■地方が真に自立するために
先週15日と16日の2日間、和歌山県で開催された全国知事会議に出席してきました。会議では参議院選挙結果を踏まえた今後の全国知事会の活動方針や義務付け・枠付けの見直しなどの地域主権改革、地方消費税・地方税制・地方交付税などについて議論を行いました。
私からは主に2点について主張してきました。1点目は国の法令で地方自治体の仕事を全国一律に定める義務付け・枠付の見直しについて国をどう攻めるかです。義務付け・枠付けは地方の創意工夫を縛るものであり、私は地域主権戦略会議でこれまで何度も見直しを主張してきましたが、なかなか国は動きません。
「どう見直すべきか」ということは、知事会においてもこれまでにさんざん議論してきましたが、今、必要なのは「国をどう動かすか」ということです。地方が毅然とした態度を表明するためにも、例えば47都道府県が一斉に特区申請を出すなど、国が動かざるを得ない状況を作るべきだと主張しました。
2点目は地方消費税についてです。知事会の提言案では、地方財政の充実のためには地方消費税の引き上げを含む抜本的な税制改革が不可欠となっていましたが、私はおかしいと思っています。地域主権を主張する一方で国に地方消費税をあげてもらって地方の財源を充実させるのはあまりにも無責任です。地消費税が地方税であるならば、地方消費税の税率は地方で決めさせてくれという主張をすべきでないかと申し上げました。
消費税は国民生活にとって重大な問題です。国会議員は自分の首をかけて増税の議論をしています。それなのに、選挙での審判というリスクを国に押し付けたうえに地域主権を主張するのは、親に頼りきりの学生が「仕送りあげろ、でも、もっと自由にさせろ」と言っているようなものです。
今回、議論した時間は10時間以上に及びました。様々な意見が聞けましたが、地方が自立するための課題の多さを改めて感じた会議でした。
