来年、税金を160億円納めることになる方、いらっしゃいませんか? もしもあなたがそうだったら、名護市に「ふるさと納税」なさいませんか? 納税額の10分の1つまり16億円は、どこの自治体に払っても(正確には寄付しても)、その分、税金から引かれます……冗談半分で書いています。と言うことは、残りの半分は本気です。

政府は、辺野古への米軍の新基地受け入れを拒んでいる名護市に、16億円を交付しないことにしました。ブログ「地元紙で識るオキナワ」さん(
こちら)に教えていただいた12月26日の「沖縄タイムス」社説(こちら)によると、名護市の稲嶺進市長は、今年1月、辺野古への基地建設反対を唱え、民主党の推薦を受けて当選したはずです。民主党のやることは、なにがなんだかわけがわかりません。

社説から引用します。

「1956年、米軍支配を糾弾していた瀬長亀次郎氏が那覇市長に当選すると、米軍政府は前市長時代に出していた戦災復興都市計画事業費の補助金を打ち切った。さらに米軍が大株主だった琉球銀行は那覇市の貯金を凍結したほか、都市計画事業への融資もストップさせた。

これに対し瀬長市長は就任会見で、「市民の責任ではない。凍結した人の責任だ」「理不尽なことには断固反対するだけだ」とひるむことはなかった。

瀬長市政を支えたのは市民だった。市長を守るには納税だ―と市民が市役所で長い列をつくった。前年の市民税納付率77%は、市長選後に86%になり、最高97%に上がった。那覇市は自前の予算で各種事業を展開した。

瀬長氏(享年94)は回想録に「生活が苦しいあの時代に誇りに満ちた表情で税金を納める市民こそ市政の主人公だ」「市民はみずからの力で基地権力者の圧政を突き崩しはじめた」と記した。」

社説の書き出しは、「米軍による異民族支配の歴史を思い起こした」です。今なお沖縄は異民族の支配者なら平然と採るやり口によってふみにじられています。いえ、今なお異民族支配は続いている、ヤマトゥーンチュという名の異民族の支配が、との暗澹たる思いが沖縄の人びとの心の奥でふつふつと湧き起こっていないと断言できるでしょうか。20日のコザ叛乱40周年を伝える沖縄のテレビニュースは、あの時のエネルギーが今噴出してもおかしくない、と結んでいました。こんな、民衆蜂起をあらかじめ正当化するような報道を、「中央」メディアがしたことがあるでしょうか。

政府は、防衛省は、私たちの税金をなんという使い方するのでしょう。おもいやり予算は、自公政権の時は少しずつでも減らしていたのに、減らさず、聖域などないはずの事業仕分けにももちろん掛けず、しかも向こう5年間今のままの額を約束してしまったのに。名護市民をふくむ私たち納税者つまりこのくにのオーナーとアメリカ、政府はどっちに顔を向けているのか、と思います。

「名護市ふるさと納税のご案内」(
こちら)には、「寄附者一覧」があって、メッセージとともに25人の方のお名前が出ています(匿名もいらっしゃるか)。なんと、知った方のお名前がいくつも。私はよっぽどトロイのですね。

とにかく私は、雀の涙、貧者の一灯、焼け石に水、蟷螂の斧、ごまめの歯ぎしり、なんでもいいのですが、名護市に「ふるさと納税」します。一覧にたくさんの名前が「誇りに満ちた表情」で「長い列をつく」ることを念じて。

名護市のふるさと納税総額は、現在3,093,000円です。

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