2018年2月23日終値ベースのもぐらファンド(愛称 【悲報】プレミアムフライデー1周年)です。

現在のポジション

現物株18銘柄
現物株

株式信用取引 なし

先物・オプション
オプション建て玉


2007年7月29日(ブログ開設日)から2018年2月23日までの運用成績

株式
確定損益   −226万円 (受渡日2018年2月28日まで)
含み損益  −1714万円 (2018年2月23日終値)
配当金収入  +639万円
小計    −1300万円 (先週比+109万円)

先物・オプション・FX
確定損益   +383万円 (受渡日2018年2月26日まで)
含み損益     +8万円 (2018年2月23日夜間取引中)
 小計     +391万円 (先週比+2万円)

総計    −909万円 (先週比+111万円)


今週の先物・オプション決済 なし


先週末の日経平均株価終値:21720円
今週末の日経平均株価終値:21892円

政府主導のもと、「月末の金曜日は仕事を途中で放り出して遊び呆けてお金を浪費しましょう!」と始まったプレミアムフライデーが1周年を迎えました。政府の期待に反して、国民の消費志向は高まらないままです。帝政ローマ時代は労働は奴隷がするものであり、市民は生活のための労働はせず消費することが仕事でした。日本人はローマ市民を見習うべきです。

個人消費が高まらない理由の一つとして「もう欲しいものがない」と言われて久しいので、最近はモノよりも健康や体験にお金を使わせようという動きになっています。代表的なのが、前者はフィットネスクラブで、後者が旅行産業です。有効なお金の使い方に関する最近の本も多くは新たな体験にお金を使うことを薦めています。それでも財布の紐は固いままです。

そもそも日本では年寄りがお金を貯め過ぎです。配偶者への相続税は据え置きで仕方ありませんが、子に対する相続税は思い切って重くすべきです。生前贈与にも重税をかけて、年寄りに生きているうちに半強制的に消費させるべきです。相続する子たちも、少子化の影響で相続する財産はそれほど減らないはずです。さらに相続税の増収分で将来的に消費増税率を少しでも下げることができれば、なお消費志向が高まるでしょう。

仮想通貨と電子マネーの普及は株式市場の重要なテーマの一つですが、本来は少額決済での幅広い利用を目的としており、個人の消費意欲が高まらない限りビジネスとしての旨味はありません。わたしも8473SBIホールディングス平均1853円で損切り後にフィンテック関連銘柄として大幅上昇して泣きましたが、現在の株価2411円は期待が先行し過ぎだと思っています。


22日(木)午前に3月限P17500を15円で2枚新規売り建てました。
P17500新規売り
現在もホールドしています。


楽しい週末をお過ごし下さい


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