明日、「新小牧図書館建設審議会」が最終日?を迎えますが本日付
でHP上で公表された「小牧の図書館を考える会」の意見書を読むと
8日の審議会に提出される答申案には図書館の運営体制について
看過できない表現が盛り込まれています。
 曰く「(審議会では)市直営を堅持しつつ業務委託を活用することに
賛成の意見が多く出された」「指定管理についても否定すべきでない
との意見も出された」と書かれているそうです。答申は議事録では
有りません。様々な意見が出される中、審議会としてどう判断したのか
を示してこそ答申と言えるはずです。最高裁の判決でも、下した判決に
関し、それぞれの裁判官の意見が公表されますが判決は判決として
裁判所として判決を下します。運営体制について意見が分かれたならば
議論を通じて意見を集約することが審議会として責任ある態度では
ないでしょうか。今回の答申案では結局、行政側の恣意的判断で運営
体制が決められてしまう可能性大です。

 ■ 大学の非常勤講師は個人事業主?東京芸大が雇用関係を認めず
  団体交渉を拒否!

~「朝日新聞」より~

  大学の非常勤講師の間で、雇用契約を結んでもらえず、身分が
 不安定なことに不満が広がっている。教育の質への影響を懸念する
 声もある。
  東京芸大の非常勤講師、川嶋均さん(55)は昨年12月、「大学が
 雇用契約を結ばないのは不当」などとして首都圏大学非常勤講師
 組合を通じて東京都労働委員会へ救済を申し立てた。昨年10月、
 世代交代を理由に大学から突然、授業数を週1コマに減らすと告げ
 られた。納得がいかない川嶋さんは授業数削減の撤回と、大学と
 雇用関係があることの確認を求め、大学に団体交渉を申し出た。
  大学は雇用関係はないと主張し、団交も拒否、「労働者には当た
 らず不当労働行為ではない」としている。同組合の調査を参考に
 朝日新聞が問い合わせたところ、東京大など12の国立大学が講師
 個人に業務委託していると回答。12大学が回答した業務委託の非常勤
 講師の数は少なくとも8000人。立正大学の高橋准教授(労働法)は
 「契約がいつ終わるかわからず、雇用が不安定な状況では、教育の
 質を保てるとは思えない」と話す。業務委託では基本的に大学側は
 非常勤講師は個人事業主であるとして社会保険料の負担をする必要
 がなく、福利厚生の提供も求められない。5年以上働いた有期雇用の
 労働者を無期雇用に転換できるルールの対象外で、契約も打ち切り
 やすい。賃金は外部への支払いとなるため、消費税の控除もできる。
 雇用契約を結ぶより大学側の負担は少なくて済むといえる。雇用問題に
 詳しい古川景一弁護士は「費用負担を抑えるために、大学側が契約を
 業務委託にしているのは明らかだ。実態に合わせて雇用契約を結び
 労働者としての権利をきちんと保護するべきではないか」と話す。

 同記事によれば、このような状況に対し文科省は「単位認定など授業
そのものを行う非常勤講師は直接雇用すべき」との立場を取っている
そうですが、同省の官僚OBの多くを大学に引き取っているもらっている
文科省が大学側を強く指導することはまずできないものと思われます。
 雇用主である大学側に非ががあることは明らかですが、大学運営費を
減らし続けている国の責任も重大であることを忘れてはなりません。