−朝日新聞が一部の記事について誤りを認めた件についてどう評価されてますか?

−橋下代表・大阪市長
これは、保守を自称する政治家も問題だったんです。というのは、「強制連行の事実がなければ、日本は悪くなかったんだ」ということを保守と自称する政治家はみんな言っていたんですよ。このロジックは違うんです。強制連行の事実があろうとなかろうと、やはり女性を戦場で性の対象としたということは二度とあってはならないし、これは世界スタンダードで見れば反省しなければいけないことなんです。だから、決してコレで朝日新聞の今回の虚偽報道で強制連行の事実がなかったと言っても、これで鬼の首を取ったようにね、ほらぁ日本は悪くなかったんだ!というのは間違いです。ただ、強制連行の事実の有無が大した問題では無いんだという朝日の認識も完全に間違っています。これはね朝日はね、グローバル人材養成だとかグローバルな視点でとか言ってるくせに、この問題に関しては非常にドメスティックな話になってるんですよ。強制連行があったということで日本は世界から不当な侮辱を受けてるんです。1996年の国連人権報告書、まさに日本が性奴隷を使っていたというね、この始まりのこの国連人権報告書クマラスワミ女史のね特別報告書は、今回朝日新聞が虚偽と認めた吉田清治氏の著書が証拠になって、そしてこれが事実として強制連行があったから日本だけが特別なことをやったんだということで、世界にブヮーっ!って広まったんですよ。だからボクは、日本がやったことは正当化は出来ない、謝るところは謝る。でも、戦場における姓の問題というのは、これはね古代から現在に至るまで、どこの国にもある不幸な事実なんです。だからこれは絶対にね、やっちゃいけないことだけども、世界全体で世界各国がみんなでね、これは反省をして、二度とやらないという取り組みをやらなきゃいけない。にも関わらず、強制連行があったというこの事実の一点でね、日本だけが特別なことをやり、だからこそアメリカにね慰安婦像なるものが広がっていってる。日本だけがとんでもないことをやった、性奴隷をやった、しかしこれは正当化は出来ないけれども、世界各国がみんな同じ過ちを繰り返してきたことなんです。だから強制連行はね、なかったということであれば、今度は国連に対して、世界に向けてね、我々は反省するけれども、しかしコレは我々だけが不当な侮辱を受けるわけではなくて、みんなで反省する問題なんだよ!ということを言い続けていかなきゃいけない、朝日新聞は32年間これを放置してきたことでね、どれだけ日本の名誉が害されてきたか、ここにもうちょっと真摯に向き合ってもらいたいですね。


−朝日新聞が吉田証言の事実を撤回した、慰安婦問題が日韓関係の大きなトゲともなっていますが、これを機に具体的に政治は、どうこれから対処したらいいのでしょうか?

−橋下代表・大阪市長
これは、日韓関係をこじらせたのは朝日新聞です。朝日新聞は何かといえば、韓国との関係韓国との関係といってたのに、日韓関係をこじらせたのは、まさにこの慰安婦問題でね、そしてこの強制連行の事実があったということでね、韓国はいわゆる日韓基本条約というものが1965年に結ばれて、日本としては慰安婦問題は完全かつ最終的に解決したという立場ですが、強制連行の事実があったということで、いわゆる平和条約の賠償責任について精算するという条約はね、これはもう対象外ですよ!というのが韓国の主張なんです。世界のスタンダードでいきますとね、戦争の賠償責任を最後精算する条約、ま普通はもうこれでお互いに賠償責任なしですよーという条約を結んでも、虐殺とか、重大な人道違反の事件に関しては、いわゆる平和条約の対象外ですよ!というのが今の世界のスタンダードなんですよ。だから国連もね、日本に対してこの慰安婦問題に関しては日韓基本条約があるにも関わらず、当事者を処罰しろ、もっと賠償しろと国連が言ってきているのは、平和条約の対象外なんだと、それだけヒドいことをやったんだということになってる、しかしこれもし強制連行の事実がなかったということになれば、正当化は出来ないし、きちんと反省はしなくてはいけないけれども、通常の戦争責任として、平和条約で解決済みということになるんですよ。だから、強制連行の事実がなければね、日本は1965年の日韓基本条約、請求権並びに経済協定をもってね、この問題は解決しましたということを言い続けることができる。ただ、この問題についてはね、やっぱり戦場で女性を利用した、性の対象として利用したということに関しては、キチッと心からね、やっぱり気持ちを表すということは必要だと思います。ただ、法的な問題は解決だよと。もうこれをね、しっかり言っていく、強制連行の事実がないんであれば、通常の戦争責任と同じ問題としてね、もう平和条約そういうところで解決したということにしましょうということをね、法の支配ということ、法を遵守する先進国であれば、やっぱり条約をね重視していきましょうということを韓国としっかり話しあうべきでしょうね。でも、心の問題はしっかりと伝えていくべきだと思いますよ。