2016年3月18日終値ベースのもぐらファンド(愛称 安倍首相のここが嫌い)です。

現在のポジション

現物株17銘柄
現物株

株式信用取引 なし

先物・オプション なし


2007年7月29日(ブログ開設日)から2016年3月18日までの運用成績

株式
確定損益   −193万円 (受渡日2016年3月24日まで)
含み損益  −3278万円 (2016年3月18日終値)
配当金収入  +503万円
小計    −2968万円 (先週比−117万円)

先物・オプション・FX
確定損益   +295万円 (受渡日2016年3月22日まで)
含み損益     ±0万円 (2016年3月18日夜間取引中)
小計     +295万円 (先週比±0万円)

総計    −2673万円 (先週比−117万円)


今週の先物・オプション決済 なし


先週末の日経平均株価終値:16938円
今週末の日経平均株価終値:16724円


今週も無能なもぐらファンドは何ら手が出せませんでした。

月曜日に日経平均が先週末比294円高の17233円で引け、明るい週を予感させましたが、その後は下落幅は大きくないものの4日続落して、結局16724円で今週の取引を終了しました。円高もジワリと進んでいます。一時110円台になりました。米国市場や上海市場が今週は堅調に推移したのに日本市場はパッとしません。

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経済分析会合 消費増税巡り見解分かれる

安倍総理大臣が著名な経済学者と意見を交わす会合で、消費税率の引き上げについて、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後、開かれる会合での議論の行方が注目されます。

世界経済の先行きに不透明感が増すなか、安倍総理大臣は、伊勢志摩サミットで世界経済の安定に向けたメッセージを発出したいとして、16日から「国際金融経済分析会合」を開き、世界的に著名な経済学者と意見を交わしています。

2回目となる17日夜の会合で、アメリカ・ハーバード大学のジョルゲンソン教授は、日本経済の再生には、成長戦略を進めるなどして、生産性を高め少子高齢化を克服する必要があるという考えを示しました。そのうえで、持続可能な財政政策を採用して債務を減らすとともに、投資を喚起するため、法人税を減税し、消費税を増税すべきだと提案しました。

一方、消費税率の引き上げを巡り、16日の会合に出席した、ノーベル経済学賞を受賞したアメリカの経済学者スティグリッツ教授は、世界経済の先行き懸念を踏まえて、来年4月の引き上げは避けるべきだという考えを示しています。このように、消費税率の引き上げについては、アメリカの著名な経済学者の間でも見解が分かれており、今後の議論の行方が注目されます。 (NHKニュース 3月18日 4時37分)

-----------------------------引用ここまで------------------------------

安倍首相は、パフォーマンスばかりで現実に具体的な政策が出てきません。このニュースも、多額の税金を使って外国の著名経済学者をわざわざ招聘するのは、安倍首相のパフォーマンスとしか思えません。よーするに「あざとい」のです。

著名外人経済学者を招いて意見を聞くことがニュースになることは理解できますが、彼らは日本の経済や実態にどれだけ精通しているのでしょうか?

国内には税金で運営されている大学の経済学部が山のようにあり、そこに属して禄を食んでいる経済学者がどれだけ大勢いるか分かりません。外人の意見より先ず国内の経済学者の意見を聞くべきです。

国内の経済学者の意見なぞ聞くに値しないのならば、そのような人々を養うのは税金の無駄使いです。大幅に人員整理するのが安倍首相の仕事です。


楽しい三連休をお過ごし下さい


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