であることも勘案し、労使の話し合いにより
処遇体系に工夫していく事が望ましい。
 このような正規労働者と非正規労働者の間の不合理な待遇差の解消の
取り組みを通じて、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を
受けられ、多様な働き方を自由に選択できるようにし、我が国から「非正規」
という言葉を一掃することを目指す。

 正規・非正規を問わず労働者の待遇改善を図るためには、実行計画(案)の
中でも繰り返し強調されているように、労使の話し合いがベースとならなければ
なりません。何度も繰り返しますが職員の大半が非正規労働者である民間委託
図書館においては労働組合がほとんど組織されていません。まずはこの状況を
変えることなくして、「働き方改革」が実現することはありえません

 
 

 今日は新日本スポーツ連盟が主催した「アジア競技大会を考える集い」
に参加してきました。午前中はメイン会場となる陸上競技場で担当職員から
施設の現状、課題について説明を受けた後、公園内の各施設を見学しま
した。どの施設も老朽化が目立ち、この地でアジア大会を開催するとなると
相當の改修費用がかかることが予想されます。とりわけ野球場などは外壁の
汚れが顕著で、照明塔の柱のサビもひどく、野球競技の対象施設とはなって
いないものの、おそらくアジア大会開催を名目に大規模改修となりそうです。
 昼食時には「ママの会」からの参加者も含め市長候補の岩城さんを囲んで
懇談を行いました。岩城さんは「アジア大会は必ず名古屋市にとって負の
遺産を残す」と明言されたので「それでは市長に当選したら、大会返上も
選択肢となりますか」と質問したところ「すでに決まったことなので市として反対
しても意味がない。如何にマイナスを減らすかが課題であり、市民も疑問を
感じているなら、行政に異を唱えるだけでなく、自ら専門家の協力を得て対案を
提示すべき」と持論を述べられました。名古屋城の木造復元については業者との
契約は市長選挙後のことなので、議会の議決がなされたとはいえ、当局、市会
議員各派の意見をよく聞いた上で慎重に判断したいとの意向を改めて表明。
給食費の無料化の公約については、ママの会の会員が「無料化により、給食の
質が低下すことが心配」と疑問を呈したことに対し「給食費の無料化と給食の
質の問題は無関係、また無料化は、それ自体がゴールではなく、学校を地域に
開放して中学生や不登校の子どもたちも食事ができるような場としたい」と回答、
市長・議員報酬に関しては「報酬額は当事者が決めるものではなく、特別職
報酬審議会など、しかるべき場で決めるべき」と具体的な金額について言及
すべきでないとの考えでした。短時間とはいえ、こうしたくつろいだ雰囲気の中で
率直な話し合いの場を作ることができたことはとても有意義であったと感じました。

 午後からは瑞穂図書館集会室でアジア大会に関する「市政出前トーク」が開催
されました。アジア大会に関する出前トークは「まちづくり読書会」に引き続き2回目
となりましたが、目新しい情報は殆どありませんでした。今日説明を担当した職員は
先頃札幌で開催された冬季アジア大会を視察したとのことですが、開催経費が
当初予算の2倍(35億円→68億円)に膨れ上がった原因についての質問に対し
調べていないとの返事でした。アジア大会開催経費については愛知県・名古屋市は
850億円と試算していますが、この金額は直近の韓国・仁川大会の開催経費から
推計しただけのなんの根拠もないものであることから、まともな検討に値するもの
では有りません。 ※ アジア大会の問題点については昨年9月20日付当ブログを
参照してください。



 昨日愛知淑徳大学で開催された学校司書をテーマとする集会で
記念講演を行った五十嵐絹子氏は、その著書「学校司書の40年」
(国土社)の中で、学校司書の待遇改善を図るために労働組合を
結成して運動し、市の正規職員としての採用に切り替えさせた経験を
以下のように記述しています。

 私の勤務する鶴岡市では昭和41年から学校司書を大規模校に
限って正規に配置してきました。私も市職員として勤務してきましたが
そこには大変な激動の歴史があったのです。当時鶴岡市では、図書館
業務を担う人の人件費をPTAの予算で賄っていました。なぜこのような
ことが行われたのかというと昭和30年代に学校図書館の高揚期があり
図書館教育を勉強した先生方が学校図書館には司書が必要だと声を
挙げ、それが実を結んだ結果だったのです。しかし、何とか学校図書館の
事務職員は確保したものの、その雇用実態は余りにも劣悪なものでした。
 当時は労働組合の元気な時代でした。市の職員労働組合や教職員
組合が支援してくれて、市の雇用に切り替える運動が巻き起こりました。
 ただそのためには「労働組合」を結成して市と交渉する資格を得る必要が
有ります。当時の学校司書17人で、労働組合とは何なのか西も東もわか
らないまま、「鶴岡地区学校司書職員労働組合」を立ち上げました。鶴岡市
職員労働組合の方が親身になって応援してくれました。昭和39年、署名
運動も行い、PTA連合会や各市会議員もまわり果敢に訴えたのでした。
 私は19歳でした。くじけそうな気持に陥ることも1度や2度ではありません
でした。しかし身分の保障や雇用条件の改善の訴えに「子どもたちのために
大事な仕事をしているのだからがんばれ!」と励ましこそあれ異議を唱える
人は殆どいませんでした。市議会に提出した「小中学校の司書職員の待遇
改善に関する請願」には議会のすべての会派の方々が紹介議員として
名を連ねてくれました。そして翌年の昭和40年の市議会において、全会
一致で学校司書の市への雇用切り替えが承認されたのです。
 市職員に身分の切り替えが行われた当時は嘱託でしたが、その後の
市との交渉で昭和42年から試験採用となり市職員への切り替えが開始され
ました。全員が市の職員に切り替わった昭和46年には学校司書職員労働
組合は解散して、鶴岡市職員労働組合に加わりました。

 名古屋市では、今年5月からようやく市内16校で学校司書の配置が始まり
ますが、全員1年契約の非常勤職員であり、年収は100万円以下という
それこそ不安定で劣悪な雇用条件です。鶴岡市では17人で労組を結成した
とのことですが、奇しくも名古屋では16人でスタートということなので鶴岡市の
経験に学び、何とか全員を労働組合に組織したいものです。

 ~本日付「毎日新聞」社説より~

  民間企業が「同一賃金同一労働」に動き出す一方で、地方公務員
 は正規・非正規職員の待遇格差が放置されている。今国会に政府は
 非正規公務員の給与の制度を見直す法案を提出したが、今回の動き
 を格差是正を図りつつ自治体の行政サービスの在り方を点検する
 きっかけとすべきだ。総務省の統計によれば自治体から臨時に雇わ
 れる公務員は増加の一途をたどってきており、その数約64万人に達し
 2005年時点より約19万人増えた。今や、地方公務員の5人に1人を
 占めている。職種は事務補助や保育士、図書館員など広範囲に渡る。
  福祉などの行政ニーズが増える中で労働力を補完してきたと言える。
 その一方で非正規職員の待遇はほとんど顧みられてこなかった。臨時的
 な労働の対価として「報酬」が支払われ、ほとんどの自治体は正式な
 給料や手当を支給していない。週40時間労働のフルタイム近く働いても
 年収200万円程度との調査結果もあり「官製ワーキングプア」とさえ言わ
 れる。1年単位で任用を繰り返すため、不安定な状態に職員は置かれて
 いる。提出された法案は非正規職員にも賞与が支給できるようにし、
 非正規職員を任用する根拠を概ね統一した。さらにフルタイムで働く人は
 正規職員と同様に給料や各種手当ができるようにした。非正規職員の
 多くは常勤職員とあまり変わらない勤務実態だけに、見直しは当然だ。
  フルタイム勤務でなくても正式な給料と各種手当が支給されるような
 制度を最終的には目指すべきだろう。今回の措置を巡っては気になる
 点もある。人件費増加を避けるため、自治体が非正規職員の雇用を打ち
 切る「雇い止め」をしたり、フルタイムで働く職員をパート化したりする恐れが
 指摘されていることだ。弱い立場にある非正規職員にしわ寄せするようでは
 格差是正どころか本末転倒だ。自治体は中長期的な視点から、どんな人員
 体制がふさわしいかを検討する必要がある。

 今日開催された「学校司書」に関する集会の中で紹介された愛知県内の
「学校司書」に関するアンケート調査では、正規職員として採用されている
学校司書は一人もありませんでした。賃上げどころか他部門の非正規職員
とのバランスを取るとのことから時給1000円から900円に引き下げられたとの
回答もあり、「学校司書」の労働条件は劣悪としか言いようのないものになって
います。こうした状況に対し、記念講演を行った五十嵐絹子さんが学校教育を
変えていく上で学校図書館が果たす意義を強調するとともに、改革のキーマン
となるべき「学校司書」の待遇改善が求められているとして、市民と連携して
行政に対し、声をあげていく事の大切さを訴えていたことが印象的でした。


 23日、市議会が名古屋城木造復元関連予算を賛成多数で可決した際
自公民3党を厳しく批判していた岩城さん、ところが昨日には一転、自民
幹部(藤田議員)と仲良く街頭演説。一体何があったのか。「読売」「朝日」
両紙はその間の事情について以下のように報じました。

 ~読売新聞~
   名古屋城天守閣の木造復元へ向けた関連予算成立から一夜明けた
  24日朝、賛成に回った自民・民進・公明の3会派を批判していた前副市長
  の岩城正光氏と自民幹部が瑞穂区内でそろって街頭活動し、4月の市長
  選挙を前に円満ぶりをアピールした。岩城氏が「理解できない」などと発言
  したことに一部の議員が「議会批判するなら支援しない」と反発。採決では
  市民税減税の見直しを含めた財源確保などを付帯決議し、復元計画に
  修正の余地を残した点を自民市議が説明して問題の収束を図った。
   街頭演説で岩城氏は「議会批判」を封殺、自民藤田和秀議員も「市民
  本位の市政の実現に向けタッグを組んでいく」と強調した。終了後、岩城氏
  は報道陣に「今後も急いで木造復元する必要はない」と語った。

~朝日新聞~
  23日の街頭演説で三党をこき下ろしていた岩城さんは24日は市議会への
 批判は封印し、木造化の財源確保を求める付帯決議をしたことを「木造化
 の問題について検討しなおす余地を残してくれた」と述べた。自民市議に
 よると岩城氏の批判を受けて一部市議が岩城支援に難色を示した。市議団
 幹部が23日、岩城氏に対し「市長選は木造化をつぶすためじゃないだろう」
 と説得。河村氏に対抗するため組織力が必要な事情もあり、岩城氏が
 姿勢を改めたという。岩城氏は24日、自民の支援を「本当にありがたい」と
 記者団に語った。

  このような報道を読んだ市民はどう思うでしょうか。岩城さんとしては少しでも
 「敵」を減らし、反河村ブロックを壊したくないということなのでしょうが、こうした
 「八方美人」の対応を取っていたのでは市民の信頼はとても得られません。
  万が一、岩城さんが市長選挙に当選したとしても、この調子では自公民三党の
 言いなり市長になってしまうことは目に見えています。なんとも不毛な市長選挙に
 なってしまったようです。

~チラシより~

   大阪国際児童文学館を語る会・考える会 in  名古屋

 日時: 3月26日(日)  午前10時~午後4時 
 会場: 愛知淑徳大学 星が丘キャンパス
             地下鉄東山線「星ヶ丘」 3番出口から徒歩3分
   内容
     第1部  記念講演会「学校図書館の未来と可能性」
              講師: 五十嵐 絹子氏(学校図書館アドバイザー)
     第2部  大阪府立中央図書館 国際児童文学館の紹介
     第3部  トーク&トーク
       「ようこそ 学校図書館へ! 子どもの読書を考える」
   パネリスト:  飯田 寿美氏(元小林聖心女子学院 専任司書教諭
            五十嵐絹子氏
            小幡 章子氏(皇學館大學教育学部助教)
            永田 郁子氏(長久手市 中央図書館)
   コーデイネーター 土井 安子氏(大阪国際児童文学振興財団 総括専門員
     主催: 大阪児童文学館を育てる会・東海子どもの本ネットワーク
      参加費:会員 1000円  一般 1200円(当日 1500円)
    ※チケット申し込み 事務局(野々上) Tel: 06-6378-2693

     来年度から名古屋市でも学校司書の配置がようやく始まることと
 なりましたが、その数小・中あわせてわずか16人。横浜市が市内
 全小・中・特別支援学校500校に配置していることと比べると
 天と地の違いです。(予算も横浜6億円に対し名古屋約1400万円!)
  教育委員会に配置校を問い合わせたところ、学校司書が派遣される
 のは5月から、配置先は現時点では公表できないとのことでした。
  割り算するまでもなく一人当たり人件費は100万円以下、1年契約で
 更新は2回まで。こんな条件ではまともな人材を確保することは不可能
 です。配置先が明らかになり次第、ユニオン加入の働きかけをすすめ
 ます。※ 文科省は平成29年度から始まる「学校図書館図書整備5ヵ年
 計画」を地方自治体に周知・徹底するため、この程、「学校図書館をもっと
 身近に使いやすく」と題するリーフレットを作成しました。それによると
 今後5年間で小中学校1.5校に1人の学校司書の配置を進めるとのこと
 です。

 ■ 「2026 アジア競技大会を考える集い」のご案内
    日時:3月28日(火)  
         午前10時  瑞穂図書館入口集合
         午前10時~12時  瑞穂運動場施設見学
         午後1時~3時  市政出前トーク 
                  (名古屋市総務局総合室長)
             ※ 「瑞穂運動場」はアジア大会のメイン会場となることから
               市の担当者に現在の準備状況、瑞穂競技場の今後について
              説明していただきます。
              参加費 無料  (全日参加の方は昼食の準備をお願いします)
    主催: 新日本スポーツ連盟 愛知県連盟  Tel:  052-201-4801


~「中日新聞」より~
 名古屋城天守閣の木造復元構想で、三度の継続審査となっている
関連予算案について、名古屋市議会主要会派の自民、民進、公明は
厳密な収支計画の策定などを条件に賛成する方針を決めた。
 議会内には今回も継続審査として、市長選挙後に再提出された予算案
を審議し直すべきだとの意見もあったが、民進や自民の一部に「議会と
してこれ以上の先送りは出来ない」との声が強く、採決を判断。付帯決議を
したうえで可決する方向でまとまった。

 自公民3党の態度にはあきれるほかありません。「厳密な収支計画の作成」?
そんな計算などできるわけがありません。「議会としてこれ以上先送りできない」
 市長選挙を目前に控えながらどうしてこんなことが言えるのでしょうか。
市長選挙に立候補を予定している岩城さんは17日に配布された政策集では
名古屋城木造復元については「2月議会に来年度予算として上程されている
設計調査費についての審議を注意深く見守っています」として、態度を明らか
にしていませんでしたが、街頭演説などでは「一歩立ち止まって再検討すべき」
と述べていました。名古屋城木造復元問題が市長選挙の主要争点になることが
分かっていながら、選挙結果が出る前に、岩城支持を表明している自民、民進が
木造復元予算に賛成することは、市長選挙で市民の判断を仰ぎたいとしている
岩城さんに対する背信行為にほかなりません。
  ※本日付「毎日新聞」は「関係者によると一部の議員が河村市長と水面下で
木造復元を認める代わりに4月の市長選挙で議会批判を控えるとの取引をしたと
いう」と報じました。一部の議員が誰を指しているのかは不明ですが、何らかの
裏取引があったであろうことは昨年のリコール運動の経過から見ても十分あり得る
はなしです。岩城さんはこうした市議会の動きに対し「議会の判断には怒り心頭、
市長に議会改革に触れられるのを避けたとしか言えない」と憤りを見せた(中日)
とのことですが当然です。表向きは反河村を装いながら裏では市長と「内通」?
こんな勢力とはきっぱり手を切ることです 


 ~「中日新聞」より~

  トヨタ自動車の春闘には今年も涙があった。役員らの前で労働の
 成果や頑張りを訴える組合員が感極まって流す。そんな訴えを
 豊田章男社長は身を乗り出して聞き入り、時にメモする。組合側は
 社長がどんなタイミングでメモを取ったかを観察し、続く交渉に生かす。
  驚くほどに熱い世界がそこにある。章男社長とトヨタの担当記者との
 間でも決まったやり取りがある。労使交渉の度に記者は交渉の雰囲気
 を訪ねるが、社長は「今回は会社の主張に納得した」「とか「組合の
 ほうが良かったね」などと感想を漏らす。第3者のような物言いなのは
 豊田の春闘で社長は経営者の代表というより「行司役」だから。会社側
 は部長以上の80人、組合側は220人が参加する交渉で、座る位置こそ
 会社側の真ん中だが「どちら側にも属さず、議論を通じて双方の思いを
 受け止め決断する」(幹部)のが役目だ。独特な労使交渉の原点は
 1500人のリストラと引き換えに当時社長だった豊田喜一郎が辞任した
 1950年の労働争議がある。労使の関係修復には長い年月がかかり、
 お互いの協調を確認する労使宣言が調印されたのは12年後だった。
  大人数の交渉や一風変わった社長の立ち位置など「トヨタの春闘」が
 徐々に形づくられてきた。世間はとかく賃上げの数字に注目するが、
 章男社長は春闘の目的を「労使がしっかり話し合うこと」と繰り返す。
  全国的には春闘の形骸化も指摘される中、トヨタの春闘は、大きな
 犠牲を払って得た「労使協調」を継承、発展させるための欠かせない
 舞台になっている。

 経営者の代表である社長が労使交渉の「行司役」務めるという形には
違和感を覚えますが、労使がしっかり話し合って労働条件を決めていく
という精神は全ての労使交渉に当てはまるものと言えます。そのような
意味でも「労使交渉」そのものが存在していない図書館「業界」は、大いに
その精神を見習う必要があります。

 ■ 「共謀罪」なんていらない集会のお知らせ
     日時: 3月24日(金) 午後6時半~
     会場: 矢場公園(ナデイアパーク南隣)
          午後6時半~  共謀罪反対集会
          午後7時10分   栄交差点までデモ行進
     主催  秘密保護法に反対する愛知の会、革新愛知の会など

   共謀罪は「話し合うこと」が犯罪となりますから、市民の行動を絶えず
  監視する必要が出てきます。市民を監視するのは、最後にはその人の
  「弱み」をつかんで、逮捕することができるよう、管理するためです。
   民主主義に挑戦する「共謀罪」を市民の声で止めさせましょう。
     
 

 本日付「朝日新聞」は日本生協連が今日から、配偶者の転勤や
親の介護などを理由に離職する生協の職員を対象に、希望すれば
転居先の別の生協で働き続けられる制度を導入すると報じました。

 仕事と家庭の両立を目指す働き手と、離職を食い止めたい生協側
の双方にメリットがある仕組みで、民間主導の「働き方改革」として
注目を集めそうだ。
 店舗や宅配事業を運営する全国131の地域生協のうち45の生協が
参加を表明しており、対象は約8万人。正規職員だけでなくパートも
利用できる。参加する生協はさらに広がりそうで、最大で約11万人が
対象となる見込み。キャリアを中断せずに働ける環境づくりに役立つと
期待されている。生協は地域ごとに独立して事業を展開している別法人
だが、販売や物流などの業務内容は共通点が多い。全国的に地域生協
では人材の高齢化や人手不足が深刻化しており、全国の生協が加盟
する日本生協連が、転居で離職する人材を生協間で橋渡しする仕組みの
導入を決めた。早速大阪府のパート職員の利用が決まったという。
 転居での離職を減らそうと、全国の地方銀行64行が2015年に始めた
「地銀人材バンク」の制度を参考にした。各行の人事担当者の連絡先を
名簿化し転居先の地銀に人材を紹介してキャリアの継続を支援する仕組み
で、すでに80人以上が転居先で働いているという。

 この話は図書館で働く職員にとっても参考になる事例になりそうです。
4月から新たに指定管理図書館となる所や、業務委託先の変更などに
よって転勤・転籍を余儀なくされる職員が多数存在すると思われますが
民間委託の場合、人事について情報の公開を求めても、実態が明らか
になることはまずありません。まずは4月から新たに指定管理者制度が
導入される図書館で、人事面でどのような引継ぎが行われたのか、また
どのような運営体制でスタートしたのか、職員の待遇も含めてユニオン
準備会として実態調査を進めていくつもりです。



~チラシより~

    い・ま・こ・そ・憲法  Back to the 憲法

 全世界に格差と貧困が拡がり、破壊とポピュリズムが進行して
います。人間らしい働き方が、人間らしい生活が、知る権利が奪われ
つつあります。さらには、今まで誰一人殺さず殺されなかった自衛隊が
殺し殺される自衛隊になってしまうかもしれません。
今、私たちは何をなすべきなのでしょうが。答えは、やはり、憲法の
中にあると思います。「この憲法が国民に保障する自由及び権利は
国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」のです。
 今こそ、憲法を生かしましょう。私たちに何ができるかを一緒に考え
ましょう。そして、私たちの手で憲法による政治・暮らしを実現しましょう。

~スケジュール~
                                      
第1回  3月25日(土)  南スーダンへの自衛隊の派遣      布施裕仁
第2回  4月15日(土) 安倍政権に勝てる半緊縮の経済政策   松尾匡
第3回  6月17日(土) 全体主義に抗するために          諏訪哲史
第4回  7月15日(土) 立憲主義を取り戻す             中野晃一
第5回  9月16日(土) 軍学共同は何をもたらすか         池内了
第6回  10月7日(土) どうなる憲法・どうする憲法         愛敬浩司
    ※  いずれの会も午後1時半~4時半の予定

 主催: 愛知憲法会議  革新愛知の会
        自由法曹団愛知支部  青年法律家協会あいち支部
 参加費:  通し参加 2500円  1回 500円
    申込み: 名古屋第一法律事務所  052-211-2237 

  ■ 安倍政権崩壊の兆しか? 読売世論調査で内閣支持率10%ダウン!

  本日付読売新聞は、18日~19日に行った同社の全国世論調査で安倍内閣
  の支持率が前回調査の66%から10ポイント低下したと報じました。

  不支持率は33%(前回24%)に上昇した。無党派層に限ると支持率は33%
 まで下がった(前回45%)。全体の支持率の下げ幅は2012年12月の第2次
 安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が50%台となったのは
 昨年12月の59%以来で、昨年9月以降では最も低かった。
  学校法人「森友学園」に国有地が評価額を8億円余り下回る価格で売却
 された問題で、ゴミの撤去費用を差し引いたとする政府の説明に納得できない
 とした人は85%で自民党支持者でも81%を占めた。自らや昭恵夫人の関与
 を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で64%に上った。

  本日付毎日新聞では作家の中村文則氏が森友学園と同様の構図を持つ
 加計学園の問題を取り上げ「学園の代表は安倍首相の長年の友人であり
 その友人の学校法人が運営する保育園の名誉園長は首相夫人だ。これも
 すべて偶然だと言い切り、それが通るのだとしたら、もうその国は不名誉な
 独裁政権状態に突入したことになる」と厳しく批判しています。

 本日市政資料館で開催された「まちづくり読書会」では、先頃
東海自治体研究所が出版した「暮らしと地域経済に希望を」に
ついて執筆者の一人である大木一訓氏から、出版に至る経過、
狙い、読みどころについて報告していただき、感想交流も含め
意見交換を行いました。率直に言って、せめて市長選挙の半年前
に出版されていたら、より中身の濃い選挙戦になっていたのでは、
と思われます。今日は、折しも同時刻に岩城さんの事務所開きが
おこなわれたのですが、そこに参加された方が録画したスマート
ホンの画像を通じて、岩城さんが支援者のメンバーとともに「岩城
ダンス」なるものを踊っている姿を見ました。河村市長に対抗する
ためには人目を引くパフォーマンスが必要という事なのでしょうが
正直そこまでする必要があるのか若干疑問を感じました。相変わらず
岩城さんの挨拶はわずか数分の決意表明しかなく、集会終了後の
マスコミとのやり取りでも正式な政策は後日発表するとしか語られず
拍子抜けの感は否めません。ただ今日の集会に300名近くが集まった
ことからもわかるように、岩城さんに対する市民の期待はとても高い
ことが伺われ、短期間とはいうものの、名古屋市政の中身について
市民的議論の活発化が望まれます。

※「暮らしと地域経済に希望を」の出版記念シンポジウムのお知らせ

 日時: 3月25日(土)  午後1時半~4時頃
 会場: 日本福祉大学中央福祉専門学校 2階 202教室
 主催: 地域経済の将来を考える研究会
      (東海自治体問題研究所・愛知労働問題研究所)

  この本の巻末には「河村市政の歩み」と題する5ページにわたる
 詳細な年表が付されていますが、大木氏によるとこの年表を
 まとめるだけでも大変な手間がかかったそうです。名古屋市政の
 現状と課題を知る上で、とても参考になるものであり、価格も500円と
 格安な値段となっています。
   問合せ:東海自治体問題研究所 052-916-2540  

~「案内状」より~

  私たちが住民投票で否定した指定管理者制度による「新小牧図書館」
 その後設置された新図書館建設審議会が昨年4月13日より始まり、その後
 10ヶ月間17回開催され2月8日に答申案が出されました。
  私たちは、市民の意見を生かした審議会になるように、毎回50名近くが
 審議会を傍聴、審議会の運営に対する要望署名活動などに取り組んで
 きました。この間、内野会長の辞任表明による3ヵ月近くの審議中断、学識
 経験者の長期欠席などがありました。、
  2月8日に採択された答申は建設位置については「A街区新設案多数、現
 ラピオ移転の少数意見併記」 図書館の管理運営については「市直営を維持
 しつつ業務委託活用が多数、直営、指定管理も否定すべきでないとの少数
 意見も併記」されました。翌日の各社新聞にも「図書館の管理運営は市直営が
 のぞましい」と掲載されました。この結果は私たちの運動の成果だと思います。
  約一年に及ぶ審議会の経過と報告、答申の問題点を明らかにし、これからの
 図書館建設をみんなで考えていきたいと「集い」を開催します。

  日時: 4月9日(日)  午後1時半~
  会場:小牧市公民館(市民会館) 4階 視聴覚室
  主催: 小牧の図書館を考える会

  ※ 「住民と自治」東海版3・10付に掲載された小牧図書館に関する寄稿
   の中で福本英雄氏(会員)は「小牧市の図書館建設運動の成果」を
   以下のように纏めています。

  私たちなりに奮闘した結果、最終答申では次のような成果が得られたと
 思います。
     答申では審議会委員の見解が大きく異なる項目もあったが、これは
    住民投票が実施された経過やその結果について様々な捉え方がある
    ことに起因するもので有り、答申においては、そうした項目は委員の
    意見を列挙する形となったが、答申では「今後、行政においては本答申を
    尊重し事業の推進に当たっては広く市民の声を聞きながら進めていただく
    ことを期待するものである」と記述させることができた。
     図書館の設置場所については、ラピオからの平和堂撤退問題も浮上し
    市議会の追及などで、市長は「図書館建設は、ラピオ移設も選択肢の
    一つ」と議会答弁しなければならない状況となっています。市長に今
    求められているのは、襟を開いて市民の声を聞き、市民から出た対案の
    メリット・デメリット、費用対効果を市民に具体的に示し、市民の声を
    活かした図書館建設を進める事ではないでしょうか。
     

 ~朝日新聞より~

     保育士「待遇改善を」 名古屋でも時限スト

 民間保育所で働く保育士が16日、待遇改善を求めて名古屋市内で
集会などを開いた。署名も集め、国に保育士が低賃金で長時間労働を
している実態を訴えるという。この日は全国各地で保育したが30分の
時限ストライキもした。
 名古屋・栄の集会に参加した神田晴美さんは保育士歴37年のベテランだ。
「責任に見合った賃金になっていない」と話した。本来の労働時間である
8時間は園児につきっきり、保護者向けのプリント作成や園児たちの様子の
記録は休憩時間やサービス残業でこなすという。
 名古屋市瑞穂区のタンポポ保育園では午後4時半から職員2人が30分間の
時限スト。ストの参加者は「初めてストライキをやった。保護者から批判が出る
かと思ったがかえって激励の寄せ書きが送られた」と話した。
 この日は全国福祉保育労働組合の保育士らが時限ストをし、東海3県では
保育所20ヵ所で職員約100人が参加。子どもに影響しないようにスト中は
別の職員がサポートしたという。

 わずか30分の時限ストとはいえ、ストライキという戦術を選択、実行できると
いう事は凄い事です。図書館業界?の現状では考えられないことですが、図書館
ユニオンを結成した際は、保育労組を見習ってストを背景に要求実現を図って
いけるよう頑張りたいものです。

~案内チラシより~

 昨年末に中教審は次期学習指導要領に関する答申を行い、2月14日
には新学習指導要領改訂案(小中学校)が公表されました。新指導要領
は、小学校での英語の教科化、高校の教科「公共」の新設、「主体的・
対話的で深い学び(アクティブラーニング)」の推進などが注目されています
が、今回の改定では指導要領の性格そのものも大きく変えられます。
 それは指導要領が「指導内容」だけでなく、「指導方法」つまり学び方まで
規制するものになることです。新指導要領をどのように読んだらよいのか、
今回は子安さんから、新指導要領では国家主義が顕著に進むこと、内容
研究から教師が締め出されること、底の浅い学びが蔓延することなどの
問題を指摘していただき、このような風向きを変える取り組みについて
お話していただきます。新学習指導要領の問題点や課題を明らかにし、
私たちが何をすべきなのか、一緒に考えましょう。

  日時: 3月26日(日) 午後2時~4時半
  会場: 愛知教育会館  7階 第3・4会議室
               (JR鶴舞・地下鉄鶴舞駅から徒歩7分)
    講演: 子安 潤氏(愛知教育大学教授)
         ※小中の教育現場からの報告もあります
   資料代  300円(学生・18歳未満は無料)
  主催: 憲法の理念を生かし、子どもと教育を守る愛知の会
      連絡先: 愛知県高等学校教職員組合 052-261-8155

  ■「まちづくり読書会」のお知らせ   
 
毎月1回、自治体問題研究所が発行している「住民と自治」を
読みあう中で、自由に話し合う「まちづくり読書会」。今回は4月に
  「東海自治体問題研究所」が発行したテキスト「暮らしと地域経済
に希望を~名古屋経済の明日を考える」について、執筆者の方
(大木一訓氏「第10章 市民生活に見る市民生活の諸相と政策課題」
執筆)にも参加していただいて話し合う事にしています。
 

           日時: 3月19日(日)  午後1時半~3時半
    会場: 名古屋市市政資料館集会室
    主催: まちづくり読書会実行委員会
       問合せ: 五十嵐 090-5633-5154
       テキストについては 東海自治体研究所 052-916-2540

  ■ 「岩城正光氏を囲む会」のお知らせ

   日時: 3月30日(木) 午後7時半~
   会場: 瑞穂生涯学習センター  第2集会室
       〇 どんな人なの? 直接お尋ねしましょう。
         〇 「次期市長」に相応しい人とは?
        〇 住み続けたいまちを目指すために
          「環境問題」「都市計画の再検討」に関心を!
        〇 聞きたいことがあれば何でも自由に話し合いましょう
    主催: エコデザイン市民社会フォーラム
         瑞穂住環境を守る会
         瑞穂区うるおいのあるまちづくりを進める会

 

~「日本経済新聞」より~

 オリエンタルランドの労働組合は約2万人いる非正規従業員を4月1日
付けで労働組合員にする。組合員は現在の約2900人から29000人程度
に増える。対象はアルバイトなど全従業員の8割以上を占める。非正規
従業員を組合員にする動きは一部の流通や外食、自動車などで先行
しているが、2万人規模が一気に組合員になる例は珍しく、他社に影響が
広がりそうだ。これまで正社員は賃上げや待遇改善などを労使で交渉して
きたが、非正規従業員は対象ではなかった。組合員になることで時給上限
の引き上げや時短有給休暇制度の導入など、働きやすいい環境に向けて
交渉できるようになる。労組は来春から労働条件の交渉に入る。
 かつて人気だったテーマパークのアルバイトだが、現在は募集に苦労する
施設も出ている。オリエンタルランドは1月下旬に初めて大阪でアルバイトの
就職説明会を開いた。人手不足に対応するため、現在働く人への待遇改善
も進めている。
 2016年4月には約820人の契約社員を無期雇用の正社員に転換。同時に
アルバイトの時給の上限を1100円から1300円に引き上げた。

 オリエンタルランドには2014年に非正規従業員で構成されるユニオンが
現在活動中です。非正規従業員2万人を一挙に組合に組織するという事は
「労使協調路線」を取っている親組合が会社側とユニオンショップ協定を
結んで非正規職員を組合員にするという事ですから、ある意味「ユニオン潰し」
の動きとも言えます。

 かつては「盟友」関係と言われていた、大村知事と河村市長との
関係が、展示場建設地問題を巡り怪しくなってきました。
 本日付「朝日新聞」は「2人は市の大規模展示場構想の是非を
めぐり対立。市長選を通じ「ムラムラコンビ」に亀裂が決定的になる
可能性がある」と報じています。

 関係者によると大村氏は2月下旬、各党の県議と個別に面会し、
名古屋港・空見ふ頭に市の展示場をつくる構想を掲げる河村氏を
「あいつは、もうおしまいだ」と批判、市長選で河村陣営の集会に
参加しない意向を周囲に示した。
 大村氏は県議会で共産党を除くオール与党体制を築いている。
自民党や民進党が市長選挙で岩城氏を支援する中、河村支援に
回れば、自らの支持基盤の分裂を招きかねない。河村氏の側近も
「今回は大村氏に支援を求めることはないだろう」と述べた。
 2人の新たな火種(県体育館の移転問題でも対立していました)は
7日の市議会で河村市長が展示場構想について「大村氏と話し、調査
やってちょうよ」ということだったと答弁したことでした。県は展示場を
中部国際空港島に造る計画で、市の構想に反対する大村氏は13日の
記者会見で「事実と異なる」と猛反発。8日に河村氏に電話で抗議した事
を明らかにした。河村氏も13日、1月末の立ち話で大村氏がそう述べたと
応戦。「ケンカしたくないけれど、情けにゃあ、仲良くやってきたのに」と
記者団に不満をぶちまけた。ベテラン県議は二人の関係を「ともに
自力で選挙に勝てると踏んでいるから、互いの利用価値がなくなった」
と解説している。

 ところで4月の市長選挙に立候補を予定している岩城氏は昨年5月
河村市長に「解任」されましたが、その直後に愛知県が設置した
「子どもの貧困対策検討会議」の7人のメンバーの一人として選ばれて
います。その報に接したときは市長に解任されたばかりの人をなぜ
愛知県が呼ぶのか疑問を感じましたが、今回の市長選挙に関し、岩城氏
が公表した政策集を読むと、すでに昨年夏の時点で今回の立候補の
布石が打たれていたのではないかという気がしてきました。
 ※国際展示場に関しては以下のように書かれており、中部国際空港
滑走路の2本目建設促進の公約も含め大村知事との協調路線が、際立つ
形となっています。
「この地域の中核都市として大規模な国際展示場は確かに必要です。
しかし、どれだけの規模のものを、どこに建設するか、などについて十分に
検討されないまま稲永とか空見といった候補地の選定に走ってしまって
います。名古屋市として未だ方向性が見いだせない中で、愛知県は空港島
の中に建しかく設するという方針を出しました。この地方における施設利用の
ニーズや建設費、維持管理費など、より具体的に検討するとともに、愛知県
が計画している施設との関係を整理するため、大村知事とも早急に話し
合いたいと考えています。いずれにしても、このまま進めれば県と市の2重
行政の誹りは免れないと思います」

                ■「まちづくり読書会」のお知らせ   
 
毎月1回、自治体問題研究所が発行している「住民と自治」を
読みあう中で、自由に話し合う「まちづくり読書会」。今回は4月に
  「東海自治体問題研究所」が発行したテキスト「暮らしと地域経済
に希望を~名古屋経済の明日を考える」について、執筆者の方にも
参加していただいて話し合う事にしています。

         日時: 3月19日(日)  午後1時半~3時半
    会場: 名古屋市市政資料館集会室
    参加費: 500円(テキスト代)
    主催: まちづくり読書会実行委員会
       問合せ: 五十嵐 090-5633-5154
       テキストについては 東海自治体研究所 052-916-2540

 

 岩城さんの回答は以下の通りです。※河村氏からの回答は届き次第
紹介します。(回答期限は17日とお願いしています)

 1、司書職制度について
    名古屋市の公共図書館において、専門職としての司書は重要な
   役割を果たしていると考えています。今後とも司書職制度は維持
   すべきものと考えます。

 2、司書の採用について
    司書の採用をしない状況が長く続くことは、司書職制度の維持を困難に
   するものであり、できる限り早期に採用を再開すべきものと考えています。

 3、 図書館への指定管理者制度の試行導入に関し
    これまで試行してきた志段味図書館と、29年度から導入を予定している
   4館(緑・徳重・中村・富田)の導入状況をしっかりと検証して、その功罪を
   見極めたうえで導入を拡大するのか、直営に戻すのか判断すべきで
   あると考えます。

 4、 学校図書館の充実について
    学校図書館は、子どもたちが読書に親しむことで、感性や情操を育み
   国語力を向上させる等において本来重要な役割を果たすことはもとより
   最近は学校になじめない子どもたちの居場所づくりにおいても、その役割が
   再認識されています。こうした学校図書館の重要性に鑑み、学校司書の
   全校配置を実現させたいと考えています。
 
 5、 資料費について
    資料は図書館の生命線であり、その資料の充実は、図書館を利用される
   市民の皆さんのニーズが大変高いものと認識しています。資料を充実する
   ためにも、資料費の増額に努めてまいりたいと考えています。

 6、図書館協議会の委員の公募委員数について
    図書館協議会委員については、利用者の視点、個人情報保護、コンプライ
   アンス、図書館経営、児童サービスや障碍者サービスなど様々な立場の
   からの意見をお聞かせいただくため、分野や男女比も含めてバランスよく
   お願いするものと考えています。

  この回答内容に関しては、今日開催された「名古屋市の図書館を考える会」
 の世話人会で紹介され、その「模範解答」ぶりに皆さん感心していました。

  ※ 世話人会では、4月から新たに4館で指定管理が始まることから、鶴舞
    中央図書館に対し説明会で明らかになった指定管理者制度導入拡大に
    伴う課題と問題点について公開質問状を送付することを決めました。
     文面に関しては内容が確定次第紹介します。また今年度の総会を
    6月4日(日)午後2時より労働会館で開催することになりました。
     総会に先立ち、松岡要氏(元日本図書館協会事務局長)に指定管理者
    制度導入にどう対応していくかをテーマとした講演を行って頂くことに
    なっています。

  
  

~案内チラシより~

 今回は競技大会メインスタジアム予定地の瑞穂陸上競技場ウオッチング
や市政出前トークなどを計画しています。ぜひとも参加していただけますよう
お願い致します。

  日時: 3月28日(火)
      午前10時   瑞穂図書館入口集合
           その後瑞穂陸上競技場に移動し競技場職員より競技場の
          説明を受ける→公園敷地内各施設を見学
      午後1時~3時  市政出前トーク: 名古屋市総務局総合調整室主幹
  主催: 新日本スポーツ連盟 愛知県連盟
    連絡先: 鈴木  052-201-4801

 ■ 「同一労働同一賃金」に関する学習会のお知らせ

         「働き方改革」のまやかしを診る ②
               「同一労働同一賃金」って?
  
    日時:  3月23日(木) 午後6時半~8時半
    会場: ウインクあいち 1014会議室
    講師: 緒方 桂子氏(南山大学教授)
      内容: 安倍内閣の進める「働き方改革」の「同一労働同一賃金」に
          ついて労働法の専門家が検証します。
    主催: 労働法制改悪反対実行委員会
     参加費: 無料
        連絡先:  東海労働弁護団  052-910-7721      

 名古屋市長選挙に関し、9日岩城氏支持を共産党が発表したことに
ついて自・民が反発、河村市政と対立する自・民・公・共の4党が「河村
包囲網」が築けずにいると報じました。

~朝日新聞より~

 共産党が今回の市長選挙で岩城氏を自主的・独自に支援としているのは
け共産党との連携に抵抗感がある自公民3党への配慮だ。ただ共産は
文書で宣伝・対話・支持拡大に全力を挙げると全面支援を打ち出している。
 このことに対し自民のベテラン市議は「組織を荒らされるだけ。オレラに
なんのプラスにもならん」と吐き捨てるように語った。共産に運動の主導権を
握られることへの警戒感が強い。
 市長選で自民と共産が同じ候補を推すのは6党が当時の本山市長を
推薦した1981年以来。だが共産などの支援を受けた自民推薦候補が大阪
維新の会公認候補に大敗した2015年の大阪ダブル選挙の記憶の方が
新しい。民県進県連幹部も「共産が陣営の主導権を握るならうちは動かない」
と憤る。連合愛知の幹部は岩城氏に「革新市政を作ることを考えているなら
支援できない」と通告。岩城氏は「僕は違います」と釈明した。公明は各議員の
判断に任せている。公明幹部からは「共産とは政治の方向性が異なる」との
声があがる。岩城氏は自公民の共産アレルギーに苦慮するが「共産には
街頭活動に大勢来てもらっている。やめろと言えない」(幹部) 自公民と連携
するため3党に陣営との窓口を作るよう求めている。

 日頃名古屋市議会においては基本的に対立関係にあった自公民3党と
共産党が「反河村」の一点で「呉越同舟」の選挙戦になると思われましたが、
とてもそのような形になりそうもありません。
 昨日、蛍の貴重な生息地である相生山緑地を縦断する道路建設に反対
している市民グループと岩城さんとの懇談が持たれましたが、その際
岩城さんは「自民・民進・共産の3党が岩城さんを自主支援すると言っているが
どんな形で応援してほしいと考えているのですか」との質問に対し「何も
期待していません」とのそっけない返事でした。確かに朝日の記事が事実だと
すれば自民・民進の態度は市民から見てとても理解されるものではないと
思いますが、こうなってしまった要因の一つに岩城さんがすべての市会各派に
支援を求めながら、組織としての推薦は受けないとするわかりにくいスタンスを
取っていることにあります。岩城さんが本気で市長選挙に勝利するつもりならば
「革新市政を作るつもりはない」とか「街頭での応援をやめてほしいというわけ
にはいかない」などの釈明?に終始するのではなく、各支援団体に対し
「自主支援というならばお互い協力して全力で応援してほしい」と要請するのが
本来の姿ではないでしょうか。

 ※ 相生山緑地の道路建設問題に関して岩城さんは「もし私が当選したら
 道路建設を中止するとした河村市長の判断を尊重します。但し具体的に
 どうするかはまずは行政側の意見を聞いた上で判断するつもりです。
  ただ河村市長のように、中止と表明しながら2年間もは放置するようなことは
 しません。迅速に対応します」との見解でした。岩城さんは「行政の意見を聞いて
 から判断したい」としていますが、3年間副市長として行政の意見は聞いてきた
 のですから、まずは自らの判断をハッキリ市民に示すべきです。

 


  

 先日「アジア競技大会を考える愛知県民の会」が開催した懇談会に
参加されていた「協同設計舎建築事務所主宰」の滝井幹夫氏が名古屋
市議会各派に意見書を提出しました。以下名古屋城天守閣木造復元に
関する部分を紹介します。

 4月の名古屋市長選挙を間近に控えてマスコミ報道が多々なされて
います。それによると河村市長が正式に出馬を表明し、名古屋城天守閣
木造復元、議会改革を柱とする公約づくりをするそうです。
 天守閣木造復元化は素朴な木造への愛着から、市民に一定の支持が
あるのは当然ですが様々な観点から見る必要があります。
 第一に河村市政になってから天守閣の耐震診断・補強検討と劣化診断
を行いながら補強・改修を放置する一方、これまでの「名古屋市基本構想」
に無かった「木造復元化」を突如言い始めた無責任さ、不条理への批判が
大切です。
 第二に市政・財源全体との関連で見ることです。全国の大型施設は利用
料を上回る維持費が必要で自治体の負の遺産となっていますが、誰も
その責任を取っていません。工事費の査定、入場予想、維持費の見通し
等を厳しく検討する必要があります。大多数の市民にとって必要な福祉
医療、教育等への大きなしわ寄せがあってはなりません。
 第三に木造復元化が名古屋を魅力ある都市への「顔」「国宝指定」の可能性
を河村氏は言っていますが設計図があっても、あくまで今日の木造で保証は
ありません。私は一級建築士ですが、この1月に熊本地震被害の「今」を視察
してきました。熊本城は名古屋城と共通点が多く、天守閣は1959年、60年
にRC造、SRC造で外観復元を行っています。地震被害前の熊本城はRC造
の天守閣ながら史跡全体の活用や展示の工夫など、市民が愛着を持てる
ように努力を積み重ねて、観光客も多数訪れるようになっていました。決して
木造天守閣頼みではありませんでした。
 名古屋城天守閣は戦後復興期に浄財が集められた市民の思いや、すでに
60年近くを経たSRC造の貴重な建築物といえます。耐震補強や劣化改修を
行って長く使い続けることで貴重な建築遺産となる可能性があります。少なく
とも急いで「木造復元化」に限定する必要性は低く、あらゆる分野からのデーター
を公開し、時間をかけて市民自身が判断することが必要で、そのこと自体が
市民に愛される名古屋城になると思います。

 毎月1回、自治体問題研究所が発行している「住民と自治」を
読みあう中で、自由に話し合う「まちづくり読書会」。今回は4月に
名古屋市長選挙が行われることから、名古屋市政の課題について
「東海自治体問題研究所」が発行したテキスト「暮らしと地域経済
に希望を~名古屋経済の明日を考える」について、執筆者の方にも
参加していただいて話し合う事にしています。
 ※参考までに、上記テキストで取り上げられているテーマを紹介
   します。

 第1部 名古屋市民の直面する諸問題
  河村マニフェストと名古屋市政
   財政からみた名古屋市政の問題
    待ったなしの保育と子どもの貧困問題
     高齢社会の深化と名古屋の医療・介護
      名古屋城天守閣の木造復元問題
        軍需産業の実態と市民の課題
          友好都市との国際交流
 第2部 名古屋市の経済と地域を考える
   産業構造と雇用から見た名古屋経済の課題
    リニア中央新幹線と持続可能なまちづくり
     エネルギー政策の転換を展望する
      地域の「個性」に基づく経済・産業・労働ビジョン
       名古屋の商業・その課題
        国際貿易から見た名古屋経済
       人間的文化的な労働と生活を求めて
      グローバル人材育成に傾斜する名古屋の教育
     文化の力を生活の隅々に
    市民生活に見る貧困の諸相と政策課題
   自治体労働者は今の時代にどう向き合うか

    日時: 3月19日(日)  午後1時半~3時半
    会場: 名古屋市市政資料館集会室
    参加費: 500円(テキスト代)
    主催: まちづくり読書会実行委員会
       問合せ: 五十嵐 090-5633-5154
       テキストについては 東海自治体研究所 052-916-2540

 名古屋市が来年度から、初めて「学校司書」を正式採用することに
なり(今までは有償ボランティア)、「募集要項」が公表されています。

~「募集要項」より~

  名古屋市内の小学校、中学校にて勤務する学校司書を次の通り
 募集します。
(受験条件)
  ① 図書館法に規定された「司書」の資格を有する人
  ② 図書館法に規定された「司書補」の資格を有する人
  ③ 学校図書館法に規定された「司書教諭」の資格を有する人
(委嘱期間)
  委嘱期間は4月25日から平成30年3月31日までとなります。
   ※ 実質1年の有期契約かつ非正規雇用です。更新がどうなるかも
     明記されていません。
(選考)
   小論文試験「私が考える学校司書の果たすべき役割」+個人面接
(勤務条件)
  報酬: 時給1065円、他に通勤費用(日額850円の上限有り)
  勤務時間: 原則月曜日から金曜日の午前8時15分から午後4時45分まで
          の1日6時間以内。小・中学校の配置計画に基づき週20時間
          以内。年間700時間以内(8月は勤務無し)
  休暇: 年次休暇、忌引休暇、介護休暇及び病気休暇など
  社会保険:雇用保険、公務災害補償あり

 今回名古屋市が初めて「学校司書」の採用に踏み切ったことは一歩前進
といえるかもしれません。しかし時給がかろうじて1000円を超えているとは
いえ、年間700時間以内では年収70万円程度にしかならずとても「職業」
といえるものではありません。小論文では「学校司書の果たすべき役割」を
書かせるそうですが、この待遇では「学校司書の役割」を果すことなど
絶対にできません。
 (横浜市では市内すべての小・中・特別支援学校すべてに学校司書が
配置されていますが、今回の募集人員はたった16名、市内の学校数の
5%にも満たない数です)
  ちなみに安城市では来年度から市内小中学校25校全てに、1名学校司書が
 配置されることになったそうです。6月には新図書館もオープンすることから
 より一層公共図書館と学校図書館の連携を深める狙いもあるそうです。
 ただし時間給が公共図書館の臨時職員とのバランスを取るとの理由から
 時給が930円と抑えられている事については早急な見直しが必要と思われ
 ます。

 今年4月に実施される名古屋市長選挙に立候補している岩城正光氏
が公約として掲げていた中部国際空港の2本目の整備促進が早くも
実現する方向性が見えてきました。

~読売新聞~

  中部空港に新滑走路 19年度にも着工 訪日客急増に対応

 国土交通省と愛知県などは中部国際空港に2本目の滑走路を新設する
方向で調整に入った。急増する訪日観光客の受皿として旅客機の発着
能力を年20万回前後と最大で1.6倍にする。品川~名古屋間を40分で
結ぶリニア中央新幹線が開業する2027年までの教養開始を目指す。
 工事は19年度にも着手する。総事業費は浚渫土砂による埋め立てや
滑走路の舗装を含め3000億円規模になる見通し。滑走路増設後の発着
能力は成田や関西空港に匹敵する規模となる。中部空港は愛知万博
開幕に合わせて開港した。当初から24時間利用可能な空港にするため
には2本目の滑走路が不可欠との声があったが利用低迷が続いていた
ため計画は具体化していなかった。リニアが開通すれば中部空港が「首都
圏第3空港として」一段の利用増が期待できるとの見方が関係者の間で
強まっている。
  
 先日17日の岩城さんの政策発表会で配布された政策集には「中部国際
空港の需要拡大と航空の拡充に向けた取り組みを支援するとともに、この
地域の懸案でもある2本目滑走路(24時間化)の早期整備を国に対して
働きかける」と書かれていましたが、市長選で当選する前に早くも公約が
実現した形となりました。この政策は昨年の2月県議会で自民党県議団
が提案(国に対し中部国際空港に2本目の滑走路を建設することを求める
意見書)した内容と軌を一にするものとなっています。この提案に対し共産党
県議団は無駄な公共事業に巨費を投ずべきでないとして反対していました。
 
   ※ 愛知県が2014年3月に公表した「あいちビジョン2020」には中部国際
   空港に関し次の様に記述されていました。
 「人・モノ・情報の交流が活発な地域を形成するために、空のゲートウエイを
 狙う空港機能の充実を・強化を図っていく。とりわけ中部国際空港については
 LCCの受け入れ環境の整備促進、エアポートセールスの戦略的展開、アクセス
 利便性の向上を図るとともに、国際拠点空港としての役割を十分に発揮できる
 よう二本目滑走路の整備をはじめとした機能強化(完全24時間化)を促進
 していく」
  
 ※ 本日、革新市政の会が中心となって開催する岩城さんの支援集会で
 この問題に関し、岩城さんが何か語るのではないかと注目していたのですが、
 相変わらず政策的な問題については具体的な話はありませんでした。
  岩城さんはあいさつの中で現場主義、対話主義、そして市民目線で
 市政に取り組むとして、河村市長の下で停滞と混迷の様相を呈している
 現状を創造的に打開したいと訴えましたが、目指すべき市政の具体的方向性
 は「霧の中」?状態です。本日の集会を主催した実行委員会の代表は
 閉会のあいさつの中で「今回の選挙は政党が前面に出るのではなく市民一人
 一人が受け身ではなく主体的にかかわる形が必要」と強調されていましたが、
 自民・民進・共産の各党市議団は選挙に関わらないとしているのではなく
 「自主的に岩城さんを支援する」と言っているのですから、「支援」の形が市民に
 見える運動を作っていかないと運動として盛り上がらないと思います。国政レベル
 の選挙戦でも明らかなように市民と政党が連携してこそ力を発揮できるのですから
 どちらが前面に出る出ないの問題ではないはずです。
 
 
                                        

 「日本図書館協会」は昨年「図書館への指定管理者制度の導入は
なじまない」とする見解を明らかにしましたが、今回新たに「要約版」を
作成し公表しました。以下、その内容を紹介します。

  当協会はわが国の今後の公立図書館の健全な発達を図る観点
 から、公立図書館の健全な発達を図る観点から、公立図書館の目的
 役割・昨日の基本を踏まえ、指定管理者制度は図書館になじまないと
 考えます。指定管理者制度を導入するかしないかはそれぞれの自治体
 が、住民の意向を踏まえて決める事ですが、これまでの図書館の導入
 状況をみると、導入の手続きや方法、運営、職員の雇用など、多くの
 問題点を抱えており、当協会としてはこの事を看過することは出来ません。
  昨年当協会としての見解を発表しましたが、ここにその要約版を作成し
 図書館員はもちろん、図書館以外で働く自治体職員や図書館を利用する
 皆さんと一緒に、指定管理者制度だけでなく図書館運営についても考え
 、話し合うきっかけとして活用していただけることを願っています。

 ■ 公立図書館のあるべき姿とは
    公立図書館は住民が持っている基本的な権利や様々な欲求に応える
   ために地方公共団体が運営する図書館であり、乳幼児から高齢者まで
   住民すべての生涯にわたる自己教育に資するとともに、住民が情報を
   入手し、芸術や文学を鑑賞し、地域文化の創造に資することを目的と
   した教育機関です。そのために公共図書館は、地方公共団体が設置し
   教育委員会が管理することが基本であり、住民の権利である資料要求を
   保障することが求められています。

 ★ 指定管理者制度の問題点
   1、制度上の問題
      指定期間の設定が概ね3~5年と短く、次回も指定されるとは限ら
     ないため、職員の雇用期間も年毎に更新する場合が多く、安定した
     身分の確立が保障されず、サービスの維持・向上を果す上で職員の
     基層における影響が避けられません。さらに図書館無料の原則から
     指定管理者側の事業収入が見込めないため、サービスの拡大発展を
     期待することが困難です。
   2、手続きの問題
      指定管理者の選定は、公正かつ透明性を確保して、住民や議会の
     理解や合意を得ながら複数の候補の中から行政処分として行われる
     ことが求められていますが、特別な事由で特定団体を指定することも
     できる制度でもあるため、しばしば指定に関して疑念を生じるケースが
     散見されます。住民のための図書館として、住民の意向が尊重される
     ことが大切ですが、導入の目的や指定の合理的理由などが明確に
     指定されていない場合もよく見受けられます。
   3、 設置者にとっての問題
      図書館の設計や計画の立案、サービス評価には、専門的知識・経験を
     持つ現場職員の参加が不可欠です。指定管理者の職員には参加する
     機会が与えられていません。政策決定と運営主体の分離は、図書館
     運営の維持発展を大きく阻害するものと考えます。人材育成の面から
     も図書館の専門知識・経験を有する自治体職員の継続的配置が必要
     です。
   4、 利用者にとっての問題
      公立図書館は住民からの様々な読書相談や資料要求に迅速かつ
     的確に対応することが求められています。そのためには所蔵資料の
     把握はもちろん、地域の事情にも精通し、資料に関する専門知識と
     経験の蓄積を持った司書が的確に対応しなければなりません。さらに
     地域に根差した様々な活動を展開するためには、図書館の第一線で
     住民をはじめ関係機関との密接な連携を図ることが重要です。短期間
     の契約ではこのような専門的職員を配置することは極めて困難です。

   ※ 指定管理図書館の導入の現状は、制度発足時との比較ではやや増加
    したものの、ほとんどの自治体で導入していないのが実態です。図書館の
    継続性や安定性、専門職員の確保・育成、他機関との連携など難しい
    ことなどから、総務省の調査に対し、未導入の自治体の7割が今後の導入
    を考えていないと回答しています。

~「朝日新聞」より~

 学校法人「森友学園」が4月開設を予定している小学校を巡り、先月
開かれた大阪府の私学審議会で「愛知県の中等教育学校と推薦入学枠
の提供で合意した」と報告されたが、この学校を運営する学校法人は
「合意は事実無根」と否定している。審議会では新1年生、2年生で80人
ずつ募集したものの、入学予定者は40人と5人報告され、委員から厳しい
私的が相次いだ。その際、審議会の場で配られた資料の中で、新年度
以降の児童確保に向けた取り組みとして「連携する愛知の中等学校から
本校卒業生に対する推薦入学枠を提供頂くことで合意している」との
記述がされていた。だが中等学校を運営する学校法人の広報担当者は
「合意どころか、学校法人として何かやり取りしたような記録もない。そもそも
特定の学校との間に推薦枠を設けておらず、設ける予定もない」と否定して
いる。この中等教育学校は、私立中高一貫の男子校で、全寮制による
次世代リーダーの育成を掲げる。難関大学に進学する生徒も多い。府教育庁
私学課は「証明責任は学園側にある。学校法人同士による正式な合意文書
を出すよう学園側に求めていく」と話す。

 「朝日」はなぜか具体的学校名を伏せていますが、この私立学校とは、トヨタ
自動車、JR東海、中部電力などが中心出資者となって2006年4月、蒲郡市で開校
した「海陽学園」の事です。「海陽学園」側は根も葉もない話としていますが何やら
裏がありそうです。海陽学園の理事長はJR東海名誉会長の葛西敬之氏です
が、氏は今話題となっている「日本会議」が主導する「美しい日本の憲法を
つくる会」の発起人に名を連ねていることから、森友学園の籠池理事長と
何らかのつながりがあったとしても不思議ではありません。そもそもこの
「海陽学園」も、リゾート開発に失敗し破たんした第3セクター「蒲郡海洋開発」
が造成した土地を造成費の半額近い値段で購入したばかりか、設立認可に
ついても、すでに供給過剰として新たな認可を認めてこなかった愛知県私学
審議会が、なぜか「特色ある学校」だからという理由で認可したという、森友
学園と、ある意味に似たような設立経過を持つ学校であり、両者の間で何らか
の「情報交流」?があったであろうことは十分ありうる話です。

 ■ 本日行われた「愛知4区市民と野党をつなぐ会」と牧義雄衆院議員(愛知
  4区に立候補を予定)の懇談の場で、牧氏は「日本会議」との関係について
   「日頃から、日本はアメリカ言いなりではなく自立した道を歩むべきと考えて
   いたところ、同僚議員の誘いもあり日本会議国会議員懇談会のメンバーと
   なったが、その後の同会の改憲志向の動きをみていると、入会したことは
   誤りだったと思っている。今は関係を断っている」と明言しました。


~中日新聞より~

  たたき台では解雇された労働者が提訴し、裁判所が解雇無効と
 金銭支払いを認めた場合、企業が労働者に一定金額を支払って
 労働契約を終了できるとした。支払い請求は労働者が申し立てる
 ことを前提としているが、企業から解決金の支払いを労働者側に提案
 できる案も示した。現行制度では解雇無効の判決が出ても訴訟を
 起こした社員と企業の関係が悪化して職場復帰は難しい場合が
 ある。検討委員会からは「現在の仕組みでは企業と労働者が合意
 できずに解決できない事例もある。新しい解決法を設けることは意味
 がある」と制度導入に積極的な意見が出た。一方で「企業に申し立てを
 認めると新たな解雇権を与えることになる」「既存の紛争解決制度が
 あるのにそもそも議論する必要があるのか」と慎重論が相次いだ。
  解決金制度は2015年の規制改革会議の答申や成長戦略に導入
 検討の必要が明記され、検討会は同年10月に議論を始めた。
  民進党など野党は企業に解雇をしやすくし、労働者の権利を軽視する
 施策だと批判、連合も「職場復帰を閉ざす制度だ」と批判している。
 
 裁判で「解雇無効」とされたのに、「解決金」を払えば解雇できる。どうして
こんな理屈に合わないことを可能とする案が出てくるのでしょう。「解雇無効」
の判決が出ても訴訟を起こした社員と会社の関係が悪化する?そもそも
労働者が裁判を起こした時点で関係悪化は決定的なのですから、裁判で
敗訴したら関係改善責任は企業側にあるはずです。もしこんなことが
認められたら、会社側からすれば安心して労働組合運動潰しができる
ことになってしまいます。民間委託業者の下で働く図書館労働者はほとんどが
非正規の有期契約なのですから、もし組合運動に走る人間が現れたならば
企業は粛々と契約解除し、職場から追放することができるようになるからです。

  

 以下はその内容です。

                公開質問状

                     名古屋市の図書館を考える会 
                              代表 酒井 信

 私たち「名古屋市の図書館を考える市民の会」は、名古屋市の図書館が
良くなることを願い、2012年より活動を続けてきました。今回の市長選挙に
あたって、図書館政策についてのお考えをお聞きしたいと思います。
 なお、回答を広く市民に公開するため誠に恐縮ですが3月24日までに
 投函をお願いします。

1、司書制度について
   名古屋市は図書館の専門知識と技能を持った司書の職種を置いた
  司書職制度を持っており、その結果全国から有能な人材が集まり、大変
  評価の高い仕事がされてきました。しかしここ8年ほど司書の採用が
  されず、退職者が相次ぐなか、カウンターの民間委託が行われ、更には  
  指定管理者制度の導入も試行が進むなど、司書制度が蔑ろにされて
  います。司書職制度についてのお考えと施策をお聞かせください。
2、司書の採用について
    1で述べたように司書の不採用がこんなに続くと、これまで培ってきた
  図書館サービスのノウハウの継承が不可能になってきています。司書は
  その知識と経験に基づいて蔵書構成を考え、利用者の求める資料を考えて
  選書をしたり、郷土資料を始め様々な資料について、利用者に提供したり
  相談に応じています。司書の採用を今後どうするか、お考えと施策をお聞か
  せください。
3、資料費について
   図書館において大切なのは、司書と資料と施設と言われています。その
  資料費が、2016年度は5%、2017年度は10%削減と聞いています。新聞
  雑誌などの固定費を除くと新刊を買う費用がとても少なく、図書館へ行っても
  新しい本が見当たらず、行く気がしないとの声を耳にします。
   資料費についてのお考えと施策をお聞かせください。
4、図書館協議会委員の公募委員数について
   図書館法第14条に基づき名古市には図書館協議会が設置されています。
  図書館協議会は「図書館の運営に関し館長の諮問に応ずるとともに、図書館
  の行う図書館奉仕につき、館長に対して意見を述べる機関」と規定され、とても
  重要な機関です。定数は10名ですが、そのうち公募委員はたった1名です。
   利用者の意見を広く聞くためには少なくとも複数の公募委員が必要です。
   公募委員の数について、お考えと施策についてお聞かせください。
5、指定管理者制度について
   2017年度より、図書館への指定管理者制度の試行が志段味図書館1館から
  5館へと拡大されます。2014年度には片山総務大臣が「公共図書館に指定
  管理はなじまない。直営で職員を配置して運営すべき」と記者会見で述べた
  のを始め最近では高市総務大臣も「トップランナー方式を図書館には導入
  しない」と表明するなど、国は図書館への指定管理者制度導入については
  一貫して否定的な見解を表明しています。
   図書館は専門的知識を有する職員による継続的な運営が求められる教育
  機関であり、短期間で業者が入れ替わることもありうる指定管理者制度の下
  では資料構築の継続性が不十分になり、図書館運営のノウハウや職員のスキル
  が定着せず、図書館としての役割が十分果たせなくことが危惧されています。
   指定管理者制度を図書館に導入することに対するお考えと施策をお聞かせ
  ください。
6、学校図書館の充実について
  子どもの読書活動の推進に関する法律において「読書活動は、子どもが
 言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生を
 より深く生きる力を身につけていく上で欠かせないものである」と書かれて
 います。子どもが身近に利用できる学校図書館は子どもの読書活動の
 推進に最も役立つ施設です。しかるに名古屋市の学校図書館は蔵書も
 十分とはいえず2017年度より16校20時間勤務する学校司書を配置する
 予算が付きましたが、小中学校・特別支援学校すべてに学校司書が配置
 されている横浜市と比べると全く不十分です。
  学校図書館についてのお考えと施策についてお聞かせ下さい。  以上
   
   

 昨日、名古屋市議会教育こども委員会で行われた「3分間演説」で
時間が3分間と限られているため、中村図書館の運営に関し、指定
管理者であるホーメックスの事業提案の問題点に絞って発言しました。
~発言趣旨~
  名古屋市は指定管理者導入の目的として経費の削減と民間ノウハウの
 活用を掲げているが、中村図書館の事業提案を見る限り、その趣旨に
 反するような内容となっている。中村図書館はヴィアックスが指定管理する
 緑図書館と比べると年間利用者数、年間貸出数ともに20%程少ない図書館
 (よりひま?な図書館)であるにもかかわらず年間指定管理料は1000万円
 ほど高く(6000万円)見積もられている。恐らくその主たる要因は休館日を
 年間40日ほど減らすだけでなく、土日に関しても2時間開館時間を延長する
 ことにあると思われる。中村図書館は5年連続利用者数、貸出冊数を減らして
 にも関わらず、ホーメックスは今後5年間でいずれも7.5%増加させる提案
 をおこなっていることから苦肉の策?として開館時間を増やすという「公共
 図書館の平等利用」に反する禁じ手を使ってまで、目標達成を実現させよう
 としているのであろうが、皮肉にも、そうすることで「経費削減とサービス向上」が
 本来両立しないものであることを自ら告白する形となっている。
  この点について市はホーメックスに任せることにより年間2300万円直営時代
 より削減できることになると弁明?しているが、それはホーメックスが同じく事業
 提案の中で「人件費は運営コストにかる重要な部分であり、直営と比較してコスト
 ダウンがもっとも図れる部分となる」とあけすけに述べているように、図書館で働く
 職員の不安定で低賃金な労働条件を前提としたものであり、「官製ワーキング
 プア」を大量発生につながることは必至である。市は今回の指定管理者制度の
 継続・拡大は試行であるとして「検証委員会」を設置するとしているが、議会と
 しても指定管理館の運営実態について、関心を持ち、所管事務調査など委員会
 審議の場で充分な議論を行うことを期待したい。

    ※3分間演説では時間の制約上触れることができませんでしたが、ホーメックス
  は、豊田図書館の指定管理業者募集の際はTRCと共同事業体として一団体
  として応募(一団体しか応募せず実質無競争)していますが、中村・富田図書館
  の募集に対してはなぜか両社別々に応募し、わずか0.1ポイント差(400点満点)
  でホーメックスがTRCを上回り、選定されています。豊田では共同で事業提案書を
  提出しているのですから、当たり前のことですが、両者が協力して提案書を作成
  したはずなのに、どうして中村・富田では「競争を演出」?したのかわけがわかり
  ません。これが公共事業の入札であれば落選業者の入札額も公表される
  のですが、図書館の指定管理選定に関しては、落選した業者の事業提案書は
  非公開扱いとなっており、TRCがどんな提案をしたのか市民は知ることができ
  ません。TRCがどんな提案をしていたのか知りたいものです。

 ■ 「安心して暮らせる支えあいのまちづくりフォーラム」のお知らせ

 ~チラシより~
   多世代で社会的な孤立が拡がるなか、この町で協働して住み続けられる
 ように、どのような支えあいができるか一緒に考えてみませんか。
  一人一人の痛みを分かち合い、自分の事として考え、地域で協同して支え
 あうために集い、みんなで学び合いましょう。

  日時: 3月4日(土) 午前10時~午後0時30分
  会場: 千種区役所講堂
  内容: 基調講演 「地域で起こっている孤立の実態」
     ~孤立について地域でどう支えあうのか~
       講師: 新井康友氏(中部学院大学人間福祉学部 准教授)
      ・実践事例の報告(予定)
         専門職として孤立や見守りの現状や対応
         地域の支えあいの取り組み
      ・ 会場からの発言 意見交換
  主催: 千種・名東地域 安心してくらせる支えあいのまちづくりフォーラム
   ※ どなたでも参加できます  参加費無料
 
 

~中日新聞より~

  名古屋大学が今秋、全国でも珍しいジェンダー(社会的性差)を
 テーマにした図書館を開設する。ジェンダー関連の書籍4万冊を
 所蔵し、国内の研究、教育拠点として活用する。このほか、男女
 共同参画センターの新設や女性管理職、研究者の積極登用など
 女性が輝く大学へ向けアクセルを踏み込む。
  名大はこれまでも女性が活躍できる環境整備に力を入れており、
 2015年に国連の女性機関「UN WOMEN」が女性の地位向上に
 積極的な世界十大学の一つに選出している。ジェンダー問題は歴史
 経済、社会、科学、医療など幅広い分野に及び、関連図書も膨大と
 なる。国内の大学では、お茶の水のジェンダー研究センターが専用
 書架を備えるなどしているが、多量の書籍や資料をまとめて閲覧できる
 施設は少ない。関係者によると、名大が新たに設けるジェンダー図書館
 「名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ」は鉄骨2階建て、延べ床
 面積840㎡。既に着工しており今年9月ごろ開館する予定だ。最大で4万冊
 を所蔵する図書施設のほか、ジェンダーの活動施設も入る。セミナー室
 やカフェ、展示コーナーなどを備え、ジェンダーについて広く情報発信する
 拠点としていく。
  ※ ジェンダーとは
   生物学的な性差に対して、社会的文化的に形成される性差のこと。
  1980年代以降、女性の社会進出が進み、男女雇用機会均等法(85年)
  男女共同参画社会基本法(99年)などの制定につながった。現在でも
  ジェンダーによる差別はなくなっておらず、大学など学問の世界では
  理系を中心に男女が対等に活躍できる研究体制の構築が課題となって
  いる。

         ■ 「まちづくり読書会」のお知らせ
  
  毎月、自治体問題研究所が発行している月刊誌「住民と自治」を読み
 合う中で自由に話し合う「まちづくり読書会」。次回は、4月に名古屋市長
 選挙が行われることから「名古屋市政の課題」をテーマにシンポジウム
 形式で開催します。パネラーなど詳細は追って紹介します。
    
     日時: 2月19日(日) 午後1時半~
     会場: 名古屋市・市政資料館集会室
           東区白壁町1-3

 昨日付「中日新聞」は今年4月からTRCが指定管理者となる豊田市
図書館を「行政と民間で運営する新しい形の図書館」と紹介する特集
記事を掲載しました。以下はその内容の要約です。

  豊田市は4月から民間と行政による新しい形の図書館運営に乗り
 出す。市中央図書館に民間のノウハウを生かす指定管理者制度を
 導入するとともに「選書」などを市職員が事前にチェックする「管理課」
 を館内に設置し利便性の向上や、利用者の増加を目指す。
  市によると、市中央図書館の蔵書数は全国45の中核都市で最多
 (175万冊以上)を誇るが、貸出数は2012年以降前年比3万~13万冊
 の規模で年々減少している。市は「インターネットの普及や活字離れを
 背景に「これまでの図書館は行き詰った」と判断。指定管理者制度を
 取り入れ、図書館運営に実績のあるTRCなどの共同企業体を委託先に
 決めた。TRCは閉館時間を延長したり、職員の司書比率を17%から
 50%へ増やす。加えて本を運ぶカートや図書館消毒器を導入する考えで
 利用者満足度を高めたいとしている。
  市は一部の市民から選書などに関し「企業任せで公正な運営ができる
  のか」との不安の声を受け、市の職員や教員、司書で構成する図書館
 管理課を設置する。選書に関しては現在の方針を4月以降も引き継いだ
 うえで「児童書」「文学」など分野ごとに毎年度の図書購入費の割合を
 決める。さらに指定管理者がどの図書を購入し、蔵書からどの図書を除籍
 するかを事前に報告を受けてチェック。蔵書が人気の本に偏り、貸出数が
 少なくても重要な郷土資料や研究書が減るような事を避ける。
  一般に指定管理者制度の導入は経費削減を図る目的があるが、豊田市
 の場合はあいまいだ。運営費が管理課の経費と指定管理料を合わせて
 年間6億円で、委託前に比べ約130万円安くなる程度だ。だが試算には
 17年度から蔵書管理などを「ICタグ方式」に切り替えたことで見込んでいる
 年間3100万円」の経費削減効果は含めておらず、必ずしも「安くなる」とは
 言い切れない。新たな取り組みで利用者の利便性を図ると同時に、運営の
 公正さを保つことができるか、また図書館管理課が機能を十分発揮するかが
 鍵を握っている。

 記事では時代の変化の中これまでの図書館は行き詰ったとされていますが
そのことがどうして「指定管理者制度」の導入につながるのか解説?されていない
ので「行政と民間が運営する新しい図書館運営」といわれても何が新しいのか
サッパリわかりません。例として挙げられている閉館時間の延長、司書比率の
向上、新たな器具の導入などは民間業者でなくても市が直接できる事ばかりで
あり導入の理由としては説得力ゼロです。「運営の公正さを保つためには
図書館管理課が機能するかどうかが鍵と強調されていますが、きちんと機能
するのであればわざわざ運営を民間に委託する必要などないはずです。
 ※ 市は議会や図書館協議会の場では指定管理者制度導入の主な理由と
  して司書制度を維持できなくなってきたことを挙げていました。
 


 
 

 名古屋市議会の定例議会では各常任委員会の開会に先立って
市民が自由に発言できる「3分間演説」が行われますが、2月議会
の「教育こども委員会」では「名古屋市の図書館を考える市民の会」
から事務局長の大橋さんと私が発言することになりました。
  ※ 「発言枠」は7名あるのですが、今回応募したのは2名だけだった
  そうです。他の委員会含めても42人の枠に対し発言予定者は6名
  のみという事です。発言したとしても、「一歩通行」また議事録にも
  載らないということで敬遠?されているのかもしれませんが、直接
  議員の皆さんに意見をぶつけることのできるせっかくの機会なの
  ですから、もっと積極的に活用する必要があると思います。

 大橋さんは「名古屋の図書館のあり方について」と題し、図書館の果たす
役割、名古屋の図書館の特徴、後世に残すべき図書館と課題などについて
私は図書館の指定管理問題、とりわけ4月からホーメックスが指定管理する
中村・富田図書館の問題(図書館の平等利用に反する休館日の拡大、開館
時間の延長の問題点、それに伴い経費が他の同規模の指定管理図書館と
比較し指定管理料が1000万円もアップしたこと、もっぱら経費の削減を
人件費カットで賄うことをうたっていることから雇用条件劣化が危惧されること)
に関し発言する予定です。
  ※ 開会は午前10時から。当日の委員会審議では生涯学習センターの
  指定管理拡大も議題になるとのことなので、時間の都合のつく方、是非
  傍聴に来てください。

~「しんぶん赤旗」より~

 23日、安倍政権が今国会で成立を狙う「共謀罪」の緊急学習会が
開かれ、会場となった労働会館には集会室が満席となる150人が
参加しました。講演で矢野弁護士は共謀罪の害悪について①処分
範囲が不明確で自由が破壊される。②市民団体への弾圧が簡単に
なる。③何をするにも委縮させる効果がある④監視が正当化され
容易にできるようになる⑤冤罪が多く生まれる危険性があるなどと
強調しました。

 ところで本日付同紙「書評」欄では共謀罪の危険性を学ぶ上で参考に
なるであろう「治安維持法の教訓」(内田博文著:みすず書房」の
「書評」が紹介されています。ただ、1冊税込みで9720円という高額な
ことが難点?です。さすがというべきか鶴舞図書館は購入していますが
現在貸し出し中です。(愛知県立図書館は在庫していません)

~米倉洋子氏(弁護士)の書評~
 共謀罪はしばしば「現代の治安維持法」に例えられる。本書は、刑法学者
の著者が、その意味を説き起こす大著だ。
 治安維持法は1925年、主に「国体の変革」と「私有財産の否認」を目的と
する結社やこれへの参加、「目的たる事項の実行に関する協議」などを
処罰する刑事法として制定された。
 私たちはつい92年も前の明治憲法の時代だったから、このような法律が
できたのだろうと思いがちである。しかし本書を読むと制定時の帝国議会
では学問の自由を侵害し労働運動を圧迫するのではないか、刑事罰が
重すぎるのではないか等、極めて質の高い反対論が大いに論じられて
いたことがわかる。それにもかかわらず制定に至ったのは、対象が「国体
の変革」や「私有財産の否認」を目的とする結社に限られ、一般の政党
などには全く関係がないと政府が説明したからである。成立した治安維持法
は拡大解釈されて適用され、それが権力に追随する司法により追認され
緊急勅令により処罰の対象が大幅に拡大されて「普通の市民」も処罰
対象とされた。ついに41年の大改悪を経て国民が戦争に総動員されて
いった。本書はその過程も詳細かつ克明に記している。本書の最後で
著者は、日本が戦時治安刑法への移行をめざす上で共謀罪は欠かせない
という。共謀罪が成立すればありとあらゆる「協議」を共謀罪に問うことが
でき、「普通の人々の権利運動」にも拡大適用される。これが治安維持法
の教訓だと指摘する。今の私たちに対する行動提起の書でもある。



~「日経ビジネス」2月20日号より~

 資金不足、教職員不足、学生不足
    死にゆく大学  空洞化の衝撃

  受験産業に大学が業務を委託する例が増えている。大学の根幹に
 かかわる業務に及ぶケースもあり大学の「空洞化」を懸念する声が
 漏れる。そこにはと資金と人材不足に苦しむ大学と、利権を手放さない
 文部行政など、根深い闇がある。
  関係者によると大学の業務委託は規制緩和の流れの中で、1990年代
 以降増えた。企業と同様大学も経営効率化を迫られており、入試の監督
 業務、ネット出願システムの提供といった間接業務のアウトソーシングは
 もちろんのこと「本業」であるはずの教育までも委託する例が拡がっている。
  (例えば「1年生の基礎学力を高めるために、受験産業が大学に講師を
  派遣して補修的な授業を提供する」)
  ベネッセの担当者は「あくまで、大学が判断し、その支持のもとに提供
 している。大学による丸投げではない」と反論するが、入試問題の作成や
 学部の新設アドバイスなどは大学のコア業務ともいえる内容であり、大学
 の空洞化が進んでいる象徴と受け止められても仕方がない。大学による
 アウトソーシングを受験産業が手掛ける場合、そうした企業は受験生や
 高校に対して、模擬試験などを通じて大きな影響力を持っていることから
 入試の公平性や機密性を揺るがしかねない。
  受験産業が大学より強い立場にあるのは、高校そして高校生という
 「巨大市場」を全国模試で握っているからだ。大学関係者や受験業界では
 受験産業が各大学の生命線である偏差値を捜査しているのではないかと
 いう噂が根強くささやかれているが、そのこと自体偏差値の序列に支配
 され外部企業に依存しなければ受験生を集められる魅力を生み出せない
 という「大学の劣化」が極限まで進んでいることを示しているのだろう。
  業務の外部委託のが進む背景には大学経営の苦しさがある。ブランドが
 あり学生の確保ができる大学でも予算は不足しているという。国の財政難
 に加えて若者人口の減少が予測されてきたにも関わらず、1990年以降
 大学が続々と新設されたのだ。その結果、ある大学では予算不足のため
 定年退職者が出ても教員を補充しないことを決めた。この結果、教員数が
 足りないために講座数が減ってしまい、大学生に提供する授業の選択肢を
 維持することが困難になっているという。資金不足解消の為に補助金を
 申請し、煩瑣な申請作業のため益々研究や学生の育成に振り分ける時間が
 なくなる。時間確保とコスト削減のため本来は自前で手掛けるべきコア業務
 まで外部委託し、ますます弱体化する。そんな負のスパイラルが大学で渦
 巻いている現実がある。

  大学といえば、異常な高学費、奨学金返済地獄、ブラックバイトなどが話題と
 なっていますが、この記事を読むと、大学の質そのものが「内部崩壊」しかね
 ない深刻な状況にあることがよく解ります。

 ■ 瑞穂スポーツセンターの設計業者が決まりました
~建設通信新聞より~
  名古屋市住宅局は瑞穂公園体育館(仮称)新築設計委託の公募型
 プロポーザルを実施した結果佐藤総合計画を契約候補に特定した。
  評価委員会が5者の提案から選定した。契約上限金額は6430万円。
  次点者は安井建築設計事務所。概要は4階建て延べ約9400㎡の
  体育館の設計。提案書によると「スポーツを通じて豊かに交流できる
  ‘スポーツラウンジ‘創造を軸に地域特性を考慮した体育館、災害時の
  緊急物資集配拠点機能、周辺環境に配慮した整備、渋滞対策を施した
  駐車場など4つがテーマ。一階に駐車場エリア、2階に競技エリア、3階
  に観覧エリアを配置する。また各階にラウンジや会議室、軽運動室など
  を備えた交流エリアを設ける。

  今日開催された「アジア大会を考える県民の会」の会合の中で、新たに
  建設が決まった「瑞穂スポーツセンター」はアジア競技予定会場になって
  いる(セパタクロー)ことから、市に対し「瑞穂スポーツセンター」に関する
  「市政出前トーク」の開催を求めていく事を決めました。※ 現在は設計
  段階なので説明を聞いた上で、要望事項等について検討していきます。
    日時:3月28日(火)  午後1時半~3時半
    会場: 瑞穂図書館集会室
     ※ 当日午前10時に図書館前に集合し、アジア大会のメイン会場
       となる「瑞穂公園」を散策します。 
 

 本日付「中日新聞は」、いわゆる共謀罪を創設する法案の国会上程に
 反対するとして、日弁連が23日に発表した意見書の要旨を掲載しました。
  以下、その内容を紹介します。

 ~共謀罪法案の問題点~
 1、 法案は現行刑法の体系を根底から変容させる。
    現行刑法では「未遂」の前段階の「予備」や「陰謀」はごく例外的に
   処罰対処とされているにとどまる。「計画」を要件とする法案が成立
   すると、「未遂」の前段階で国家による刑事罰が発動される。
 2、  恣意的な取り締まりにつながる恐れがある。
    法案は、犯罪主体を「組織的犯罪集団」と規定。通常の市民団体や
    労働組合等の活動が処罰の対象になることはないと説明されている。
     しかし「常習性」「反復性」等の要件の等の縛りはなく、犯罪主体が
    テロ組織や暴力団等に限定される保証はない。法案では「計画」という
    要件により、犯罪の実行を目的とする合意が具体的、現実的になった
    段階に限定されるとする。しかしこの文言から合意の具体性・現実性まで
    が要求される趣旨は読み取れない。
     法案は犯罪を協同して実行する意思を処罰の対象としていることと
    実質的には変わらない。
 3、 監視社会を招く恐れがある。
    「計画」は人と人との合意によって成立するため、捜査手法は会話、
    電話、メールなどの情報を収集することになる。既に通信傍受や衛星
    利用測位システムによる捜査が行われており、共謀罪の捜査のためと
    して、新たな立法でさらなる通信傍受の範囲の拡大、会話傍受、さらには
    行政盗聴まで認めるべきであるとの議論につながる恐れがある。
     このような捜査手法が認められれば、市民団体や労働組合等の活動を
    警察が日常的に監視するし、共謀罪であるとして立件する恐れもある。
  ~国連越境組織犯罪防止法との関係~
     条約では締結国に対し、重大な犯罪を行うことの合意の犯罪化を求めて
    いる。しかし「予備」「陰謀」「準備」の段階の処罰立法は既になされ、新たな
    立法の必要性は乏しい。どうしても必要なものに限り、個別・具体的に立法
    化を図ることによって条約の要求を満たすことが可能である。一律に多数
    の共謀罪を新設する共謀罪法を立法すべきではない。

  ■  共謀罪の法制化という危険な策謀をすすめようとしている安倍政権に対し
   全面対決の姿勢を取っている共産党ですが、来るべき名古屋市長選では
   自民党と歩調を合わせ、同じ候補者を支援することになっています。
    どうしてそのようなことになったのか、その「舞台裏」を暴露するような記事が
   本日付「中日新聞」に掲載されました。

   名古屋市長選挙まで10ヶ月を切った昨年7月下旬、市内のビルの会議室。
  市議会最大会派の自民の幹部ら数人が岩城正光を囲み、一人が切り出した。
  「なあ、(市長選挙出馬を)考えてもらえんか」 つい2か月前、市長の河村
  が目をつけた別の市幹部に交代させたいとの理由だけで副市長の職を
  解かれた岩城は、福祉や教育など取り掛かっていた仕事への思いを断ち
  切れないでいた。「検討させてください」 岩城は静かに答えた。河村の抵抗
  勢力として矛先を向けられ市議会解散の署名運動や、報酬半減を仕掛けられ
  煮え湯を飲まされてきた自民のベテランにとって、副市長の経験がある岩城は
  まさに意中の人だった。今回の市長選挙では不戦敗を避け、河村包囲網となる
  自民、民進、公明の3会派が相乗りできる候補者を何とか擁立したいと考えた
  自民幹部は副市長解任直後から接触を続け、昨年12月 岩城はその意向に
  沿う形で「河村市政の刷新」を掲げて出馬を表明した。

   まるで記者がその場にいたかのような書きぶりで、いま一つ信頼性に欠ける
  内容ですが、もしこの記事が事実だとすれば岩城氏は立候補表明に至る
  まで何度も自民党幹部と「話し合い」?を重ね何らかの「合意」の下、立候補
  を表明したことになります。 しかし自分たちが立候補を促しながらなぜか
  選挙活動に熱の入らない?自民党などの対応を見た岩城氏は「政党に担が
  れるのは僕のスタイルに合わない。政党に拘らず、思いのある市民とともに
  戦っていく」ときっぱりと言い切ったとも「記事」には書かれていますが、本格的
  選挙戦の構図が固まったと思われるこの時、反河村陣営の胡散臭さを印象付
  けるこうした記事が書かれたことは、岩城陣営の「出鼻をくじく」役割を果たす
  であろうことは間違いありません。
  
  
 

~「日経」23日付より~

  ヤマト運輸の労働組合が2017年春季労使交渉で初めて宅配便の
 荷受量ほ抑制を求めたことが分かった。人手不足とインターネット
 通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の
 人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。
  深刻なドライバー不足を背景に、拡がるネット通販を支えてきた「即日
 配達」などの物流に軋みが生じている。
  ヤマト運輸労働組合はドライバーなど6万人が参加するトラック運送業界
 最大の労組。18年3月期の宅配個数が17年3月期を上回らない水準に
 抑えることを求めており、会社側も応じる方向だ。労使一体で働き方改革
 に乗り出す。具体的にはネット通販会社など割引料金を適用する大口
 顧客に対して値上げを求め、交渉が折り合わなければ荷受けの停止を
 検討する。ドライバーの労働負荷を高めている再配達や夜間の時間指定
 サービスなども見直しの対象になる可能性がある。人手不足は物流業界
 共通の課題のため追随する動きも出そうだ。ヤマト労組は宅配個数の抑制と
 あわせて退社から次の出社まで10時間以上あける「勤務間インターバル
 制度」の導入も求める。宅配便は基本的に午前8時から午後9時までに
 配達しており、担当者は交代で勤務する。だが、荷物の増加に処理が
 追いつかず、早番の勤務者が夜遅くまで残って作業することがあるという
 状況の改善を目指す。ヤマト労組は賃上げについては定期昇給分とベース
 アップの合計で前年と同じ組合員平均1万1千円(前年の妥結額は5024円)
 を要求。陸運の賃金水準は他業界に比べて低く、ここ数年要求額を増やして
 きたが、働き方改革を優先して要求を据え置いた。

  こういう要求ができるのも6万人の組合員を有しているからでしょうね。
 来年4月から新たに指定管理図書館となる中村・富田図書館は今秋から
 毎週月曜日の閉館日を半減させるだけでなく、土日祝日は閉館時間を
 2時間延長、第3金曜日の一斉休館日もなくすとしています。委託業者
 となるホーメックスは事業提案書の中で、人件費について「直営館と比較
 してコストダウンが最も図れる部分」とあけすけに書くような会社である
 ことから、労働時間の延長に伴う職員の労働条件の悪化が懸念される
 ところです。先日開催された説明会でも休館日を減らすことを評価する
 声は皆無だったばかりか、それに伴う経費の増大を危惧する声が多数
 でした。中村・富田のみ休館日を減らすことは図書館の平等利用に反する
 ことでもあり、ユニオン結成の際は、職員の労働条件改善だけでなく、
 図書館サービスの在り方についても問題提起していくつもりです。
 

~「朝日新聞」より~

  4月の名古屋市長選挙に向け共産党や労働組合などでつくる「革新
 市政の会」は21日、岩城さんを自主的に支援する方針を決めた。
  小学校給食の無償化や敬老パスの拡充などの公約が会の主張と
 「大儀において一致する」と判断した。過去の市長選挙では独自候補を
 擁立してきたが今回は岩城さんの支援に回る。伊藤事務局長は「従来
 とは違うが、岩城さんの支援団体とは連携する」と記者団に説明した。
  ただ岩城氏は減税日本を除く市議会各派から支援を受けたい考えで
 (特定の)政党の推薦は受けないとしている。現在自民党の市議団が
 「支援」を表明しており、革新市政の会も足並みをそろえる狙いもあると
 みられる。

 ~「中日新聞」より~

  4月の名古屋市長選で民進党市議団は岩城正光氏を支援する方針を
 固めた。関係者によると所属する市議17人全員が岩城氏らのつくる
 市民団体「新しい名古屋をともに創る会」に参加、選挙中に個人演説会
 等を企画し、知名度の拡大を目指す。岩城氏が市民団体を中心とした
 活動で幅広い支持を呼びかけているため、民進県連は「政党が前面に
 出ない方がいい」として推薦を見送ることを決定、自民県連も同様の
 対応で支援はいずれも市議団レベルにとどまる。公明党市議団は態度を
 明らかにしていない。
  一方共産党や労働団体などでつくる「革新市政の会」も21日の臨時総会で
 独自候補の擁立を見送り岩城氏の支援を決めた。同会は1969年以降
 候補者を擁立するなど積極的に関わり、今回の対応は極めて異例。同会
 幹部は「幅広い市民との協同を追求する立場から独自候補を擁立しない。
  市民税減税廃止による小学校給食の無料化等、福祉や暮らし、教育を
 優先しながら市政を刷新する考えが一致する」と語る。

 ~「毎日新聞」より~

  共産党系の団体「革新市政の会」は21日、岩城氏を自主的に支援する
 と決めた。特定の支持層に依らない支援を求める岩城氏の意向を踏まえ
 推薦・支持は見送る。共産党としては引き続き支援の可否を検討する。
  同会は小学校の給食無料化等共通する政策も多く岩城氏と市政刷新を
 目指す立場は一致しているとしている。政策協定は結ばず財政的な支援も
 市内が、同会の会合に岩城氏を招くなどする。

 岩城さんを自主的に支援はするが推薦・支持はしない?わかりにくいです。
「政策協定は結ばず、財政支援もしない」 こんな中途半端な姿勢で市長選挙を
戦い、勝利することができるのでしょうか。伊藤事務局長は「岩城さんの支援
団体とは連携する」と述べたそうですが、自民党市議団と共同街頭宣伝も
するつもりなんでしょうか。「市民の敵」を倒すためには誰が応援しようが関係なし!
 このような姿勢が名古屋市民に受け入れられるものなのか疑問です。
 

 

~「日経ビジネス」2月13日号より~

  気鋭の経済論点   青木大樹(UBS証券最高投資責任者)

 2017年の春闘が事実上始まった。春闘では大企業の正社員の
賃上げが話題の中心になりがちだが、ここにきてパート従業員や
派遣社員・契約社員の待遇改善も大きなテーマとなっている。
 非正規社員は約2000万人と日本の労働者の4割を占める。ここ
数年の春闘で、非正規社員の時給の引き上げ幅は加速している。
 UBSの調査では2016年の春闘で平均時給は16.7円あがり956円
になった。2011~14年の上昇幅は毎年14円台にとどまっていたが
2015年に14.6円になって以降、上昇傾向が鮮明だ。これは人手不足
による面が大きい。厚労省によると、昨年12月の有効求人倍率は
1.43倍とバブル景気の余韻がまだ残っていた1991年7月以来25年
ぶりの高水準になった。企業の求人が増えている一方で、働き手が
既に別の仕事に従事しており、求職者が減っていることが背景にある。
 人手不足を補うため、企業は賃金引き上げによって非正規社員を
つなぎとめることに躍起だ。非正規社員の側も売り手市場になっている
ことをうまく生かして春闘で賃上げを要望し、受け入れられやすくなって
いる。非正規社員の要望は例年、春以降に本格化する。時給の引き
上げ幅は、20円近くになる可能性もある。
 安倍晋三政権は働き方改革の実現に向けパートタイマーや契約社員
とも活発に意見交換している。最低賃金を時給1000円にする目標を
掲げており、待遇改善を後押しする政策が今後打ち出される可能性は
高い。現在は短時間労働者の63%が時給1000円未満だが、最低賃金の
引き上げで、この割合は徐々に下がっていくだろう。非正規社員の待遇
改善は足踏みを続ける個人消費が再び成長軌道を描く重要なきっかけに
なる。

 いささか楽観的に過ぎる見通しとも思えますが、現在の日本経済の
状況が賃上げを実現させていくうえで有利な環境となっていることは
間違いないところでしょう。しかし何もせずとも自動的に待遇改善が
図られるものではありません。労働者にとって、ある意味「有利な局面」を
生かせるかどうかは労働者自身の闘い如何にかかっています。
※  「図書館ユニオン」準備会として現在、自治体及び民間委託業者に対する
「統一要望書」づくりを進めています。案がまとまり次第、皆さんに紹介
します。
 
        ■ 共謀罪に関する緊急学習会のお知らせ
       主催:憲法改悪反対愛知共同センター
  安倍政権は、今通常国会で「共謀罪」法案を成立させようとしています。
 狙いは「戦争法」と一体に戦争できる国づくりに向けて市民運動や労働
 運動などを思想・言論から取り締まろうとするものです。
  この危険な共謀罪を法案を成立させないため、緊急学習会を開催
 します。ぜひご参加ください。
   日時:2月23日  午後6時半~
   会場: 労働会館東館ホール
     お話: 矢崎 暁子さん(弁護士)
       問合せ: 憲法改悪反対愛知共同センター 052-881-5566




 

 本日開催された「名古屋市の図書館を考える市民の会」世話人会
では今月10日から4回に渡って行われた指定管理図書館に関する
説明会に参加した方の感想交流を主な議題として議論しました。
 市側の説明を聞く中で、指定管理者制度に関する疑問がより深まった
との感想が相次ぎ、4月からの指定管理スタートに向け、市民的チェック
体制づくりが急務であるとの認識で一致、指定管理図書館のみならず
直営館も含め、「利用者懇談会」をできるところから開催していく事を
決めました。また図書館の民営化方針の転換を図るためには首長の
行政運営に対する姿勢を変えないことには達成されないことから、
来るべき市長選挙の立候補予定者に対し「市民の会」として図書館政策
に関し、要望も含めた公開質問状を提出することを確認しました。
  ※ 内容については文面が確定次第紹介します。 

 ■ 東海子どもの本ネットワークからのお知らせ
 
~チラシより~

    すべての子どもに本のよろこびを
       -学校図書館の未来と可能性ー
                  記念講演と「トーク」のつどい

  日時: 3月26日(日) 午前10時~16時
  会場: 愛知淑徳大学 星が丘キャンパス
         地下鉄東山線「星が丘」駅 3番出口 徒歩3分
  内容: 第1部  記念講演会「学校図書館の未来と可能性」
         講師: 五十嵐 絹子氏(学校図書館アドバイザー)
       第2部  大阪府立中央図書館 国際児童文学館の紹介
       第3部  トーク&トーク
         「ようこそ 学校図書館へ! 子どもの読書を考える」
      パネリスト 飯田 寿美氏(元小林聖心女子学院 専任司書教諭)
             五十嵐 絹子氏
             小幡 晃子氏(皇學館大学教育学部助教)
             永田 郁子氏(長久手中央図書館)
      コーディネーター 土井 安子氏
                     (大阪国際児童文学振興財団 統括専門員)
   ※  参加費  会員 1000円 会員外1200円(当日1500円)
        問合せ FAX: 052-810-5794 

   

~案内状より~

  第6回 2026アジア競技大会を考える会(仮称)のつどい案内

 寒気もすこしづつ緩みはじめましたが、いかがお過ごしでしょうか。
貴組織におかれましては益々ご清栄のこととお喜び申し上げます。
 日頃より私ども新日本スポーツ連盟愛知県連盟へのご理解・ご協力に
感謝申し上げます。愛知県・名古屋市の進行状況が見えないアジア競技
大会ですが、県民・市民に関心を持って頂きたく取り組んでいきたいと
思います。出席組織はまだ少ないですが、今後現地下見や市政出前トーク
など計画しています。参加の有無を連絡いただけるようお願い致します。

  日時: 2月25日(土)  午後1時~3時
  会場: 中スポーツセンター 2回第一会議室
                名古屋市中区栄1丁目30番10号
   連絡先:新日本スポーツ連盟愛知県連盟  Tel: 052-201-4801

  ■ 本日開催された「まちづくり読書会」では安倍内閣の「働き方改革」に
  ついて愛労連の地崎事務局長から労働組合当事者としての立場から
  報告していただきました。思っていた以上に厳しい評価がなされている
  という印象を持ちました。

~配布された資料より抜粋~
   
     安倍内閣の進める「働き方改革」についての全労連の意見

  検討中の政策の内容をみると、労働者の要求には程遠いどころか
 逆の方向を目指すものと言わざるを得ない。「残業時間の上限規制の
 検討」を掲げながら厚労省の検討会で議論されているのは労働時間の
 規制が「適用除外される「柔軟で弾力性」の導入であり、「残業代ゼロで
 働かせ放題」の合法化の企てである。裁判で解雇無効とされても一定の
 金額を払えば解雇ができてしまう「解雇自由法制」の実現も目指している。
 ワーキングプアが増加する事態に対し、雇用形態別の格差を是正する
 提案をしつつも、最低賃金は最低生活費の水準に遠く及ばない金額に
 抑え、雇用流動化と非正規化により労働者全体の平均賃金を下方均衡
 させようとしている。さらに、国家戦略特区制度や、外国人技能実習制度
 税制・社会保障制度などを総動員し、女性・高齢者・外国人などを安価な
 労働力として活用する仕組みを整えようともしている。いずれもここ数年
 政府が強調してきた「女性の活躍推進」を阻害し、財界・大企業の意向に
 沿った「働き方改革」を目指す施策ばかりである。安倍内閣の本音は「世界
 で一番企業が活躍しやすい国」づくりを目指し、労働法制・雇用政策を経済
 (グローバル大企業の利益)に従属させ、産業・企業の新陳代謝と一体で
 雇用のさらなる流動化、非正規化を図応としていることにあるのは明らかで
 ある。労働者のためのように装いながらも、雇用・労働条件の劣化をもたらす
 安倍政権の「働き方改革」に全労連は反対である。今の日本は、人手不足
 にも関わらず、安定した雇用が増えず、長時間労働と失業・半失業が併存し
 かつ賃金も上がらないで、一部大企業に内部留保が累積する歪んだ状況に
 陥っている。すべての労働者に安定した雇用と1日8時間労働の原則に則った
 働き方、まともな賃金、デイーセントワークを保障することこそが、日本経済の
 正常化に資する成長戦略である。

   ※ また「読書会」の中では、先日発表された岩城さんの「政策集」についても
   話し合いましたが、個々の政策について、説明がほとんどされていないので
   様々疑問点が出されたものの、あまり議論は深まりませんでした。本格的
   議論はこれからなので、次回、改めて話し合う事になりました。

 
 
 
    

 毎月1回開催している「まちづくり読書会」では自治体問題研究所が
発行している「住民と自治」をテキストとして使っています。その「3月号」
には沖縄国際大学の佐藤学氏が、ともすれば「オール沖縄」の運動が
自民党勢力を圧倒しているかのように思われている沖縄で、現在進行して
いる危険な状況に関し「沖縄をめぐる政治の地表と真相」と題する興味
深い論稿を寄せています。その一部を紹介します。

 沖縄県内の「若手政治家」はJC(青年商工会議所)出身の保守ばかりという
状況にあります。40代、50代のの首長は多くがJC出身者であり、その頂点
には知事選挙出馬をうわさされているJC出身の若手経済人がいます。
 JC組織は地域活動に力を入れていて、子どものスポーツの指導や清掃と
いった活動により地域に根を張り、また「体育会系」とも呼ばれる強固な先輩
ー後輩関係の組織を張り巡らせているのです。さらに、現在は大学生や
若手会社員を、異業種勉強会や就職活動のための勉強会という機会で、
猛烈に組織化している実態があります。これは恐らく、この若手リーダーの
知事選挙に向けての活動なのです。JCのネットワークですくい上げれば
若者層は総取り状態になります。宜野湾市長選挙の出口調査では20代の
支持は保守候補が70%の支持を集めたとされています。保守系候補が
票を伸ばした背景には若手経済人の組織の活発な動きがあったとみる
べきです。このような活動はかつては労働組合が担っていました。しかし
「革新勢力」が今も命脈を保っている沖縄でも組合の力は低下しており
特に若年層の組織率は非常に低くなっています。もはや労働組合に地域
活動を展開し、新たな人材のプールとなる力は有りません。「オール沖縄」
勢力の国会議員や地方議員の高齢化は著しく、若手が育っていない構造的
弱体化が進んでいます。JC出身の若手政治家、首長に共通するのは、日本
会議系の復古主義イデオロギーの強い影響下にあることです。沖縄JCは
以前から石原慎太郎講演会を開催するなど、復古主義、国家主義的イデオ
ローグを招いての活動を盛んにおこなっています。
 沖縄の学生に共通する問題は沖縄の歴史、特に戦後沖縄の現代史を
学校教育で全く履修していないことがあげられます。戦後の沖縄がいかに
して今に至ったかの現代史は、小中学校でも、ほぼ何も習っていません。
 歴史教育の欠如は現状を刹那的に受け入れる以上の心性を持たせず
彼らには米軍基地の存在は生まれた時からあるものでそもそもなぜ存在
するかという契機すら持ちません。学生の意見を読み聴く機会があると
いつも目眩を起こすような気持ちになりますが、基地問題とは、雇用問
題との意識しか持たない学生が大多数です。

 いささか悲観的?に過ぎる論調が気になりますが若者に対する「保守陣営」
の系統的取り組みついては、その動きを過小評価することなく、「本土」?に
於いてもその動向に注目していく必要があります。

 今回の市長選挙に名乗りを上げている岩城さんの「政策発表会」が
本日東別院ホールで開催され、会場いっぱいとなる500人余りが参加
しました。岩城さんがどのような政策を掲げるのか注目していたのですが
簡単な政策集は配布されたものの、岩城さんは政策の中身については
ほとんど触れることなく、立候補に至った経過、決意を述べるのみでした。 
 政策についてほとんど何も語れられない「政策発表会」には正直言って
ガッカリしました。この日配布された「政策集」の概要は以下の通りです。

 はじめに
   河村市長と私の市政に対する向き合い方の違いは河村氏が「自分の
 方針に合わないものは全て却下する」姿勢であるのに対し、私は「現場に
 おいて職員と協議を重ね職員が提案する案が妥当であれば認める」という
 現場主義と対話主義に立っているという点です。今回の政策集は私が
 目指す「輝くまち・なごや」のビジョンを市民と共有するために、具体的な
 重要課題について私の意見を明らかにするものです。
    (※は私の感想です)
 ・「人」に重点を置いたまちづくりを目指します。
   名古屋は「ものづくり産業」の街として発展してきました。さらなる「もの
  づくり」の発展のためにも「人づくり」(人材育成・交流)に重点を置く必要
  があります。河村氏がグローバルばかりを追い求めているのに対し、
  私はまず「中部のなごや」というローカルではあるが堅実な市政を目指し
  ます。
    ※「ローカルではあるが堅実な市政」?意味が分かりません。
 
 ・ 金持ち優遇の「一律5%減税」から脱却し、一般市民のための減税を
  含めた税の在り方を模索します。税の在り方、市民サービス向上策に
  ついて、現在模索中です。
  ※ 「現在模索中」?5%減税をやめるのか、やめないのかはっきり
     しません。

 ・ 市民の笑顔輝くまちづくり(子どもの貧困対策を含む)に取り組みます。
   小学校給食無償化や学校トイレの洋式化、待機児童の対策、子育て
   支援などの福祉分野などを強化・充実していきます。
  ※ 給食費無料化を言うのであれば給食調理員の民間委託など公共
   サービス部門で進められている民営化路線をどう考えるかハッキリ
   させていただきたいです。

 ・「市民の生命を守る」を最優先にします。名古屋駅周辺の防火対策が
  遅れています。帰宅困難者への対応は待ったなしの状態です。

 ・高齢者・女性・障害者が住みやすいいまちづくりを目指します。

 ・敬老パスの拡充をします。私鉄でも使えるようにすることも具体化する
  時期に来ています。

 ・名古屋城天守閣再建について
   2月議会に来年度予算として計上されている設計調査費についての
   審議を注意深く見守っています。
   ※「議会の審議を注意深く見守る」?岩城さん自身は天守閣木造化
    についてどう考えているのか明記されていません。

 ・ 国際展示場について必要性は認めますが県との調整のないまま市単独
  で候補地の選定を選考させることは拙速に過ぎます。

 ・市町村合併については、まずは連携の強化を優先し双方の想いが一致した
  段階で合併の検討に入りたいと思います。

 ・ 公共交通網の充実については新交通システムの導入や、交通技術の
  進歩に応じて、自動走行バスなどの研究も行っていきたいと思います。

 ・リニアの新駅ができる名古屋駅周辺を大都市圏の玄関にふさわしいエリア
  にするとともに、わかりやすく乗り換えやすいターミナル空間を形成する
  必要があります。駅周辺のまちづくりに関しては現時点で具体的な都市
  計画が示されておらず、もっと市役所がリーダーシップを発揮すべきです。
   ※ リニア新幹線については、現在工事認可の取り消しを求める裁判が
    進行中です。岩城さんの政策ではリニア建設は規定事実とされて
  いますがそれでよいのでしょうか。
 
 ・これからの産業政策について
   ものづくりの拠点であるこの地域が将来も元気であるためには、地域の
  資源を生かした新しい産業の創出が必要です。そのために「歴史・伝統と
  最先端テクノロジーが融合するハイブリッドシティ」を目指します。

 ・ なごやブランド戦略について
   名古屋の魅力をより洗練させ、内外に広く情報発信することでビジターを
  惹きつけるため、都市をブランド化する「名古屋ブランド戦略」を策定します。

 ・ 名古屋港の機能強化とポートアイランドの活用を検討します。

 ・ 中部国際空港の2本目滑走路の整備促進。
   この地域の懸案である2本目滑走路(24時間化)の早期整備を国に
  対して積極的に働きかけます。民間によるまちづくり活動を支援する
  仕組みづくりを行政として支援していきます。
   ※リニア問題も含め自民党市議団が岩城さんを支援するわけがよく
    分かります。

 ・ 社会基盤、公共施設の老朽化対策を進めるため、投資的経費の財源
  が限られる中でアセットマネージメントの考え方に基づき、より効率的な
  対策をすすめます。
   ※「縮充」?の名の下、公共サービスの切り捨てにつながるアセット
   マネージメント政策を進める積りなんでしょうか。

 ・ゴミ減量への取り組みを再強化します。電線類の地中化に取り組みます。

 ・ 国際交流・有効による多文化共生のまちづくりを進めます。

 ・ アジア競技大会の盛り上げ成功のため愛知県・市・関係団体との連携を
  進める。
   ※ 「アジア大会」を成功させるためと称して、無駄な大型公共事業が
   進められる懸念について、何も触れらていない点が気がかりです。

 ・宇宙ビジネス、首都機能のバックアップ拠点づくり、水辺を生かしたまち
  づくりを進めます。

 ・「デザイン都市・名古屋」の復権、世界バイオリン音楽祭の開催を目指します。
   ※ どうしてこのようなことを市長選挙の政策に入れなければならないのか
     理解に苦しみます。

  ケチばかりつけるようですが、何もかも取り入れようとしたためか、政策の
 焦点がどこにあるのか読み取れません。司会者からみんなで声を出し合って
 政策を練り上げていこうとの呼びかけがありましたが、列挙された政策には
 疑問符が付く内容も多く、なぜ岩城さんを統一候補?として戦わなければ
 ならないのか、選挙態勢も含めて今一つピンときません。日曜日に開催予定の
 「まちづくり読書会」も場で、皆さんの意見を聞いてみたいと思います。

                   ■  「まちづくり読書会」のお知らせ

 毎月一回、自治体問題研究所が発行している月刊誌「住民と自治」を
読みあう中で自由に話し合う「まちづくり読書会」(1月は日程の都合で
休会)、今回は「働き方改革」をテーマに話し合います。指定管理図書館
に関する市の説明会が開催されたことから、説明会についての
感想交流も併せて行います。
   ※ 「働き方改革」については愛労連の方に報告していただく予定です。

  日時: 2月19日(日) 午後1時半~3時半
  会場: 瑞穂図書館集会室
  内容: ・安倍内閣の働き方改革をどう評価するか
       ・「住民と自治」2月号について感想交流
       ・指定管理図書館説明会の内容と今後の課題
       ・名古屋市長選挙について意見交換
  主催: まちづくり読書会実行委員会
      ※ 「住民と自治」を読まれていない方も参加自由です。
     

 

~案内はがきより~

        いわき正光「政策発表会」のご案内

  拝啓 時下益々ご清祥のことと心よりお慶び申し上げます。
  この度、前名古屋市長いわき正光が、三年に渡る副市長
  時代の経験をもとに、名古屋市を輝かせるための政策発表会を
  開催させていただく運びとなりました。
   ご多忙とは存じますが、お誘いあわせの上、皆様のご参加を
  お願い申し上げます。
                                      敬具

  日時: 2月17日(金) 午後6時半
     会場: 東別院ホール
       新しい名古屋をともに創る会   052-228-9344

 ■ 「名古屋市長選  市議OBら 20人で有志の会」(毎日新聞)

  任期満了に伴う名古屋市長選挙(4月23日告示)で、市議OBら
 約20人が14日、前副市長で弁護士の岩城正光氏(62)を支援する
 有志の会を結成した。旧民社を含め、共産を除く各会派の元市議が
 参加。有志の会は市役所で記者会見し「現市政は混乱と停滞、税金の
 無駄遣いの連続。政党の壁を乗り越え、市民本位の市政を目指す」と
 訴えた。具体的には街頭演説で応援弁士に立つなど協力していくという。
  市長選を巡っては、岩城氏の支援を自民市議団が決め、民進、公明に
 協力を呼びかけているが、動きは鈍い。現在2期目の河村たかし市長は
 2月議会が開会する22日、3期目への出馬を正式に表明する見込み。

  なんだか胡散臭い動きです。共産党も構成団体の一員となっている
 革新市政の会がほぼ岩城支持を固めている中、反河村で一丸となら
 なければ勝てないことが分かっているにもかかわらず、なぜ「共産を除く」
 会派で「有志の会」など作るのでしょう。現市政は税金の無駄使いの
 連続としていますが、市長提案にほぼ全て賛成してきたのは「減税」だけ
 でなく自民、公明、民進の各派だったのではないでしょうか。議員報酬を
 自分たちだけで大幅アップさせたことは税金の無駄使いそのものでは
 ありませんか。岩城さんもこうした怪しげなグループの応援?を感謝して
 いるようでは市長選挙に勝利することなど絶対にできません。

 ■ 本日、中村図書館で開催された指定管理者制度導入に関する説明会
 には約20名余りの方が参加しました。今日の説明会でも、質問者の大半が
 指定管理者制度に対する疑問・不安を表明、「経費削減とサービス向上を
 図るために指定管理者制度を導入するとの市の方針を支持する意見は
 皆無でした。富田・中村図書館では年間40日程度開館日を増やすことが
 サービス向上の目玉として紹介されましたが、それに伴う経費増が見込まれ
 れるのになぜ業者は削減された運営費の中で利益を生み出すことができる
 のかという素朴な疑問に対するホーメックス側の具体的説明はありません
 でした。取るべき手立ては人件費を削る以外に手がないことは明白です。
  市の担当者はここ20年ほど税収の伸びがほとんどない状況の下、福祉
 関係予算の膨張により、教育関係費の削減が避けられない事態となって
 いる中で、民間委託の拡大は苦肉の策であることを強調していましたが、
 官製ワーキングプアを大量発生させる施策をこのまま続ければ、結果として
 税収は減るばかりであり、経費削減をエンドレスに続けざるを得なくなって
 しまいます。今日の説明会では図書館の蔵書についても「読みたい本が
 ない」「古くて汚れた本ばかりで読む気がしない」などの声が噴出、資料費の
 削減についても批判が相次ぎました。また、今回の指定管理拡大は試行で
 あることから、有識者を含む検証委員会が設置されることになっていますが
 このことに関しても「議論を進める際、会議の公開(志段味の検証委員会は
 非公開でした)はもちろんのこと、市民の意見を聞く機会を作ってほしい」との
 要望が出されました。
  
       

 先日開催された小牧のシンポジウムで講師を務めた田井さんが「風」
No、190号に図書館の指定管理料について寄稿されています。
  以下要約して紹介します。

 先日、小牧で「小牧の図書館を考える会」主催のシンポジウムで講演を
行なったがその時、事前に小牧市立図書館(TRCのが一部業務委託)の
統計数値を調べてみた。新図書館の計画においても管理運営体制に関し
直営とともに指定管理者制度の導入や窓口委託の継続も選択肢に入って
いる。小牧では2006年度から窓口業務委託となり、3つの分館は全てTRC
の職員のみで運営、本館でも窓口業務が民間委託となった。それとともに
開館時間が本館で3時間、分館で2時間半延長された。一方で月末休館が
毎週月曜休館となり休館日は増えた。「日本の図書館」によるとTRC職員は
計29人で、全職員数は導入前より6人増えている。10年を経た2015年度
本館と3つの分館の年間貸出数は954000点から761000点へ約20%減少
している。2014年度に休館日は通常月1回となり年間開館日数は30日以上
大幅に増えているにもかかわらず貸し出しは直営だった10年前よりも伸びず
えほん図書館がプラスされた分だけ他の4館が減少した。2015年度、TRC
の職員数は委託導入時の29人から47人へと大幅に増えている。開館日増
のためかもしれないが上記の通り貸し出しは増えていない。人件費を含む
図書館費を調べてみると、2005年度の約2億3000万円から2015年度は
3億2000万円へ、約38%も増加している。全国の図書館では図書館の
経費はおおむね減少し続けているが、民営化を導入した図書館では、この
ように貸し出しは増えていないのに、経費ばかりが増加している事例が少なく
ない。小牧市は窓口委託だが、指定管理の図書館でも同じような事例が多い
のである。理由は何か。開館時間を増やしても効果が乏しい。サービス内容
が薄くなり、利用は増えず経費だけが増える。指定管理者は流行の機器、
装置やシステムを導入する。職員の数は増えるものの、給与は低く、業務
内容や責任は限定されている。指定管理者制度を導入すると後戻りできない。
 特にTRCが委託した場合、利用が下がり続けても変わって受託する事業者
がいないためそのまま継続し、経費も下げることができない。自治体は事業者
を厳しく監視する立場よりも民営化を導入した自らの責任を糊塗し、事業者を
擁護する立場となる。そのため、さらに開館時間を延長したり目新しい機器を
導入することに誘われ、経費はさらに増える。利用が下がり続けている図書館
はこんなパターンが多い。委託の体制では業務が仕様書の範囲に限定され
直営職員の仕事と分断される。さらに民営化では数年先の目先だけしか視野に
入らない。専任職員であれ嘱託職員であれ長期的な視野で職員を育て、鍛える
事は直営でこそ可能であり、自治体にとっても大きな財産となる。

 田井さんの指摘は名古屋の志段味図書館の現状にも当てはまります。
4年前、指定管理者となったTRCはなんと3年連続赤字を計上しま
したが、何とか4年目にして収支トントンまでこぎつけたものの、継続して
指定管理を続けることになった途端、指定管理料を約30%、1000万円
近くも増加させることになりました。(競争相手は約1000万円ほどTRCより
安い価格を提示したそうですが、総合評価のため?引き続きTRCが指定
管理を続けることになりました) 中村・富田図書館を指定管理することに
なったホーメックスは毎週月曜休館日を半分に減らすだけでなく、土日・
祝日の閉館時間を延長することを提案していますが、サービス向上?
と引き換えに指定管理料が同規模の緑図書館(ヴィアックス)と比べ
1000万円近く(この金額は中村図書館の年間図書費を上回っています)
指定管理料をアップさせています。
 指定管理者制度を導入する際、行政は必ず「経費削減と民間ノウハウの活用」
を唱えますが、現実はその想定が全く当てはまらないことを事実が証明して
います。

 ■ 本日、富田図書館で開催された指定管理者制度導入に関する「説明会」
 には市民20名余が参加しました。今日の説明会の場でも緑、徳重図書館
 で開催された説明会同様、指定管理者制度導入に対する疑問の声が
 続出しました。「6年前住民の反対運動によって否定されたはずなのに
 どうして再び富田図書館に指定管理者制度を導入しようとするのか」
 「経費削減が目的と言いながら、休館日を年間40日も減らしたのでは
 余分な支出が増えて当然なのにどうして指定管理業者は利益を上げる事が
 できるのか」「そもそもなぜもうけを見込めないのにホーメックスは何を目的
 として事業参入するのか」などの質問に対し、市側は「志段味1館だけでは
 検証できない」「業者がどうやって利益を出すかは企業秘密なので答えられ
 ない」など説得力に欠ける返答を繰り返しました。
 


 

~「ねっとわーく京都」3月号 ウウォッチャーレポートより~

 我が国の最低賃金は依然先進諸外国と比較しても低い水準です。
憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む」
水準に達しているとは到底言えません。2016年全国加重平均813円
で週40時間働いたとしても月額賃金は14万1307円です。厚労省「毎月
勤労統計調査」事業所規模5人以上の平成27年平均月間総労働時間
144.5時間では11万7478円です。ここから所得税や社会保険料が控除
されます。そこから食費だけでなく住居費をはじめとする生活費を払うの
です。非正規労働者の増大、格差・貧困の拡大の中で、最低賃金の引き
上げは労働者の生活を維持していくための重要な課題です。
 最低賃金の地域間格差が大きいことも問題です。最低賃金の地域間
格差が拡大し続けている大きな原因は現在の最低賃金審議会の決定
方式にあります。中央最低賃金審議会は全国の都道府県を4グループに
地域分けをして、各グループごとの引き上げ目安額を4段階で決定して
いるのです。最終的には各地域の最低賃金審議会が決定するのですが
中央最低賃金審議会の目安額に大きく拘束されているのが実態です。
運用の見直しが必要です。
 現在の最低賃金は決定考慮要素として「地域の労働者の生計費」
「賃金」「通常の事業の支払い能力」を掲げています。事業の支払い能力
を考慮することは問題であり国際的にみても異常なのですが、少なくとも
これらの要素について最低賃金審議会できちんと客観的なちんぎh料に基づいた
検討がなされる必要があります。しかし審議会の中でどのような検討が
なされているかを知ることができないのです。全労連・国民春闘共闘委員会
の調査によれば専門部会の審議をきちんと公開しているのは鳥取県だけ
です。また最低賃金審議会の委員は公・労・使の三者構成ですが、労働
委員は全て「連合」の委員で独占されています。最低賃金審議会について
民主主義の大前提である「公開」を求めていきましょう。

 愛知県の最低賃金は845円です。ホームページの求人情報に掲載
されている民間委託図書館のパート職員の賃金はカウンター業務で
850円、指定管理図書館で900円程度であり、まさに最低賃金が基準
となっています。そもそも最低賃金法がスタートしたとき、目安とされたのは
中卒女子の初任給だったといわれており、これでは自立した生活が営め
ないのも当然です。図書館スタッフの賃金の原資は税金なのですから
行政が賃金水準の目安を仕様書に書き込めば、事業者はそれをベースに
指定管理料を計算して申告するのですから、賃金アップは可能です。
 要は行政の政策判断次第という事なのですから、運動課題として労使
交渉とともに各自治体への働きかけが必要です。

 ■ 「育児世帯 3割 生活苦 愛知県が子どもの貧困調査」(中日新聞)

  愛知県は14日、県内全域の小中学生家庭を対象とした「子どもの貧困」
 調査の集計結果を公表した。保護者の3割が生活状況を苦しいと感じている
 ことが分かった。昨年12月、対象世帯の1割に相当する小学1.5年、中学
 2年の子どもと保護者3万3625人に調査票を配布した。保護者への調査で
 「大変苦しい」「やや苦しい」は小1が30.1%、小5が29.9%、中2が34%。
  生活保護の受給者は小1が0.3%、小5と中2が0.4%だった。子どもへの
 調査で「夕食を1人で食べる」は小5が2.4%、中2が6.3%。小1には聞いて
 いない。無料の学習塾に子どもを参加させたいと考える保護者は小1が67.3%
 小5が64.5%、中2が58.42%。NPOなどが無料で食事を提供する「子ども
 食堂」に子どもを参加させたい保護者は小1が32.7%、小5が31,3%、
 中2が25.0%だった。県が設置した有識者らによる「子どもの貧困対策検討
 会議」は今月から来月にかけ、貧困世帯の保護者や支援団体、医師らに直接
 聞き取りをする。

  無料の学習塾に通わせたい親の割合がいずれの世帯も約6割に達して
 いますが、そもそも義務教育機関である小中学校こそが「無料塾」?であることを
 考えると、学校以外の「無料塾」に通わなければ子どもの学習権が保障されない
 「社会の現実」を根本的に見直す必要があるのではないでしょうか。
 

 「小牧の図書館を考える会」は審議会の運営に関し内野会長に
対し以下の内容の抗議書を提出したことを2月9日付HP上で公表しました。

   審議会の自由な発言に対する制限について

 去る1月30日に第16回目の審議会が開催されました。答申もいよいよ
大詰めという大変重要な審議会であったと思います。すべての委員が
公平に自由に発言する機会を与えていただき、時には意見がぶつかり合う
こともありましたが市民に公開された場で、審議会がここまで進んできたことは
ひとえに審議会のご尽力のおかげと考えています。
 しかしながら第16回の審議会で看過できない事実を聞きました。会議が
始まる前に郷治委員が,内野会長に呼ばれ山田館長も同席した場所で
トップランナー方式の件は質問しないでほしいと要請されたとのことです。
 郷地委員が理由を問うと「審議会にそぐわない」「議事録に載るのはまずい」
との趣旨の説明がなされたと言うことです。
 私たちは小牧図書館の管理運営は直営でという見解を持っていますが、
委員によって意見の違いがあるとしても会長が委員の発言を制限すると
いうのは大変重大な問題ととらえます。委員の自由な発言への権利の侵害
であり民主主義の否定につながるのではないでしょうか。
 私たちは、総務省が「図書館など教育施設での指定管理方式はなじまない」
という見解によりトップランナー方式を見直した事実は新小牧図書館建設審議会
において欠かすことのできない情報であると認識しています。進行の段取りの
都合上という場合は理解できます。しかし「審議会にそぐわない」「議事録に
載るのはまずい」というのは委員の自由な発言を制限するもので、これまでの
内野会長の進行方法との乖離を感じました。
 このことについて審議会の席上で事実経過をお答えください。また事実で
あればその理由や見解をお聞かせください。

  ※ 2月8日第17回審議会の場で渡辺さんが事実関係について説明を
  求めたところ会長は発言を制限したわけではなく「(内野会長の意見を)
  説明したもの」と発言したとのことです。

 内野会長は答申をまとめたことで「お役御免」と考えているようですが、審議会
途上での「辞任騒動」?も含め、審議会の内容について公開の場で市民に説明
する責任があると思います。

  ■ 昨日労働会館で開催された「校庭に東風吹いて」の原作者、柴垣さんの
  講演会には約20名ほどが参加しました。
   講演後の質疑の中で「小説では主人公の組合活動がかなり描かれていた
  のに映画の中では(組合活動)についてはカットされていたのはどうしてか」との
  質問がだされましたが、柴垣さんの回答は「場面緘黙症の子どもの問題と労働
  組合の活動を一本の映画の中で両立させるのは無理との判断があった。両方を
  取り上げるとテーマが拡散してしまう」とのことでした。確かに長編小説の中での
  話をすべて映画に取り込むというのは無理な相談なのでしょうが、教員組合
  運動は「教育労働者の雇用条件の改善」だけでなく「子どもの学習・発達権を
  守る課題」も大きな運動の柱になっているのですから、主人公の教育実践の
  背景に組合運動があったことを描くことも必要ではなかったのかという気が
  しないでもありません。
  
  、■  「まちづくり読書会」のお知らせ

 毎月一回、自治体問題研究所が発行している月刊誌「住民と自治」を
読みあう中で自由に話し合う「まちづくり読書会」(1月は日程の都合で
休会)、次回は「働き方改革」をテーマに話し合います。指定管理図書館
に関する市の説明会が2月に開催されることから、説明会についての
感想交流も併せて行います。

  日時: 2月19日(日) 午後1時半~3時半
  会場: 瑞穂図書館集会室
  内容: ・安倍内閣の働き方改革をどう評価するか
       ・「住民と自治」2月号について感想交流
       ・指定管理図書館説明会の内容と今後の課題
  主催: まちづくり読書会実行委員会
      ※ 「住民と自治」を読まれていない方も参加自由です。


 

 「横浜の図書館の発展を願う会」は2月9日付で市会議長宛てに
「横浜の図書館の発展について」と題する陳情書を提出しました。
 以下その内容を紹介します。

 陳情項目
  1、横浜市図書館の「1区1館」体制を見直し、図書館数を増加すること
  2、図書館サービスを充実するため市立図書館の「基本計画」を策定すること
  3、図書館協議会を早期に設置すること

 ~陳情理由~
  横浜市370万市民に対し、図書館の絶対数が不足しています。横浜市は
 現在「1区1館体制」(全部で18館)となっていますが、かつては全域サービス
 を目指した政策や、26館構想(ゆめはま2010プラン)、地区センター図書
 コーナーとのネットワーク化等が計画されたことがありました。しかし1995年
 の都築・緑図書館を最後に図書館の新増設は有りません。公立図書館1館
 あたりの人口は10万人となっていますが、横浜市の場合20万人に1館と
 少なく、全国的にみて整備状況の立ち遅れが際立っています。財政問題や
 職員問題などの課題を市民と協働で考えることにより、複合施設の検討や
 空き施設の活用などを通じて「人とまちをつなぐ未来の図書館」を実現する
 具体的な施策を強く要望します。
  横浜市では小中学校全校に専任の学校司書の配置が完了し、学校図書館
 の活性化施策の効果が上がっています。また図書館員の頑張りなどにより
 図書館の重要性が市民に少しづつ浸透し始めています。しかし全国の図書館
 と比べると市民一人当たりの蔵書数・資料費・貸し出し市民の冊数は残念
 ながら最低クラスです。市民の中には図書館が楽しく安心する憩いの場である
 ことを知らない人もいます。
  資料や情報を駆使して学習、仕事、家庭経営を進めていかなければならない
 市民に対して、拠点となる図書館機能を行き渡らせる施策展開(例えば、地区
 センター等とのネットワーク、学校図書館との連携)を要望します。しかし横浜市
 には図書館の振興発展のための基本計画がありません。従って早急に図書館の
 「基本計画」を市民参加で策定するようお願いします。少なくとも中長期計画策定
 のロードマップを早急にお示しください。
  横浜市には図書館法で規定されている図書館協議会がありません。2007年
 策定の「横浜市立図書館のあり方懇談会報告書」でも指摘されているように、
 市民と図書館の協働推進のためにできるだけ早く図書館法に基づく図書館
 協議会の設立を要望します。そしてこの図書館協議会で、図書館の基本計画や
 指定管理者制度の導入の適否を検討していただくことを要望します。以上

 ※「横浜市の図書館の発展を願う会」は、市立図書館が地域の情報拠点と
  して発展するために、図書館と協働して、図書館の価値を広く市民に伝え
  図書館サービスの充実を願って活動するために平成19年11月に設立
  しました。

  横浜では平成22年度から青葉区山内図書館で指定管理者制度が導入
 されましたが、その後の市民の粘り強い反対運動によって指定管理図書館の
 拡大を阻止しています。横浜市は、上記陳情書にあるように学校司書に
 関しては500人の司書を全校配置するという、名古屋では考えられないような
 画期的な取り組みを行っていますが、こと公立図書館施策については、制度
 面も含め多くの問題をかかえていることが伺えます。
  

 
    昨日、午後4時より今年4月から指定管理図書館となる徳重図書館の
   「説明会」が開かれ、平日午後4時開催という厳しい条件ながら約30名
   が出席しました。この説明会には徳重図書館の指定管理業者となる
   ヴィアックスの担当者と鶴舞図書館の担当職員が出席しました。
    まず冒頭、市側から指定管理者制度導入の経過、指定管理図書館に
   なっても変わらないサービス、また新たに計画されているサービスに関する
   説明が市側から行われましたが、ヴィアックスの担当者が出席して
   いるにも関わらず業者からの説明はなぜか行われませんでした。

  ※ 昨日に引き続き、今日は緑図書館で説明会が開催され約20名が
   参加しました。
   
   ~質疑応答の内容~(二日間の質疑の概要です)
  Q: 何故徳重図書館が指定管理図書館となったのか。
  A:   徳重は鶴舞中央図書館に匹敵する利用者があることから、業者がどう
     対応できるか試行するため。
  Q: 指定管理を導入することによってどれだけの経費削減が図られるのか。
  A:  5館で年間3500万円程度。(なぜそのような削減が可能になったのかに
    ついての説明は有りませんでした。業者も沈黙したままでした)
  Q:  経費削減のために指定管理者制度を導入するとのことだが、収入の
    ない図書館で業者はどうやって利益を確保するのか。(回答なし)
  Q: 名古屋市はこのところ専門職として司書の採用を行っていない。このまま
     指定管理図書館を増やしていくならば、市の司書職員はいなくなってしまい
     図書館の質を維持していくことが困難になってしまうことが危惧される。
     その点についてどう考えているのか。
  A: 指定管理者制度拡大に伴い、新たに指定管理図書館となるところについて
     ては司書比率を従来よりもアップさせ質の向上に努めているので、
     しばらくはその取り組みを見守りたい。
    Q:  4月から新たに指定管理図書館で働いている職員の引継ぎはどう
     なるのか。
  A:   その話は今日の説明会のテーマではないので答えられない
  Q:  今回も指定管理検証委員会を設ける積りか。
  A:   今回も前回同様試行という位置づけなので有識者を交えた検証委員会を
     立ち上げることになる。(会議は原則として公開で開催予定)
  Q:   ボランティア団体との関係はどうなるのか。
  A:   基本的には従来通りだが、管理責任者が業者に変わるので、全て従来
     通りとはいかないこともあり得る。
  Q:   Wifi を整備するとしているがいつから使用が可能となるのか。
  A:   具体的時期は申し上げられないが、早急に整備できるようにしたい。
  Q:  名鉄鳴海駅、イオンなどに返却ボックスを設置するとしているが、いつから
     利用できるのか。
  A: 相手がある話なので鶴舞の職員も仲介する形で早期に実現させたい。
     Q: 新たなサービスの説明ということならば志段味図書館でも説明会を
     開催してほしい。
  A:  志段味は引き続きTRCが指定管理者となるので開催しません。
  Q: アクティブ・ライブラリー構想はどうなったのか
  A: 現在も検討中である
  Q:   このような説明会で終わりとすることなく、今後も利用者との懇談会を
     開催してほしい。
  A: ご意見として承っておきます。
    
         主なやり取りは以上の通りでしたが、職員の雇用問題に関する質問
   (ヴィアックスがHPで提示して賃金ではとても自立した生活は出来ない。
   どうしてこんな待遇になってしまうのか。会社として雇用に対する基本
   認識を示してほしい)に対しては、市側が「説明会」は図書館サービスに
   関する説明会であるとして業者に答弁させませんでした。
    緑図書館での説明会では参加者から指定管理者制度に関する異論が
   続出しましたが、市側は同様の答弁を繰り返したため、会場は白々と
   した空気に包まれました。
    「説明会」を実質ユニオンの団体交渉の「予行演習」にすると予告して
   いたので、おそらく市と業者側が相談して、回答しないということにして
   しまったようです。

  ◆ 指定管理図書館説明会のお知らせ  主催: 名古屋市 

    富田図書館      2月15日(水)  午後4時~5時
          会場:富田図書館
  中村図書館      2月16日(木)  午前10時~11時
          会場:中村図書館

    

 昨日の中日新聞の報道によれば、予想通り河村市長は4月の市長選挙
に向け立候補の意向を固めたそうです。
 ところで9日付「田口かずとのブログ」は市長選挙に関し以下のように
述べています。

 河村たかし市長が、3期目を目指し4月の名古屋市長選挙に出馬する
意向を固めたようです。市長選挙は、河村市政の継続か転換かが
問われる選挙になります。日本共産党も加わる革新市政の会は、立候補
を表明している前副市長の岩城さんとの意見交換を進めています。7日に
開かれた同会の団体・地域代表者会議では「(岩城氏との)意見交換は、
要求をもとにした話し合いながら、これらをめぐり相互に理解を深める
場になっており、意義あるものになっている」という評価に立ち「市長選挙での
姿勢転換を目指した共闘・共同」を追求するという活動方向を確認しました。
 今月17日に発表される予定の岩城さんの具体的な政策を踏まえて、21日の
臨時世話人会で候補擁立をめぐる基本的態度を決定する予定です。

 この文面を読む限り革新市政の会は岩城さんを市長候補として推薦する
方向のようです。そうなると共産党は「革新市政の会が支持する候補の
勝利を目指す」ことを決めているとのことなので、名古屋市長選挙に関する
限り名古屋では「自共共闘」?で選挙を戦うことになります。
 政策面で合意すれば、どの党が推薦していようが関係ないということなの
でしょうが、何かすっきりしません。河村市政と基本的な政策で対立して
きたのならともかく、自民党市議団は市長提案にはほとんど賛成してきた
ばかりか、議員報酬アップに関しては市民の意見に耳を傾けることなく
一方的に大幅アップさせてきた「前科」があります。また岩城さんに
ついては副市長時代、市長が進める公共サービス部門の民営化施策に関し
異を唱えたという話は聞いたことがありません。こうした問題点に関して
議論することなく、政策面で大筋合意できたから推薦するという態度には率直に
言って違和感を覚えます。革新市政の会は岩城さんとの話し合いを進めて
いるそうですがどういう立場で話し合い、またどんな意見交換を行っている
のか市民にはほとんど見えていない状況の中、21日の臨時世話人会で会と
して基本的態度を決めてしまうという事は性急すぎます。共産党が昨年実施
した市民アンケートでも河村市政に対する市民の評価は拮抗しているとの
ことなのですから、今後開催されるであろう公開討論会で両者の考えをじっくり
聞く中で会として方針を決めるという方が市民感情に沿った方策ではないで
しょうか。

 ■ 「人間らしい生活の保障を求める共同行動実行委員会」から
     シンポジウム開催のお知らせ

   日時: 2月11日(土)  午後1時半
   会場: ナカトウ丸の内ビル名古屋会議室
      (中区丸の内3-17-6 地下鉄桜通線「久屋大通り駅」1番出口すぐ)
   内容:各分野からの発言+政党挨拶
    ※ この集会には岩城さんも出席予定との事なので是非参加しましょう

 
      
   


      
   

 昨日開催された「新小牧図書館建設審議会」が教育長宛に提出された
「答申」について新聞各紙は以下のように報じました。

~中日新聞~

      新図書館問題で審議会は小牧市の直営を答申

 指定管理者制度を導入しCCCが設計や運営に加わった新市立図書館の
計画が住民投票で否定されたのを受け対応を協議していた小牧市の図書館
建設審議会は8日、市が主体的に運営するよう答申した。答申は「市が責任を
持って運営していくのが望ましいため、市が主体的に運営するものとする」と
市の直営を提案。市は答申の内容を検討し、今後の検討を進める。

 ※ 「中日」は市が主体的に運営=市の「直営」と短絡的に報道していますが
 「朝日新聞」の記事を読めば、事はそんなに単純?なものでないことが分かり
 ます。

~朝日新聞~

    小牧の図書館  審議会答申「市主体の運営を」

 (答申は)管理運営形態と建設場所は明確に示さなかったものの「市の主体的
 運営」「名鉄小牧駅前のA街区の建設」の方向性を示した。
  答申によると管理運営形態では「市が主体的に運営する」として「市直営を
 維持しつつ業務委託を活用することに賛成の意見も出された」などとした。
 これに「業務委託を含まない直営」「指定管理者制度も否定すべきではない」
 との意見があったことも付記した。
  内野会長は「読んでこうすべきだという内容にはなっていない。答申、答申に
 基づく見直し案、議事録の3つをみれば、行政は新しい図書館を考えることが
 できるはずだ」と話した。安藤教育長は「答申内容を尊重し、教育委員、市長
 部局と協議し方針を決める。市議会の意見を聞く必要もある」と述べた。

 ※内野さんが「答申はこうすべきという内容になっていない」と言っているように
  答申案は運営形態について、審議会で様々な意見が出されたとするものの、
  結論としては審議会の判断を避ける記述になっています。内野さんは
  「3つの文書を読めば自ずと結論はわかるはずだ」とも取れるような発言をして
  いますが、17回延べ40時間を超える審議会の議事録を読み通せる市民が
  どれだけいるでしょうか。そんな回りくどいことを言わず、市民が理解できる
  よう説明することが会長として果たすべき役割だと思います。安藤教育長は
  教育委員、議会の意見を聞いた上で決めたいとしていますが、まずは審議会
  の審議内容、答申について市民誰もが参加できる説明会を開催することが
  住民投票の結果生まれた審議会の責任というものでしょう。

~毎日新聞~

    「市直営が望ましい」 小牧図書館建設審議会が答申

 新小牧図書館建設審議会は8日「市直営の運営が望ましい」などとする
答申を安藤教育長に提出した。大筋で住民投票の結果を後押しするもの
とする形になった。
 答申では「管理運営方式」について「継続的に専門的知識を持ち、責任ある
運営を行うには市が主体的に運営するのが望ましい」と明記した。建設現場に
ついてはA街区を推す意見が多かったとする一方「ラピオ」の活用など他の
候補地を推す意見も併記された。山下市長は「答申を重く受け止めよりよい
図書館の早期建設に取り組みたい」とコメントした。また「小牧の図書館を
考える会」の共同代表であり審議会委員も務めた渡辺共同代表は「建設場所
の問題など十分議論されたとはいえなかった。今後は市民アンケートを行い
市民の意見を聞いて建設を進めるよう見守りたい」と語った。

 ※ 「市が主体的に運営する。建設場所はA街区を推す声が多かった」と記述
した答申を「大筋で住民投票の結果を後押しするものになった」と評価するのは
いかがなものでしょうか。住民投票の経過を見れば、50億円もの巨費を投じて
A街区に新図書館を建設することに関し、市民の合意を得られなかったとみるのが
妥当な見方であり、A街区を良しとする審議会の多数意見なるものが住民投票の
結果を追認するものであったとはいえません。

 ~読売新聞~

             新図書館「小牧駅前に新設」多数

 答申書には「市民参画の機会と場を提供する図書館」など6項目の図書館の
基本方針を掲げ、運営・建設方針を盛り込んだ。
 運営方針では、賛成意見の多かった「市直営を維持しつつ業務委託を活用
すること」を最初に掲げる一方「市民協働や民間事業者などとの連携を図る
べきだ」「指定管理制度についても否定すべきでない」との意見も併記した。
 建設方針については当初のの計画と同じ「名鉄小牧駅前に新設が良いという
意見が多数」とする一方「現図書館の改修・修繕」「えほん図書館がある商業
施設ラピオの改修」などの少数意見も併記している。答申書の提出に際して
内野会長は「審議は終わったが、図書館づくりはこれから。車のラリーに例え
れば、どんな悪路、天候、環境が待ち構えているかわからない。沿道の市民の
応援と支援が不可欠。いい図書館できることを祈っています」と挨拶した。
 
 以上マスコミ各社の報道からも見ても今回の「答申」は見方により解釈が
分かれるという「わかりづらいもの」であり、今後に不安を残すものとなって
しまいました。しかし、岡崎の新図書館・リブラ建設の際、4年間をかけて
ワークショップを行い、市民合意にこぎつけたことを考えれば、今後は「答申」の
丁寧な説明と合わせて、幅広く市民の意見を聞く中で、じっくり時間をかけて市民
合意を作り出していく事こそ肝要と思われます。

      ◆ 指定管理図書館説明会のお知らせ  主催: 名古屋市 

    徳重図書館(緑区)  2月10日(金) 午後4時~5時
          会場:徳重地区会館
  緑図書館        2月11日(土) 午前10時~11時
          会場:緑図書館
  富田図書館      2月15日(水)  午後4時~5時
          会場:富田図書館
  中村図書館      2月16日(木)  午前10時~11時
          会場:中村図書館
    ※ 今年4月から新たに指定管理となる図書館の説明会が上記の
  日程で開催されます。明日はヴィアックスが指定管理者となる
  徳重図書館に関する説明会です。平日4時からの開催という
  どう考えても市民が参加しにくい時間設定ですが、こうした市の
  「意地悪」?に屈することなくこぞって参加しましょう。

■ 映画「校庭に東風吹いて」の一般上映は(シネマスコーレ)は、昨年末で
終了しましたが、年明けからは地域上映に向け、映画をすでにご覧に
なった方の感想交流会も兼ねる形で、原作者を囲んで懇談会を開催
することになりました。原作を読まれた方、映画をご覧になった方は
もとよりこの作品に関心を持たれた方、是非ご参加ください。

 ・ 日時:2017年2月12日(日) 午後1時30分~3時30分
 ・ 会場: 労働会館本館 2階 会議室
    名古屋市熱田区沢下町9-3 金山駅より徒歩10分、イオン熱田店北
 ・ 参加費: 500円    問合せ: 岐阜教育映画センター(058-215-9671)
    柴垣文子さん: 1945年宮崎県生まれ。京都府南山城村在住。
              京都府の小学校教員として33年間勤務。
               日本民主主義文学会会員。
    <メッセージ>
      「子どもは未来を担う宝だ」と胸を張って言うために、いま、私たちに
     できる事は何でしょうか。声なき声を聞き取り、不安や悲しみを共有
     する。社会全体の問題として子どもの問題に本気で取り組む。それが
     苦しい現状を切り拓き、豊かな未来へと近づく道なのではないでしょうか。
      私が小説を書いているのは、進む方向を見出したいと切望するから
     です。

  ~柴垣さんの講演レジュメ~
  ◆ 今子どもたちは
     全国学力テストー過度な競争
     後を絶たないいじめと不登校
     教員の多忙化ー定数の問題、講師の増加
     体罰という名の暴力、ブラック部活の現状
     教科書は今
     文化の貧困、発達の貧困
     虐待・育児放棄
     欧米に比べ立ち遅れる日本の公的な制度、取り組み
  ◆ 「校庭に東風吹いて」について
     読者からの感想
     映画の力   権力に流されず時代に立ち向かう教員像の魅力
              競争という現実の中で友情を育む子どもたち
              登場人物と自然のかかわりを表す映像
     映画製作に携わる人たちとの出会い
         映画と大量の汗  力強い温かさ
         映画に注がれる熱と勢い     

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